広渡清吾

ひろわたり せいご
広渡 清吾
2011年9月10日、北海道札幌市にて
2011年9月10日、北海道札幌市にて
生誕 (1945-12-04) 1945年12月4日(78歳)
日本の旗 福岡県
居住 日本の旗 日本
国籍 日本の旗 日本
研究分野 法学
研究機関 京都大学
東京大学
専修大学
出身校 京都大学法学部卒業
主な業績 『市民社会と法』を上梓
『比較法社会論研究』を上梓
主な受賞歴 日本不動産学会著作賞
1994年
プロジェクト:人物伝
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広渡 清吾(ひろわたり せいご、1945年12月4日 - )は、日本法学者。専門は、ドイツ法比較法法社会学東京大学名誉教授。

概要

ドイツ法比較法法社会学を専攻する福岡県出身の法学者である。

京都大学法学部助手東京大学社会科学研究所教授、同所長、同大学副学長、専修大学法学部教授、大学共同利用機関法人人間文化研究機構監事日本学術会議会長、民主主義科学者協会法律部会理事[1]などを歴任。また、ベルリン自由大学ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘンでも客員として教鞭を執った。東京大学より名誉教授称号を受けている。

日本による対韓輸出優遇撤廃に反対する、<声明>「韓国は「敵」なのか」呼びかけ人の1人[2]

略歴

2011年9月10日、国際微生物学連合会議記念式典にて明仁天皇(右)と
2011年9月10日、国際微生物学連合会議レセプションにて明仁天皇(左)、内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)古川元久(中央)と

著書

単著

2011年9月11日、国際微生物学連合会議公開講座にて
  • 『法律からの自由と逃避―ヴァイマル共和制下の私法学』(日本評論社、1986年、ISBN 4-535-57605-X)
  • 『二つの戦後社会と法の間―日本と西ドイツ』(大蔵省印刷局、1990年、ISBN 4-17-373009-8)
  • 統一ドイツの法変動―統一の一つの決算』(有信堂高文社、1996年、ISBN 4-8420-0529-7)
  • 『法システム2 比較法社会論―日本とドイツを中心に』(放送大学教育振興会、2007年、ISBN 978-4-595-13509-5)
  • 『市民社会と法』(放送大学教育振興会、2008年、ISBN 978-4-595-30838-3)
  • 『知的再生産構造の基盤変動―法科大学院・大学・学術コミュニティーの行方』(信山社、2009年、ISBN 978-4-7972-8557-4)
  • 『比較法社会論研究』(日本評論社、2009年、ISBN 978-4-535-51661-8)
  • 『学者にできることは何か―日本学術会議のとりくみを通して』(岩波書店、2012年、ISBN 978-4-00-028525-4)

共著

  • 戒能通厚)『外国法―イギリス・ドイツの社会と法』(岩波書店、1991年、ISBN 4-00-004079-0)

編著

  • フェミニズムって何だろう―あるゼミナールの記録』(日本評論社、1990年、ISBN 4-535-57878-8)
  • (飯島紀昭、島田和夫)『市民法学の課題と展望 清水誠先生古稀記念論集』(日本評論社、2000年、ISBN 4-535-51129-2)
  • (with Sung-Jo Park) Strategies towards globalization : European and Japanese perspectives, Berlin : Institute for East Asia Studies, Freie Universität Berlin, 2002
  • 蓮實重彦、アンドレアス・ヘルドリヒ)『大学の倫理』(東京大学出版会、2003年、ISBN 4-13-003321-2)
  • 『法曹の比較法社会学』(東京大学出版会、2003年、ISBN 4-13-031176-X)
  • (大出良知、川崎英明、福島至)『民主主義法学・刑事法学の展望 小田中聰樹先生古稀記念論文集 上・下』(日本評論社、2005年、上:ISBN 4-535-51505-0、下:ISBN 4-535-51506-9)
  • (戒能通厚、原田純孝)『日本社会と法律学:歴史、現状、展望 渡辺洋三先生追悼論集』(日本評論社、2009年、ISBN 978-4-535-51599-4)

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 民主主義科学者協会法律部会役員名簿・第20期(2002秋~2005秋)
  2. ^ 韓国は「敵」なのか呼びかけ人
  3. ^ a b c d e 広渡清吾とは(コトバンク、2012年6月20日閲覧)
  4. ^ a b 各所員の研究活動 広渡清吾(「東京大学社会科学研究所の現状と課題」、2012年6月20日閲覧)
  5. ^ a b c [1](東京大学社会科学研究所 各所員の研究実績、2014年9月16日閲覧)
  6. ^ 副学長の就任(「東京大学 学内広報」2014年9月16日閲覧)
  7. ^ “日本学術会議会長に広渡清吾・専修大学教授”. 朝日新聞. (2011年7月11日). http://www.asahi.com/national/update/0711/TKY201107110104.html 2012年6月20日閲覧。 

外部リンク

  • 広渡清吾(専修大学研究者情報データベース)
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