中華人民共和国司法部

中華人民共和国司法部(ちゅうかじんみんきょうわこくしほうぶ)は、中華人民共和国国務院に属する行政部門。司法行政を管轄する。日本法務省にあたる役所。

歴任部長

  • 史良(中央人民政府司法部部長:1949年10月19日 - 1954年9月28日、中華人民共和国司法部部長:1954年9月29日 - 1959年4月28日)
  • 魏文伯(1979年9月13日 - 1982年5月4日)
  • 劉復之(1982年5月4日 - 1983年6月20日)
  • 鄒瑜(1983年6月20日 - 1988年4月12日)
  • 蔡誠(1988年4月12日 - 1993年3月29日)
  • 肖揚(1993年3月29日 - 1998年3月18日)
  • 高昌礼(1998年3月18日 - 2000年12月28日)
  • 張福森(2000年12月28日 - 2005年7月1日[1]
  • 呉愛英(2005年7月1日[1] - 2017年2月24[2]
  • 張軍(中国語版)2017年2月24日[2] - 2018年3月19日)
  • 傅政華(2018年3月19日[3] - 2020年4月29日)
  • 唐一軍(2020年4月29日 - 2023年2月24日)
  • 賀栄(2023年2月24日 - 現任)

下位機構

9の職能司(日本の庁にあたる)が置かれている。

  1. 弁公庁
  2. 刑務所管理局
  3. 労働矯正管理局
  4. 法制宣伝司
  5. 弁護士公証活動管理司
  6. 末端活動指導司
  7. 法規教育司
  8. 司法援助外事司
  9. 計画財務装備司

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b 中华人民共和国主席令(十届第37号) (中国語)
  2. ^ a b 中华人民共和国主席令 (中国語)
  3. ^ 習近平国家主席が国務院副総理、国務委員、各部部長などを任命人民網日本語版

外部リンク

  • 中華人民共和国司法部公式サイト(中国語)
国務院弁公庁
組成部門
直属特設機構
直属機構

海関総署 - 税務総局 - 市場監管総局(反独占局、国家認監委、国家標準委) - 金融監管総局 - 証監会 - 広電総局 - 体育総局 - 信訪局 - 統計局 - 知識産権局 - 国際発展合作署 - 医療保障局 - 国管局 - 参事室 - 新聞出版署国家版権局) - 宗教事務局

弁事機構

国研室 - 僑弁 - 港澳弁 - 国台弁 - インターネット情報弁 - 新聞弁

直属事業単位

新華社 - 中科院 - 社科院 - 工程院 - 発展研究中心 - 中央広電総台 - 気象局 - 行政学院

国家局

糧食物資儲備局 - 能源局 - データ局 - 国防科工局 - 煙草局 - 移民管理局 - 林業草原局 - 鉄路局 - 民航局 - 郵政局 - 文物局 - 中医薬局 - 疾病預防控制局 - 鉱山安監局 - 消防救援局 - 外匯局 - 薬監局 - 公務員局 - 档案局 - 保密局 - 暗号管理局

国務院の議事協調機構と臨時機構
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