中華人民共和国財政部

中華人民共和国財政部(ちゅうかじんみんきょうわこくざいせいぶ)は、中華人民共和国国務院に属する行政部門。日本財務省に相当し、財政を担当する官庁

歴任部長

詳細は「中華人民共和国財政部長」を参照
  • 薄一波(1949年10月 - 1953年9月)
  • 戎子和(部長代理、1952年10月 - 1953年9月)
  • 鄧小平(1953年9月 - 1954年6月)
  • 李先念(1954年6月 - 1967年1月)
  • 殷承禎(革命委員会主任、1967年1月 - 1975年1月)
  • 張勁夫(1975年1月 - 1979年9月)
  • 呉波(1979年9月 - 1980年8月)
  • 王丙乾(1980年8月 - 1992年9月)
  • 劉仲藜(1992年9月 - 1998年3月)
  • 頂懐誠(1998年3月 - 2003年3月)
  • 金人慶(2003年3月 - 2007年8月)
  • 謝旭人(2007年8月 - 2013年3月)
  • 楼継偉(2013年3月 - 2016年11月)
  • 肖捷(2016年11月 - 2018年3月)
  • 劉昆(2018年3月 - 2023年10月)
  • 藍仏安(2023年10月 - )

下位機構

20の職能司(日本の庁にあたる)が置かれている。

  1. 弁公庁
  2. 総合司
  3. 予算司
  4. 条約法規司
  5. 税制税則司
  6. 経済貿易司
  7. 国債金融司
  8. 公共支出司
  9. 社会保障司
  10. 農業司
  11. 対外司
  12. 国際司
  13. 基盤建設司
  14. 会計司
  15. 国有資金基礎管理司
  16. 国有資金統計評価司
  17. 財産評価司
  18. 財政監督司
  19. 国家農業総合開発弁公室
  20. 人事教育司

外部リンク

  • 中華人民共和国財政部公式サイト(中国語)
国務院弁公庁
組成部門
直属特設機構
直属機構

海関総署 - 税務総局 - 市場監管総局(反独占局、国家認監委、国家標準委) - 金融監管総局 - 証監会 - 広電総局 - 体育総局 - 信訪局 - 統計局 - 知識産権局 - 国際発展合作署 - 医療保障局 - 国管局 - 参事室 - 新聞出版署国家版権局) - 宗教事務局

弁事機構

国研室 - 僑弁 - 港澳弁 - 国台弁 - インターネット情報弁 - 新聞弁

直属事業単位

新華社 - 中科院 - 社科院 - 工程院 - 発展研究中心 - 中央広電総台 - 気象局 - 行政学院

国家局

糧食物資儲備局 - 能源局 - データ局 - 国防科工局 - 煙草局 - 移民管理局 - 林業草原局 - 鉄路局 - 民航局 - 郵政局 - 文物局 - 中医薬局 - 疾病預防控制局 - 鉱山安監局 - 消防救援局 - 外匯局 - 薬監局 - 公務員局 - 档案局 - 保密局 - 暗号管理局

国務院の議事協調機構と臨時機構
各国の財務省庁(財務省・大蔵省・財政部等)
アジア
アメリカ
オセアニア
  • オーストラリア
ヨーロッパ
廃止
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