堀切善次郎

堀切善次郎
ほりきり ぜんじろう
生年月日 1884年9月2日
出生地 日本の旗 日本 福島県信夫郡上飯坂村
(現福島県福島市)
没年月日 (1979-11-01) 1979年11月1日(95歳没)
出身校 東京帝国大学法学科卒業
(現東京大学)
前職 内務省警保局保安課長兼図書課長
現職 東京都公安委員長
早稲田中学校・高等学校校長
称号 勲一等旭日大綬章
勲一等瑞宝章
従三位
勲二等瑞宝章
帝都復興記念章
従四位
配偶者 堀切敏子
堀切澄子
親族 義父・阪谷芳郎(大蔵大臣)
兄・堀切善兵衛(衆議院議長)
弟・内池久五郎(衆議院議員)

日本の旗 第63代 内務大臣
内閣 幣原内閣
在任期間 1945年10月9日 - 1946年1月13日

日本の旗 貴族院議員
在任期間 1933年12月5日 - 1946年5月14日

第13代 東京市長
在任期間 1929年4月24日 - 1930年5月12日

神奈川県の旗 官選 第13代 神奈川県知事
在任期間 1925年9月16日 - 1926年9月28日
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堀切 善次郎(ほりきり ぜんじろう、1884年明治17年〉9月2日 - 1979年昭和54年〉11月1日)は、日本の政治家

経歴

堀切良平の次男として福島県信夫郡上飯坂村(現・福島県福島市)に生まれる[1][2]東京帝国大学法学科を首席で卒業後、内務省に入省し[2]、内務監察官、兼内務省参事官警保局保安課長兼図書課長などを歴任した。1925年(大正14年)に神奈川県知事、翌年9月には復興局長官となる[2]。1929年(昭和4年)4月に東京市長、翌年12月には拓務次官を務め、1932年(昭和7年)5月に成立した斎藤内閣において法制局長官に就任、翌年3月には内閣書記官長に転じて、同年12月5日に貴族院勅選議員に勅任された[2][3]。1934年(昭和9年)には、5月30日に死去した東郷平八郎国葬を葬儀委員長として執り仕切った[2]

戦後幣原内閣で内務大臣を務め、1945年(昭和20年)10月23日、帝国議会に女性の選挙権被選挙権を認める選挙法改正法案を提出、同年12月15日可決成立する。1946年(昭和21年)5月14日、貴族院議員を辞職[4]。同年に公職追放となる[5]。追放中の生活はなかなか厳しかったとされる。1948年(昭和23年)兵器処理委員会に関する問題で衆議院不当財産取引調査特別委員会に証人喚問された[6]。1951年(昭和26年)追放解除[7]。主権回復後は、東京都公安委員長に1954年(昭和29年)から15年にわたり在任したほか、1954年から1959年(昭和34年)まで、出身校の早稲田中学校・高等学校校長を務めた[8]

栄典

位階
勲章等

著書など

  • 『帝都市民諸君に寄す』
  • 『早稲田中学校創立六十周年記念録』
  • 『貴族院改革資料』巌松堂書店 1923
  • 『現代史を語る(7)――内政史研究会談話速記録』(伊藤隆監修、内政史研究会編、現代史料出版、2012年)。他は田中広太郎

家族

脚注

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  1. ^ a b 人事興信所編『人事興信録』第8版、1928年、ホ36頁。
  2. ^ a b c d e 概要 - 旧堀切邸、2020年7月28日閲覧。
  3. ^ 『貴族院要覧(丙)』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年、43頁。
  4. ^ 『官報』第5799号、昭和21年5月17日。
  5. ^ 『朝日新聞』1946年2月10日1面。
  6. ^ 第2回国会 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第47号 昭和23年8月4日
  7. ^ 『朝日新聞』1951年8月7日朝刊2面。
  8. ^ 『早稲田大学百年史』別巻II 第四編 第二章、2020年7月28日閲覧。
  9. ^ 『官報』第8297号「叙任及辞令」1911年2月21日
  10. ^ 『官報』第1448号「叙任及辞令」1917年5月31日。
  11. ^ 『官報』第14号「叙任及辞令」1927年1月17日。
  12. ^ 『官報』第2111号「叙任及辞令」1934年1月18日。
  13. ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
  14. ^ 『官報』第1830号「叙任及辞令」1933年2月7日。
  15. ^ 中野文庫 旧・勲一等瑞宝章受章者一覧
  16. ^ 中野文庫 旧・勲一等旭日大綬章受章者一覧
  17. ^ a b 阪谷芳郎の家庭教育伊藤真希、愛知淑徳大学大学院現代社会研究科、現代社会研究科研究報告6、2011-03-04
公職
先代
山崎巌
日本の旗 内務大臣
第70代:1945年 - 1946年
次代
三土忠造
先代
柴田善三郎
日本の旗 内閣書記官長
第33代:1933年 - 1934年
次代
河田烈
先代
島田俊雄
日本の旗 法制局長官
第30代:1932年 - 1933年
次代
黒崎定三
先代
小村欣一
日本の旗 拓務次官
第2代:1930年 - 1932年
次代
河田烈
日本の旗 内務大臣 (1945年-1946年)
内務卿
内務大臣
引継職
地方行財政部門

内事局長官・(内事局官房自治課長・官房職制課長) - 国務大臣地方財政委員会委員長・全国選挙管理委員会委員長・(総理庁官房自治課長) - 国務大臣地方自治庁長官 - 国務大臣自治庁長官 - 自治大臣 - 総務大臣

警察部門

内事局長官・(内事局第一局長) - 国家公安委員会委員長・(国家地方警察本部長官) - 国務大臣国家公安委員会委員長・(警察庁長官

土木部門
衛生・社会部門
調査部門

内事局長官・(内事局第二局長) - 国務大臣法務総裁・(法務庁特別審査局長) - 国務大臣法務総裁・(法務府特別審査局長) - 法務大臣・(公安調査庁長官

出版・著作権部門

文部大臣・(文部省社会教育局文化課長) - 文部大臣・(文部省社会教育局著作権課長)- 文部大臣・(文部省文化局長) - 文部大臣・(文化庁長官)- 文部科学大臣・(文化庁長官)

神道部門
国籍に関する事務

内事局長官・(内事局第二局長) - 国務大臣法務総裁・(法務庁民事局長) - 国務大臣法務総裁・(法務府民事局長) - 法務大臣・(法務省民事局長)

出入国管理に関する事務

外務大臣・(入国管理部長) - 外務大臣・(出入国管理庁長官) - 外務大臣・(入国管理庁長官) - 法務大臣・(法務省入国管理局長)- 法務大臣・(出入国在留管理庁長官

旧軍需物件に関する事務

内閣総理大臣・(終戦連絡中央事務局長官) - 内閣総理大臣・(連絡調整中央事務局長官) - 外務大臣・(外務省連絡局長) - 外務大臣・(外務省国際協力局長)

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