日経新聞記者北朝鮮拘束事件

日経新聞記者北朝鮮拘束事件（にっけいしんぶんきしゃきたちょうせんこうそくじけん）は、1999年（平成11年）12月、日本経済新聞記者であった杉嶋岑が北朝鮮に2年2ヶ月間にわたり拘束された事件。

杉嶋は情報漏洩のひどさに驚き、その経過を公表することを決意し帰国後手記として公表している^[1][2]。その後2002年7月、国会において参考人としても同様の内容を証言している^[3]。

国会証言の内容

• 1986年の第一回の訪朝の後、同僚記者経由で、内閣情報調査室と公安調査庁関東公安調査局に協力を要請された。
• 公安調査庁に手渡した写真やビデオ、供述資料等がことごとく北朝鮮情報当局に渡っていて、公安調査庁には北朝鮮に情報提供するシステム（浸透工作）が1999年の時点ではでき上がっていた。関連する北朝鮮工作員、スパイ活動、情報漏洩の項目も併せて参照。
• 北朝鮮は日本政府に身代金を要求した。
• 身代金要求交渉の日本側の代理人はTBSであった。

その他

• 公安調査庁からその後、謝罪、追加調査の報告などは一切無かったとのこと。
• その後、特定秘密保護法が制定された。この法律は、外国による諜報活動への対策（防諜）の一環である。

文献

関連項目

• 北朝鮮工作員 - スパイ
• 諜報活動 - 情報漏洩
• 尾崎秀実#諜報活動
• レフチェンコ事件
• ミトロヒン文書 - ヴェノナ文書
• 特定秘密の保護に関する法律
• 不審船事件
• 北朝鮮による日本人拉致問題
• 北朝鮮への不正輸出事件
• 日本の民族問題#国連人権委員会特別報告（心理戦）
• 普天間基地移設問題#中国・北朝鮮等の関与（扇動・分断工作）
• 高江ヘリパッド問題#中国・北朝鮮等の関与（扇動・分断工作）

表 話 編 歴 日本経済新聞社
発行本社	東京本社（東京都千代田区） 大阪本社（大阪市中央区）
発行支社	名古屋支社（名古屋市中区） 西部支社（福岡市博多区） 札幌支社（札幌市中央区）
主な刊行紙・刊行雑誌	日本経済新聞 日経ウィークリー→Nikkei Asian Review 日経ヴェリタス 日経MJ 日経産業新聞 日本経済新聞縮刷版 日本経済新聞国際版 フィナンシャル・タイムズ ザ・バンカー Money Management（英語版） This Is Africa（英語版）
過去の刊行物	日経金融新聞
関連会社	QUICK 日経映像 日本経済新聞出版社 日経BP社 日経HR 日本経済社 日本経済広告社 過去： プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（Paravi）
関連放送局1	テレビ東京グループ、テレビ東京ホールディングス（TXHD） テレビ東京（TX） テレビ大阪（TVO） BSテレ東 日経CNBC 日経ラジオ社
歴史・事件	日本経済新聞の歴史 中外商業新報 北朝鮮拘束事件 富田メモ
関連人物	田中都吉 小汀利得 小田嶋定吉 萬直次 圓城寺次郎 大軒順三 森田康 新井明 鶴田卓彦 杉田亮毅 喜多恒雄 岡田直敏 長谷部剛
関連項目	TXNネットワーク 新s 日経平均株価 JPX日経インデックス400 JPX日経中小型株指数 日経新春杯 日経賞 デイリースポーツ 日本経済新聞社東京本社ビル
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