ヘリコプターマネー

ヘリコプターマネー（英語：helicopter money、略称：ヘリマネ）は、中央銀行または政府が、対価を取らず、国債買い入れで財政資金を供給して、大量の貨幣を市中に供給する経済政策。代表的な例として2020年に世界各国で実施された。^[1]^[2]

歴史

1969年、後にノーベル経済学賞を受賞する米国の経済学者ミルトン・フリードマンが論文の中で提案したのがヘリコプター・マネーという用語の初出である。文字通り、まるで「ヘリコプターからマネー（お金・現金）をばらまく」ように、中央銀行や政府が国民に対して無条件に（制限、条件、対価等無く）現金を給付する経済政策を意味する。

日本

2009年（平成21年）3月4日、いわゆるリーマンショック後の緊急経済対策の一施策として施行された定額給付金は、金額こそ一人当たり1.2万円と少額であったが、国籍に関わらず日本居住者に給付された（外国籍であっても外国人登録証があれば給付されたし、日本国籍であっても日本に居住していない非居住者には給付されなかった）ことからも、少なくとも日本初のヘリコプターマネーであった。