婦人相談員

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婦人相談員

婦人相談員（ふじんそうだんいん）とは、日本における婦人相談所や婦人保護施設で婦人への相談業務を行う者である。

売春防止法第34条、第35条、第36条にその規定がある。同法では婦人相談員の役割について「要保護女子につき、その発見に努め、相談に応じ、必要な指導を行い、及びこれらに付随する業務を行う」としている。また同法では都道府県知事及び市長が社会的信望のある者に婦人相談業務を委嘱できるとする。

婦人相談員の現在の根拠法たる売春防止法は改正され、新たに「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が2024年4月から施行される予定である^[1]^[2]。

全国婦人相談員連絡協議会

全国婦人相談員連絡協議会
略称	全婦相
設立	1960年 11月9日
種類	婦人相談員の全国ネットワーク団体職能団体
法的地位	任意団体
本部	東京都
会長	松本周子
提携	各都道府県の連絡協議会 NPO法人全国女性シェルターネット公務非正規女性全国ネットワーク
ウェブサイト	https://zenfusou.jp/index.html
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全国婦人相談員連絡協議会（にほんふじんだんたいれんごうかい、英称：Japanese Association of Women's Counselor）とは、日本の婦人相談員の全国ネットワーク団体である。略称「全婦相（ぜんふそう」）。

1960年設立。主に婦人相談員の交流や政策へのアドボカシーを行う。全婦相は全国47都道府県すべてに加盟する地域協議会を持つ。

厚生労働省が2018年に行った「婦人保護事業等における支援実態等に関する調査研究（平成30年3月）」のワーキングチームの委員に、全婦相会長の松本周子が就任している^[3]。

なお、婦人保護施設の全国団体として、全国婦人保護施設等連絡協議会がある。

^ 困難抱える女性支援衆院本会議で法律可決・成立しんぶん赤旗、2022年5月20日
^ “貧困・DV、自立後押し困難女性支援法が成立”. 時事通信. (2022年5月19日). https://web.archive.org/web/20220519054351/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051900737&g=soc 2022年7月21日閲覧。
^ 婦人保護事業等における支援実態等に関する調査研究（平成30年3月）厚生労働省