アジア太平洋経済社会委員会

アジア太平洋経済社会委員会
各国語表記 Economic and Social Commission for Asia and the Pacific（英語） Commission économique et sociale pour l'Asie et le Pacifique（フランス語） Экономическая и социальная комиссия для Азии и Тихого океана（ロシア語） 亚洲及太平洋经济社会委员会（中国語） Comisión Económica y Social para Asia y el Pacífico（スペイン語） المجلس الاقتصادي والاجتماعي للأمم المتحدة（アラビア語）
概要	国際連合経済社会理事会の組織
略称	ESCAP
状況	活動中
活動開始	1947年
本部	バンコク（タイ王国）
公式サイト	United Nations ESCAP
母体組織	国際連合経済社会理事会
Portal:国際連合
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国際連合アジア太平洋経済社会委員会（こくさいれんごうアジアたいへいようけいざいしゃかいいいんかい、英: United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific）は、国際連合の経済社会理事会が設置する5つの地域委員会の一つ。英語での略称は、ESCAP。タイの首都バンコクに本部を置いている。

概要

前身は、1947年に設置された国際連合アジア極東経済委員会（the United Nations Economic Commision for Asia and the Far East - ECAFE）である。1974年に現在の名称に変更された。国連アジア太平洋経済社会委員会は、53の正式加盟国と9つの準加盟国及び地域から構成されている。アジア・オセアニア（太平洋）の国及び地域に加え、アメリカ、イギリス、オランダ、フランス及びロシアも加盟している。2018年からはインドネシア出身のアルミダ・S・アリスジャバナが事務局長を務めている^[1][2]。

主な活動

国連アジア太平洋経済社会委員会の活動は、環境的に持続可能な開発、貿易、人権を大きな柱としている。これまでに、アジア開発銀行（ADB）の設立やアジアハイウェイの建設の実績がある。アジアと太平洋地域の経済の発展、社会の開発のための調査・研究や勧告等を主な任務としている。

加盟国及び地域

正式加盟国

準加盟国及び地域

1. アメリカ領サモア
2. 北マリアナ諸島
3. グアム
4. クック諸島
5. ニウエ
6. ニューカレドニア
7. フランス領ポリネシア
8. 香港
9. マカオ

歴代事務局長

氏名[3]	出身国	任期
アルミダ・S・アリスジャバナ	インドネシア	2018年 – 現任
シャムシャド・アクタール	パキスタン	2014年 – 2018年
ノエリーン・ヘイザー	シンガポール	2007年 – 2014年
金学洙[4]（キム・ハクス）	大韓民国	2000年 – 2007年
アドリアヌス・ムーイ	インドネシア	1995年 – 2000年
ラヒューディン・アフマド	パキスタン	1992年 – 1994年
シャー AMS キブリア	バングラデシュ	1981年 – 1992年
J. B. P. マラミス	インドネシア	1973年 – 1981年
ウ・ニュン	ミャンマー	1959年 – 1973年
チャクラバルティ・V・ナラシンハン	インド	1956年 – 1959年
パラマダイ・S・ロカナサン	インド	1947年 – 1956年

関連項目

• アジア太平洋貿易協定

脚注

外部リンク

• アジア太平洋経済社会委員会
• 外務省：アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）