小矢部 (横須賀市)
 | この項目では、神奈川県横須賀市小矢部（こやべ）について説明しています。富山県の市（おやべ）については「小矢部市」をご覧ください。 |
| 小矢部 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度15分03秒 東経139度39分52秒 / 北緯35.250811度 東経139.664489度 / 35.250811; 139.664489 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川 |
| 市町村 |  横須賀市 |
| 地区 | 衣笠地区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月1日現在[1]） | |
| 人口 | 7,100 人 |
| 世帯数 | 3,571 世帯 |
| 面積（[1]） | |
| 1.16 km² | |
| 人口密度 | 6120.69 人/km² |
| 郵便番号 | 238-0026[2] |
| 市外局番 | 046（横須賀MA）[3] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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小矢部（こやべ）は、神奈川県横須賀市の地名。現行行政地名は小矢部一丁目から小矢部四丁目。住居表示実施済区域[4]。
地理
横須賀市の中央部にある衣笠地区に属し、東に森崎、南に衣笠町、西に平作、北西に衣笠栄町、西に公郷町と接している。
河川
地価
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、小矢部1-37-4の地点で11万6000円/m2となっている[5]。
歴史
世帯数と人口
2023年（令和5年）4月1日現在（横須賀市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 小矢部一丁目 | 1,245世帯 | 2,452人 |
| 小矢部二丁目 | 1,175世帯 | 2,333人 |
| 小矢部三丁目 | 672世帯 | 1,394人 |
| 小矢部四丁目 | 479世帯 | 921人 |
| 計 | 3,571世帯 | 7,100人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 9,299 |
| 2000年（平成12年）[7] | 8,981 |
| 2005年（平成17年）[8] | 8,255 |
| 2010年（平成22年）[9] | 7,707 |
| 2015年（平成27年）[10] | 7,418 |
| 2020年（令和2年）[11] | 7,200 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 3,243 |
| 2000年（平成12年）[7] | 3,290 |
| 2005年（平成17年）[8] | 3,124 |
| 2010年（平成22年）[9] | 3,052 |
| 2015年（平成27年）[10] | 3,066 |
| 2020年（令和2年）[11] | 3,121 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[12]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 小矢部一丁目 | 36事業所 | 123人 |
| 小矢部二丁目 | 40事業所 | 856人 |
| 小矢部三丁目 | 31事業所 | 194人 |
| 小矢部四丁目 | 27事業所 | 295人 |
| 計 | 134事業所 | 1,468人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[13] | 133 |
| 2021年（令和3年）[12] | 134 |
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[13] | 1,460 |
| 2021年（令和3年）[12] | 1,468 |
交通
施設
その他
日本郵便
脚注
[脚注の使い方]
- ^ a b c “オープンデータライブラリ - 人口情報 - 住民基本台帳登載人口（町丁目別）” (XLSX). 横須賀市 (2023年4月27日). 2023年8月28日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “小矢部の郵便番号”. 日本郵便. 2023年8月29日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “横須賀市の町名一覧”. 横須賀市. 2023年8月29日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年8月9日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。
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