投資紛争解決国際センター

投資紛争解決センター（英: International Centre for Settlement of Investment Disputes、略称:ICSID）は、世界銀行グループの一員である。国際投資紛争解決センターとも訳される^[1]。アメリカ合衆国のワシントンD.C.に本部が置かれている^[2]。

概要

1966年10月14日に国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約が発効、それに基づき設立された^[3]。加盟国(投資受け入れ国)とそれ以外の加盟国国民(外国人投資家、外国企業)との間の紛争について、両当事者の合意によって投資紛争解決国際センターの調停や仲裁に付される^[2]。

日本をはじめ、163カ国・地域が署名を行っている^[4]。

関連項目

• 投資家対国家の紛争解決
• 国際連合国際商取引法委員会
• 米韓自由貿易協定
• 日中経済貿易センター
• 日本・シンガポール新時代経済連携協定
• 日本・オーストラリア経済連携協定
• フィリップ・サンズ（英語版） - 仲裁人。元評議員。弁護士。

出典

参考文献

• 筒井若水『国際法辞典』有斐閣、2002年。ISBN 4-641-00012-3。 

外部リンク

• 公式サイト（英語）
• 『投資紛争解決国際センター』 - コトバンク