サステナブルファイナンス

サステナブルファイナンス（英語: Sustainable finance）は、新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融手法である^[1]。

概要

2006年に責任投資原則（PRI）が策定された。2007年に欧州投資銀行（EIB）が「Climate Awareness Bond」を発行、2008年に初の「グリーンボンド」を世界銀行が発行した^[2]。

2015年に持続可能な開発目標（SDGs）とパリ協定が採択された。国際資本市場協会（ICMA、en:International Capital Market Association）によりグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、グリーンローン原則、サステナビリティ・リンク・ローン原則、サステナビリティ・リンク・ボンド原則などの策定が進んだ。

また、関連する規定としては、赤道原則（en:Equator Principles）やEUタクソノミー（en:EU taxonomy for sustainable activities）などがある。

種類

グリーンファイナンス
- グリーンボンド^[3]
- グリーンローン^[4]
サステナビリティ・リンク・ローン^[5]
サステナビリティ・リンク・ボンド
トランジションファイナンス^[6]
- トランジション・ボンド
- トランジション・ローン
- トランジション・リンク・ローン
SDGs債
ソーシャルボンド
サステナビリティボンド

日本

日本国内では、初のグリーンボンドが2014年（平成26年）に日本政策投資銀行により発行された^[7]。

日本政府も力を入れており、2017年（平成29年）の環境省「グリーンボンドガイドライン」、2020年（令和2年）の環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」、2021年（令和3年）の金融庁・経済産業省・環境省「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」、金融庁「ソーシャルボンドガイドライン」、2022年（令和4年）の環境省「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」などの策定を進めるとともに、また金融庁より2020年（令和2年）以降「サステナブルファイナンス有識者会議」が設置されている^[8]。