JPQR

文化放送のコールサインである「JOQR」とは異なります。

概要

事業者毎にコードの仕様が異なる不便な状況を解消するべく、日本国政府（総務省）が推進して導入された決済用統一QRコードである^[1]。一般社団法人キャッシュレス推進協議会が統一コードについて名称を2019年3月22日に^[2]、仕様を3月29日に^[3]それぞれ策定した。

「利用者提示型 (CPM:Consumer Presented Mode)」と「店舗掲示型 (MPM:Merchant-Presented Mode)」のうち、CPMでバーコードを使用するものは2019年8月1日を目途にJPQRコードへ切り替える^[4]が、CPMタイプでQRコードを使用するものとMPMタイプは未定である。

2019年（令和元年）8月1日3時から、au PAY、メルペイ、楽天ペイ、ゆうちょPay、はまPay、YOKA!Pay、OKIPay、りそなウォレット^[5]がJPQRコードに対応して開始された。

JPQRに対応する決済システム

2023年9月基準

サービス名称	提供事業者名
atone	ネットプロテクションズ
au PAY	KDDI
OKI Pay	沖縄銀行
銀聯QR	ユーシーカード
こいPay	広島銀行
commoney	コモニー
J-Coin Pay	足利銀行
	山陰合同銀行
	栃木銀行
	富山第一銀行
	広島銀行
	北洋銀行
	宮崎銀行
	ユーシーカード
d払い	DGフィナンシャルテクノロジー
はまPay	横浜銀行
FamiPay	ファミマデジタルワン
ほくほくPay	北陸銀行
ほくほくPay	北海道銀行
メルペイ	メルペイ
ゆうちょPay	ゆうちょ銀行
YOKA!Pay	福岡銀行
楽天ペイ	楽天ペイメント
ララPay	きらぼしテック
WeChat Pay	ネットスターズ

脚注

^ 「マネーフォワード、総務省が推進する統一QR「JPQR」普及事業に参画」『株式会社マネーフォワード』2019年5月20日。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000329.000008962.html。2019年5月20日閲覧。
^ コード決済に関する統一技術仕様ガイドラインに基づくサービスの総称及びロゴを策定いたしました - 一般社団法人キャッシュレス推進協議会
^ 「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」「統一用語集」を策定しました。 - 一般社団法人キャッシュレス推進協議会
^ 利用者提示型コード決済におけるJPQRへの切替目標を「2019年8月1日(木)午前0:00」に設定いたしました - キャッシュレス推進協議会・2019年4月26日
^ 谷井将人 (2019年7月25日). “コード決済の統一規格「JPQR」、8月1日午前3時に各社が一斉導入　メルペイやLINE Pay、楽天ペイなど”. ITmedia. https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/25/news127.html 2019年7月26日閲覧。