南希望が丘
| 南希望が丘 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 神奈川県立希望ヶ丘高等学校 | |
 北緯35度27分15秒 東経139度30分47秒 / 北緯35.454106度 東経139.513142度 / 35.454106; 139.513142 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 旭区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 5,507 人 |
| 世帯数 | 2,483 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.529 km² | |
| 人口密度 | 10410.21 人/km² |
| 設置日 | 1961年（昭和36年）4月1日 |
| 郵便番号 | 241-0824[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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南希望が丘（みなみきぼうがおか）は、神奈川県横浜市旭区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。
地理
旭区の南西部に位置し、南に善部町、北に中希望が丘、東にさちが丘、西に瀬谷区阿久和東と接している。
地価
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、南希望が丘133番11の地点で19万4000円/m2となっている[5]。
歴史
沿革
- 1961年（昭和36年）4月1日 - 二俣川町の一部から編入し、横浜市保土ケ谷区南希望が丘を新設。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 保土ケ谷区を再編し、旭区を新設。横浜市旭区南希望が丘となる[6]。
町名の変遷
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 南希望が丘 | 1961年（昭和36年）4月1日 | 二俣川町の一部 |
世帯数と人口
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 南希望が丘 | 2,483世帯 | 5,507人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 5,381 |
| 2000年（平成12年）[8] | 5,206 |
| 2005年（平成17年）[9] | 5,351 |
| 2010年（平成22年）[10] | 5,374 |
| 2015年（平成27年）[11] | 5,424 |
| 2020年（令和2年）[12] | 5,414 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 2,128 |
| 2000年（平成12年）[8] | 2,004 |
| 2005年（平成17年）[9] | 2,071 |
| 2010年（平成22年）[10] | 2,161 |
| 2015年（平成27年）[11] | 2,141 |
| 2020年（令和2年）[12] | 2,215 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2020年4月時点）[13]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1〜110番地 112〜139番地 | 横浜市立善部小学校 | 横浜市立南希望が丘中学校 |
| 111番地 | 横浜市立希望ケ丘小学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 南希望が丘 | 38事業所 | 495人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 66 |
| 2021年（令和3年）[14] | 38 |
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 413 |
| 2021年（令和3年）[14] | 495 |
施設
- 神奈川県立希望ヶ丘高等学校
- 横浜市立南希望が丘中学校
- ポリテクセンター関東
- 横浜南希望が丘郵便局[16]
- 旭警察署 南希望が丘交番
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 旭警察署 | 南希望が丘交番 |
脚注
[脚注の使い方]
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
- ^ a b “南希望が丘の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
- ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2020年6月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2020年4月1日). 2020年6月16日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜南希望が丘郵便局”. 日本郵便. 2020年8月2日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年11月4日閲覧。
- ^ “交番案内”. 旭警察署. 2021年8月9日閲覧。
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