潮書房光人新社

曖昧さ回避 潮出版社」とは異なります。
潮書房光人新社
正式名称 株式会社潮書房光人新社
英文名称 Ushioshobokojinshinsha Co., Ltd.
前身 潮書房、光人社
現況 事業継続中
種類 株式会社
出版者記号 7698
取次コード 0503
法人番号 6010001187409 ウィキデータを編集
設立日 2017年11月1日
代表者 代表取締役社長 赤堀正卓
本社郵便番号 010-0041
本社所在地 東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル8階
資本金 500万円
主要株主 産経新聞出版 100%
定期刊行物
外部リンク http://www.kojinsha.co.jp/
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株式会社潮書房光人新社(うしおしょぼうこうじんしんしゃ)は、日本出版社産業経済新聞社の出版子会社である産経新聞出版の100%子会社。月刊誌『丸』、および書籍の出版・販売を行う。

沿革

「聯合プレス」(のち「聯合出版社」)が1948年に創刊した月刊誌「丸」の刊行を1956年4月号より引き継ぎ[1][注釈 1][注釈 2]、初期は書籍の出版・販売も行っていた[1]

初期の潮書房は月刊誌『丸』の刊行と共に書籍も刊行していたが、『丸』の刊行に専念するために書籍事業を中断した[1]

光人社は、潮書房が創業から10年あまりで収集した戦争記録や戦史などを単行本化することを目的に、『丸』編集長だった高城肇(1928-2010)らによって、1966年3月に設立された[1]。1992年12月に「光人社NF文庫」(NFはノンフィクションの略)、2002年9月に「光人社名作戦記」シリーズの刊行をそれぞれ開始した[1]

2012年5月1日株式会社潮書房[2]株式会社光人社[2][3] が合併して、株式会社潮書房光人社[4] となった[5]。本店所在地は、東京都千代田区九段北一丁目9番11号。

2017年10月18日に、潮書房光人社を財産管理会社と事業会社に分割し、事業会社の全株式を産経新聞出版が11月1日付で取得し、社名を潮書房光人新社と変更して出版事業を継続することが発表された[6]。潮書房光人新社の本店所在地は、産経新聞出版、産業経済新聞社と同じ東京・大手町の東京サンケイビルに移った。

財産管理会社となった株式会社潮書房光人社は、株式会社イノセンスに商号変更をした後、2018年2月1日に解散[7][8]。同年11月20日に清算結了[9][出典無効]した。

出版物

月刊誌『丸』

詳細は「丸 (雑誌)」を参照

光人社NF文庫

「光人社」であった1992年12月に創刊された文庫レーベル[1](「NF」は「ノンフィクション」の略[1])。戦記物を中心とする[10]

産経NF文庫

現体制の「潮書房光人新社」になってから、親会社である産経新聞出版の主導で2018年7月に創刊された文庫レーベル[10]。既存の光人社NF文庫が戦記物を中心とするのに対し、産経NF文庫はノンフィクションを中心とする[10]

脚注

注釈

  1. ^ 国立国会図書館サーチ(2019年11月9日閲覧)によると、雑誌「丸」は、創刊号 - 8巻7号は聯合プレス社、8巻10号 - 9巻2号は聯合出版社がそれぞれ刊行し(8巻8号・9号については言及なし)、9巻3号から潮書房が刊行。9巻3号=96号 (昭和31年4月)。
  2. ^ 株式会社潮書房/光人社公式サイト(閉鎖)に掲載されていた、平成16年4月付の、両社の代表取締役会長(当時)の「御挨拶」には、「そういう時代に月刊雑誌「丸」は創刊されました。最初は聨合プレス社から、続いて聨合出版社から、その間に6年が経過し、1954年にいたって小社に引き継がれました。」とある[2]

出典

  1. ^ a b c d e f g 株式会社潮書房/光人社. “潮書房光人社の歩み - 3.光人社の誕生と初期のテーマについて”. 株式会社潮書房/光人社. 2004年8月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年11月9日閲覧。
  2. ^ a b c 株式会社潮書房/光人社 代表取締役会長 (2004年4月). “ご挨拶”. 株式会社潮書房/光人社. 2004年6月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年11月9日閲覧。
  3. ^ 「奥付」、雨倉孝之『帝国海軍士官入門』光人社〈光人社NF文庫〉、2007年。 
  4. ^ 「奥付」、藤井非三四『昭和の陸軍人事』潮書房光人社〈光人社NF文庫〉、2015年。 
  5. ^ “典拠詳細 - 団体典拠詳細 - 潮書房光人社”. 立川市図書館公式サイト. 立川市図書館. 2019年11月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年11月9日閲覧。
  6. ^ “産経新聞出版、潮書房光人社を買収”. 産経新聞 (2017年10月18日). 2018年3月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年3月8日閲覧。
  7. ^ “ニュース:イノセンス(東京)、特別清算開始決定-負債調査中”. PJ web news【印刷ジャーナル】 (2018年10月11日). 2023年1月24日閲覧。
  8. ^ “(株)イノセンス(旧:(株)潮書房光人社)”. 株式会社東京商工リサーチ (2018年10月3日). 2023年1月24日閲覧。
  9. ^ “Q 清算には清算結了が必要と聞いたのですが、清算結了とは何でしょうか?”. くまもと司法書士事務所 公式サイト. くまもと司法書士事務所(宮崎市). 2019年11月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年11月9日閲覧。
  10. ^ a b c 『「産経NF文庫」創刊! 井上和彦さんベストセラー「日本が戦ってくれて感謝しています」2冊同時刊行』(プレスリリース)産経新聞社、2018年7月23日。 オリジナルの2019年11月9日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20191109060916/https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000380.000022608.html2020年3月4日閲覧 

外部リンク

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注釈

1文化放送グループは、フジサンケイグループに含める場合と含めない場合がある。
2フジテレビジョン旧社。フジテレビ・ニッポン放送・ポニーキャニオン・リビング新聞の各グループの持株会社。
3フジ・メディア・ホールディングス傘下の中核子会社20社。
4上場企業を除く。また、過去に存在した法人も一部含む。
5クオラス子会社。
6フジ・メディア・ホールティングス傘下だが、実質的にはフジパシフィックミュージック傘下。
7フジ・ミュージックパートナーズ子会社。
8リビング新聞グループの中核企業、2018年3月にRIZAPグループ傘下に入りフジサンケイグループから離脱。
9系列局のうち、仙台放送はフジ・メディア・ホールディングスの連結子会社北海道文化放送、関西テレビ放送、テレビ新広島の基幹局3局は同じく持分法適用関連会社である。

カテゴリ Category:フジサンケイグループ
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