日本私立大学連盟

一般社団法人日本私立大学連盟
The Japan Association of Private Universities and Colleges
団体種類	一般社団法人
設立	1952年（昭和26年）7月28日
所在地	東京都千代田区九段北4丁目2番25号私学会館別館7階
法人番号	5700150001367
主要人物	第21代会長田中愛治 ^[1]
活動内容	教育研究条件の充実向上と経営基盤の確立
会員数	111法人123大学 (2023年5月29日時点) ^[2]
ウェブサイト	www.shidairen.or.jp
略称:JAPUC
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一般社団法人日本私立大学連盟（にほんしりつだいがくれんめい、英称：The Japan Association of Private Universities and Colleges、略称：JAPUC）は、日本にある私立大学の111法人・125大学を会員とする一般社団法人。通称は私大連（しだいれん）。

概要

四年制の私立大学を会員とする大学団体として、1951年7月28日に24大学で設立。1.私立大学の教育研究条件の充実向上と経営基盤の確立、2.大学教職員の福利厚生、3.会員大学で学生生活を送る大学生の充実などを図るべく私立大学に関連する様々な事業に取り組んでいる^[3]。

政策研究・政策提言の面において、『ポストコロナ時代の大学のあり方～デジタルを活用した新しい学びの実現～』（一般社団法人日本私立大学連盟、2021年7月。https://www.shidairen.or.jp/files/user/20200803postcorona.pdf。2021年10月31日閲覧。）を国・社会に向けて公表するなどの活動を行っている。

沿革

【前史】

1951年（昭和26年）7月 - 私立大学の早稲田大学、慶應義塾大学など12校が日本私立大学協会を脱退^{[注釈 1]}。

【本史】

1951年（昭和26年）7月 - 私立大学24校（愛知、青山学院、大阪医科、大谷、関西、関西学院、慶應義塾、神戸女学院、高野山、國學院、上智、聖心女子、中央、天理、東京歯科、東京女子、同志社、同志社女子、日本、明治、立教、立命館、龍谷、早稲田）をもって任意団体として設立。
1956年（昭和31年）- 社団法人化。
1975年（昭和50年）- 私立学校振興助成法が成立。
1984年（昭和59年）4月17日 - 本連盟（私大連）、日本私立大学協会（私大協）、私立大学懇話会の3者で日本私立大学団体連合会を設立^[4]^{[注釈 2]}。
1991年（平成03年）- 大学審議会（現･中央教育審議会）の答申により大学設置基準の大綱化（大学設置基準など関係法令の改正）。
2001年（平成13年）7月 - 設立50周年。
2012年（平成24年）4月 - 一般社団法人へ移行。
2019年（令和元年）6月 - 日本私立大学連盟「私立大学ガバナンス・コード」第1版を策定。^[5]
2021年（令和03年）7月 - 設立70周年。

役員

歴代会長

会長は、この法人の代表者にあたる^[6]。

＜この節の主な出典：^[1] ＞

代	氏名	出身元及び職名（在任当時）	在任期間	備　考
1	島田孝一	早稲田大学総長	1951年 7月28日 - 1955年 4月1日
2	大浜信泉	早稲田大学総長	1955年 4月1日 - 1961年 2月28日
3	高村象平	慶應義塾長	1961年 2月28日 - 1965年 5月7日
4	永沢邦男	慶應義塾長	1965年 5月18日 - 1969年 5月7日
5	時子山常三郎	早稲田大学総長	1969年 6月17日 - 1970年 10月4日
6	佐藤朔	慶應義塾長	1970年 12月1日 - 1975年 2月28日
7	大泉孝	上智学院名誉教授	1975年 2月28日 - 1978年 9月7日	上智大学第5代学長（1953-1968）
8	村井資長	早稲田大学総長	1978年 9月22日 - 1980年 4月30日
9	大木金次郎	青山学院院長	1980年 5月20日 - 1983年 2月22日	1984年4月から全日本私立幼稚園連合会初代会長
10	石川忠雄	慶應義塾長	1983年 2月28日 - 1988年 11月8日
11	西原春夫	早稲田大学総長	1988年 11月9日 - 1993年 2月28日
12	濱田陽太郎	立教学院大学総長	1993年 2月28日 - 1994年 5月26日
13	小山宙丸	早稲田大学総長	1994年 5月31日 - 1995年 2月28日
14	鳥居泰彦	慶應義塾長	1995年 2月28日 - 2001年 2月28日
15	奥島孝康	早稲田大学総長	2001年 2月28日 - 2003年 2月28日
16	安西祐一郎	慶應義塾長	2003年 2月28日 - 2009年 2月28日
17	白井克彦	早稲田大学総長	2009年 3月1日 - 2011年 2月28日
18	清家篤	慶應義塾長	2011年 3月1日 - 2016年 6月21日
19	鎌田薫	早稲田大学総長	2016年 6月21日 - 2019年 6月25日
20	長谷山彰	慶應義塾長	2019年 6月25日 - 2021年 6月8日
21	田中愛治	早稲田大学総長	2021年 6月9日 – 現任

研究・産官学連携

産官学連携を各加盟大学において推進をしているが、具体的な方策として下記制度などの受け入れ体制を整えることで研究拡充が図られることが可能な制度である。
また、成果物としての技術移転（ライセンス許諾）なども条件・環境面が整うことで促進が期待でき、最終的に公益性の増進（社会への還元）という大学の社会的役割を果たす側面を発揮できる。

税制上の優遇措置

特定公益増進法人

『私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置若しくは学校及び専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第64条第4項の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの』として特定公益増進法人の交付を受けている法人である。そのため、寄附金の額に応じて個人・法人の所得から控除（個人は確定申告、法人は当該事業年度の損金算入による手続き）される税法上の優遇措置を受けられる。^[7]

受配者指定寄附金

企業等の法人が日本私立学校振興・共済事業団を通じて指定する学校法人へ行う寄附制度。本制度を利用することで、寄附金を支出した事業年度に当該寄付金額を損金に算入することがでる税法上の優遇措置^[8]を受けられる。

寄附講座寄附金

企業等の法人が寄附講座寄附金（提携/連携講座寄附金など）を開設した場合、法人税法により、寄付金を支出した事業年度に当該寄附金額を損金に算入し、税法上の優遇措置を受けられる。
個人が寄附講座寄附金（提携/連携講座寄附金など）を開設した場合、所得税法、住民税（地方税法）により、総所得金額から寄附金の額を控除することができ、税法上の優遇措置を受けられる。

特別試験研究費税額控除制度

大学との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費用の金額に一定の控除率（20%、25%または30%）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度を受けられる。その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額が控除される。^{[注釈 3]}^[9]^[10]^[11]^[12]1993年（平成5年度）税制改正で創設された研究開発税制とも呼ばれる制度。

現物寄附

租税特別措置法により、土地、建物、株などの有価証券等の現物寄附の「みなし譲渡所得（値上がり益等）」は非課税として控除される。^[13]^[14]

遺贈

租税特別措置法により、遺贈を行った場合、相続税が非課税として控除される。^[13]^[14]

研究

外部資金獲得

科学研究費補助金、JST、NEDO・経産省、総務省（SCOPE）など省庁別に公募されている競争的資金や民間財団の助成金^[15]への応募による研究も各大学で行われている。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ ウィキペディア日本語版の当該記事を参照。
^ 連合会加盟団体のうち、私立大学懇話会と後から同年11月に加わった日本私立大学振興協会は、その後、1986年3月と2014年3月にそれぞれ解散したため、残る私大連・私大協の2者で構成されているのが現状である^[4]。
^ 総額型、中小企業技術基盤強化税制と特別試験研究費の額に係る税額控除制度(オープンイノベーション型)の3類型がある。

出典

^ ^a ^b “沿革 - 一般社団法人日本私立大学連盟歴代会長”. 一般社団法人日本私立大学連盟. 2021年10月31日閲覧。
^ “一般社団法人日本私立大学連盟会員並びに設置大学会員代表者一覧”. 一般社団法人日本私立大学連盟. 2023年6月1日閲覧。
^ 文部科学省HP 私立大学21世紀委員会の設置について平成22年10月
^ ^a ^b “設立の目的”. 日本私立大学団体連合会. 2022年1月21日閲覧。
^ https://www.shidairen.or.jp/topics_details/id=2527 『日本私立大学連盟私立大学ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ･ｺｰﾄﾞ(第1版)』を策定、公表 2019年06月27日日本私立大学連盟hp
^ “定款第22条第2項” (PDF). 一般社団法人日本私立大学連盟. 2021年10月31日閲覧。
^ トップページ > 税制 > 関連資料・データ > 特定公益増進法人財務省HP
^ 所得税法第78条第2項第2号及び法人税法第37条第3項第2号の規定に基づく財務大臣の指定（昭和40年4月30大蔵省告示第154号）
^ 研究開発税制研究開発の促進、技術革新の促進・環境整備、経済産業、政策一覧、政策について、ホーム経産省HP
^ 特別試験研究費税額控除制度について、研究開発税制、研究開発の促進、技術革新の促進・環境整備、経済産業、政策一覧、政策について、ホーム　経産省HP
^ No.5441研究開発税制について(概要)、法人税、タックスアンサー(よくある税の質問)、税について調べる、税の情報・手続・用紙、ホーム　国税庁HP
^ 2021年01月12日号(第384)、法人税の改正② (2021.01.12)、税務最新情報、ホーム一般社団法人東京法人会連合会HP
^ ^a ^b 租税特別措置法第40条第1項後段の規定に基づく国税庁長官の非課税承認を受けるための申請手続の取扱いについて（通知）13文科高第262号平成13年7月2日私学部長通知文部科学省HP
^ ^a ^b ［手続名］租税特別措置法第40条の規定による承認申請国税庁HP
^ 助成金情報、トップページ公益財団法人助成財団センター(JFC)HP

外部リンク

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表話編歴日本私立大学連盟
会員112法人125大学（2021年10月現在）＜最新情報 - 地域別加盟大学数についてはコチラ＞
東北	石巻専修大学仙台白百合女子大学東北学院大学東北公益文科大学宮城学院女子大学
関東	青山学院大学亜細亜大学跡見学園女子大学学習院大学学習院女子大学関東学院大学関東学園大学共立女子大学慶應義塾大学恵泉女学園大学國學院大學国際基督教大学国際武道大学駒澤大学実践女子大学芝浦工業大学順天堂大学城西大学城西国際大学上智大学昭和女子大学白百合女子大学聖学院大学成蹊大学成城大学聖心女子大学清泉女子大学西武文理大学聖路加国際大学専修大学創価大学大正大学大東文化大学拓殖大学中央大学津田塾大学東海大学東京医療保健大学東京経済大学東京国際大学東京歯科大学東京情報大学東京女子大学東京女子医科大学東京農業大学東邦大学東洋大学東洋英和女学院大学東洋学園大学常磐大学獨協大学獨協医科大学日本女子大学日本大学白鷗大学フェリス女学院大学文教大学法政大学武蔵大学武蔵野大学武蔵野美術大学明治大学明治学院大学山梨英和大学立教大学立正大学流通経済大学和光大学早稲田大学
中部・北陸・東海	愛知大学金沢星稜大学敬和学園大学皇學館大学中京大学豊田工業大学名古屋学院大学南山大学四日市大学四日市看護医療大学
近畿	追手門学院大学大阪医科薬科大学大阪学院大学大阪女学院大学大谷大学関西大学関西学院大学京都産業大学京都精華大学京都橘大学甲南大学神戸海星女子学院大学神戸女学院大学園田学園女子大学天理大学同志社大学同志社女子大学梅花女子大学阪南大学姫路獨協大学兵庫医科大学兵庫医療大学桃山学院大学桃山学院教育大学立命館大学流通科学大学龍谷大学
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