欧州会計監査院

欧州連合

欧州連合の政治

議会 議長 ダヴィド・サッソリ 政治会派 マンフレート・ヴェーバー: EPP イラチェ・ガルシア: S&D 議員 (751人) 事務局 副議長 会派代表者会議 通常立法手続

閣僚理事会 議長国 フィンランド 理事会: 総務 外務 経済・財務 ユーログループ 立法手続 投票 事務局 事務総長 イェッペ・トランホルム＝ミッケルセン 常駐代表委員会

欧州理事会 議長 シャルル・ミシェル

委員会 フォンデアライエン委員会 委員長 ウルズラ・フォン・デア・ライエン 副委員長 フランス・ティンメルマンス マルグレーテ・ヴェステアー ヴァルディス・ドンブロウスキス ジョセップ・ボレル マロシュ・シェフチョビッチ ヴェラ・ヨウロヴァー ドゥブラヴカ・シュイツァ マルガリティス・スキナス 委員 職員 事務総長 イルゼ・ユハンソネ (代行)

裁判所 司法裁判所 第一審裁判所 公務員裁判所

他の機構 中央銀行 総裁 ESCB ユーロ EMU ユーロ圏 会計監査院 予算 OLAF 投資銀行 地域委員会 経済社会評議会 オンブズマン 他の組織 専門機関 加盟国議会

政策と課題 予算 4つの自由 経済領域 共同市場 自由・安全・司法の領域 シェンゲン 政策 農業 資源 漁業 地域 市民 汎欧州主義 親欧州主義 懐疑主義 欧州統合 スープラナショナリズム 連邦主義 ヨーロッパ合衆国 マルチスピード 適用除外 強化された協力 脱退

外交 上級代表 ジョセップ・ボレル 対外行動局 外交政策 防衛政策 拡大

選挙 1979年, 1984年, 1989年 1994年, 1999年, 2004年 2009年, 2014年, 2019年(前回選挙) 政党 人民党 社会党 保守改革党 自由民主改革党 緑の党 左翼党 諸国民自由連合 直接民主主義連合 自由同盟 民主党 ほか5党 EU民主 会派 EPP S&D Renew G-EFA ID ECR EUL-NGL (NI) 選挙区 国民投票

法 アキ・コミュノテール 優位性 補完性原理 基本条約; ローマ(1957年) 統合(1965年) SEA(1986年) マーストリヒト(1992年) アムステルダム(1997年) ニース(2001年) リスボン(2007年) 基本権憲章 加盟国 表 話 編 歴

欧州会計監査院（おうしゅうかいけいかんさいん）は、1975年に調印された予算制度の変更に関する条約によって設立が決定され、1977年に独立した権限を与えられて発足した欧州連合(EU)の監査機関である。1993年発効のマーストリヒト条約により、EUの他の機関と同等の地位が与えられており、その後のアムステルダム条約やニース条約で権限が拡張されている。欧州会計監査院の根拠はローマ条約第246条から第248条に定められ、EU内において諸機関が適法かつ公正に歳入・歳出を実施しているか確認することが使命となっている。なお欧州会計監査院はルクセンブルク市に置かれている。

組織

加盟各国は欧州会計監査院に1名ずつ委員を出すことになっており、委員は能力や適性、独立性を考慮され、欧州議会の諮問を経たのち、欧州連合理事会の任命を受けて6年間の任期にあたる。また委員は互選で1名を任期3年、再選可能な委員長を選任する。2008年1月16日からポルトガル出身のヴィトール・マヌエル・ダ・シルヴァ・カルデイラが委員長を務めている。委員は特定分野の報告書や見解を作成するにあたって小委員会を設置することができる。事務部門の最高責任者は事務総長であり、職員の中から能力の優れたものが任命される。

欧州会計監査院の職員はおよそ760人で、特定の分野ごとに査察団を構成している。査察団の検査はEU諸機関、加盟国、EUの支援を受けている国において監査の職務にあたっている。だが欧州会計監査院自体には強制的な措置の実施を行う権限は付与されていない。違反を発見したさいには、他のEU機関に通報し、そのうえで対処が実行されることになっている。

任務

欧州会計監査院の主たる業務は共同体の予算についての年間報告書を提出することである。この報告書は通常、翌年度の11月30日に作成、EU の官報 (Official Journal) に機関ごとの見解を付して公表される。この報告書の策定にあたって EU 各機関は欧州会計監査院の業務に協力する義務を負う（ローマ条約第248条第3項）。またこの報告書は欧州議会における予算審議において判断の材料として用いられる。また欧州会計検査院は、予算の執行状況や運営に問題がないと判断したときには、執行された予算は適切に使われたことを保証する表明文書を提出する。

欧州会計監査院とサンテール委員会の総辞職

欧州会計監査院は1998年から1999年にかけ、広範な分野にわたって監査にあたった結果、欧州委員会が適法かつ公正な職務執行を行っていないという結論を明らかにした。この発表を受けてサンテール委員会はその内容については事実と認めず反論したものの、翌日には総辞職を決断した。1990年代初頭以降、適法かつ公正ということに関して、欧州会計監査院は多くの監査報告において否定的な見解を示すことが増えた。

OLAFとの関係

欧州会計監査院と欧州委員会の欧州不正対策局(OLAF)は必ずしもその職務が一致するものではない。確かに両者とも協力関係にはあるが、欧州会計監査院がある程度の不正を発見したところで監査報告をまとめるまでしか権限が与えられていないのに対して、OLAFは不正に関して徹底的な調査を行うことができる。

外部リンク

• 欧州会計監査院（加盟各国語）
• 欧州連合 - 欧州会計監査院（駐日欧州連合代表部）