学士（政治学）

日本の学位等
法令に基づく学位
博士の学位修士の学位学士の学位短期大学士の学位専門職学位
専門職学位と修了区分
1.専門職大学院の課程（一般の専門職大学院）修士（専門職） 2.法科大学院の課程法務博士（専門職） 3.教職大学院の課程教職修士（専門職）
法令に基づく称号
準学士
告示に基づく称号
高度専門士の称号専門士の称号
現在授与されない学位等
大博士の学位得業士の称号
関連法令・告示
学校教育法学位規則専門士及び高度専門士規程
表話編歴

学士（政治学）（がくしせいじがく）は、学士の学位の一つ。英米ではBachelor of Political Science 或いは B.A.in Political Scienceという。上位の学位に修士（政治学）および博士（政治学）、同じく政治学に関連する学位として公共政策修士（専門職）及び公共経営修士（専門職）などがある。

学士（政治学）とは〜日本の事例〜

日本における学士（政治学）は主に大学の政治経済学部政治学科や法学部政治学科を卒業した者に授与する学位である。但し、法学部政治学科で授与する学位が大学によって学士（法学）とされる事例もある^[1]。もともとは政治学士という称号であった^[2]。日本における政治経済学部の萌芽は1882年（明治15年）の東京専門学校の政治経済学科創設であったが^[3]、当時は学士号は学位ではなく東京大学でのみ授与が可能であった。私立大学で学士号の授与が認められるのは1920年（大正9年）の大学令の公布以降であり、これにより東京専門学校が早稲田大学へと改組され、学内に政治経済学部が誕生。卒業生に政治学士の称号が授与されるようになった^[4]。政治経済学部の変遷としては、1904年（明治37年）に明治大学が政学部を設置^[5]。1949年（昭和24年）に拓殖大学が政治学科を^[6]、1961年（昭和36年）に国士舘大学が政経学部を創設するなど^[7]と国内の大学で政治経済学部あるいはその前身となる学部学科の創設が相次いだ。

一方、法学部政治学科の変遷としては、慶應義塾大学では1898年（明治31年）が政治学部を創設していたが、1920年（大正9年）にこれを法学部政治学科へと再編したのをはじめとして^[8]、学習院大学でも1949年（昭和24年）に文政学部政治学科を創設。1952年（昭和27年）に政経学部政治学科として独立させるものの、1964年（昭和39年）に法学部政治学科へと再編するなど^[9]、政治経済学部から法学部政治学科へと移行する歴史を辿った。

なお、学士号をめぐっては、1991年（平成3年）の学校教育法改正によって、称号から学位へと移行した関係で、政治学士の称号も学士（政治学）へと移行^[10]。この制度改正に伴い、従前の制度で授与されていた政治学士の称号については学校教育法附則にて学位と看做されることとなった^{[注釈 1]}^[11]。大学に加え、91年に設置された学位授与機構、後の独立行政法人大学改革支援・学位授与機構でも主に短期大学卒業生や大学中退者を対象とした学位取得の道が開かれ、学士（政治学）の学位取得も可能となった^[12]。学士号は従来、29種と限定されていたが、この法改正により、大学ごとに独自に定めることが可能となった。それに伴って、2014年現在、大学の政治学関連の学部学科はより多様化の傾向にあり、学部では総合政策学部が誕生したのをはじめ、政治学系統の学科としては、管理行政学科や国際政治学科などさまざまな学科が誕生しており^[13]、学士号の種類も学士（政治学）をはじめとして、学士（国際政治経済学）や学士（政治行政学）、学士（総合政策学）など多様化している^[14]。

脚注

注釈

学校教育法

^ 附則（平成三年四月二日法律第二三号）抄の4 改正前の学校教育法第六十三条第一項の規定による学士の称号は、改正後の学校教育法第六十八条の二第一項の規定による学士の学位とみなす。

出典

^ 東京大学ウェブサイト「東京大学学位規則」参照。
^ 日本学術会議編「学位に付記する専攻分野の名称の多様化について (PDF) 」参照。
^ 早稲田大学政治経済学部ウェブサイト「学部紹介理念・沿革」、および早稲田大学ウェブサイト「政治経済学部130周年記念」参照。
^ 大学令については文部科学省ウェブサイト「大学令（大正七年十二月六日勅令第三百八十八号）」参照。
^ 明治大学ウェブサイト「明治大学の歴史」参照。
^ 拓殖大学ウェブサイト「大学沿革」参照。
^ 国士舘大学政経学部ウェブサイト「学部沿革」参照。
^ 慶應義塾大学ウェブサイト「慶應義塾年表」参照。
^ 学習院大学ウェブサイト「沿革」参照。
^ 相賀徹夫編著『日本大百科全書5』（小学館、1985年）13頁、14頁参照。
^ 電子政府ウェブサイト「“学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）附則（平成三年四月二日法律第二三号）抄の4”. e-Gov (2018年6月1日). 2019年12月25日閲覧。 “2019年4月1日施行分”]」参照。
^ 独立行政法人大学評価・学位授与機構ウェブサイト「機構について」および「２．短期大学・高等専門学校卒業者及び専門学校修了者等の学位取得者数（平成24年8月現在）」参照。
^ 文部科学省ウェブサイト「学科系統分類表 1 大学（学部）社会科学」参照。
^ 独立行政法人大学評価・学位授与機構ウェブサイト「Ｈ２１年度学位に付記する専攻分野の名称一覧（学士) (PDF) 」参照。