諮問手続

欧州連合

欧州連合の政治

議会

議長

ダヴィド・サッソリ

政治会派

マンフレート・ヴェーバー: EPP

イラチェ・ガルシア: S&D

議員 (751人)
事務局

副議長

会派代表者会議
通常立法手続

閣僚理事会

議長国

フィンランド

理事会:

総務

外務

経済・財務

ユーログループ

立法手続

投票
事務局
事務総長

イェッペ・トランホルム＝ミッケルセン

常駐代表委員会

欧州理事会

議長

シャルル・ミシェル

委員会

フォンデアライエン委員会
委員長

ウルズラ・フォン・デア・ライエン

副委員長

フランス・ティンメルマンス

マルグレーテ・ヴェステアー

ヴァルディス・ドンブロウスキス

ジョセップ・ボレル

マロシュ・シェフチョビッチ

ヴェラ・ヨウロヴァー

ドゥブラヴカ・シュイツァ

マルガリティス・スキナス

委員
職員
事務総長

イルゼ・ユハンソネ (代行)

裁判所

司法裁判所
第一審裁判所
公務員裁判所

他の機構

中央銀行

総裁

ESCB

ユーロ

EMU

ユーロ圏

会計監査院

予算

OLAF

投資銀行
地域委員会
経済社会評議会
オンブズマン
他の組織
専門機関
加盟国議会

政策と課題

予算
4つの自由

経済領域

共同市場

自由・安全・司法の領域

シェンゲン

政策

農業

資源

漁業

地域

市民

汎欧州主義

親欧州主義

懐疑主義

欧州統合

スープラナショナリズム

連邦主義

ヨーロッパ合衆国

マルチスピード

適用除外

強化された協力

脱退

外交

上級代表

ジョセップ・ボレル

対外行動局
外交政策
防衛政策
拡大

選挙

1979年, 1984年, 1989年
1994年, 1999年, 2004年

2009年, 2014年, 2019年(前回選挙)
政党

人民党

社会党

保守改革党

自由民主改革党

緑の党

左翼党

諸国民自由連合

直接民主主義連合

自由同盟

民主党

ほか5党

EU民主

会派

EPP

S&D

Renew

G-EFA

ECR

EUL-NGL

(NI)

選挙区

国民投票

法

アキ・コミュノテール
- 優位性
- 補完性原理
基本条約;

ローマ(1957年)

統合(1965年)

SEA(1986年)

マーストリヒト(1992年)

アムステルダム(1997年)

ニース(2001年)

リスボン(2007年)

基本権憲章
加盟国

諮問手続（しもんてつづき）は、欧州連合の3つの柱のうち第1の柱である欧州共同体分野の政策に関する立法手続のひとつ。

概要

諮問手続において、欧州委員会は法案を欧州連合理事会と欧州議会の両方に提出することになっているが、実務の上では欧州議会や経済社会評議会、地域委員会といった機構に諮問するのは欧州連合理事会である。しかし欧州連合理事会は欧州議会の態度やほかの諮問機関に拘束されることはなく、あくまで欧州議会に対して事案を諮ることが義務付けられているのみであり、欧州議会ができるのは採択を遅らせることだけで、議案の変更や採択の回避はできない。欧州連合理事会が欧州委員会の法案に修正を加えるさいには全会一致で採択されなければならない。諮問手続はとくに共通農業政策に関する事案を採択するさいに用いられることが多い。

2000年2月の政府間協議において、欧州共同体と域外国や国際機関との間での通商協定の締結について、欧州委員会は諮問手続を適用するべきであると主張した。

適用

事案によっては欧州議会に諮問することが義務とされているものがある。これは基本条約において諮問が求められているためであり、欧州議会が意見を示さない法案については、手続に瑕疵があるとして法律として効力を持つことはない。他方、諮問手続とすることが選択的であることがあり、これは欧州委員会が欧州連合理事会に対し、欧州議会に諮ることを持ちかける場合である。

諮問手続において欧州議会は、欧州委員会の提出した法案について賛成、または反対の意見を表明し、あるいは修正を求めることができる。

諮問手続が適用される事案は以下のものである。