日経産業新聞

日経産業新聞
NIKKEI BUSINESS DAILY
種類 日刊紙
(祝日を除く月曜日 - 金曜日発行)
サイズ ブランケット判

事業者 株式会社日本経済新聞社
本社 東京都千代田区大手町1-3-7
代表者 長谷部剛代表取締役社長
創刊 1973年昭和48年)10月1日
廃刊 2024年令和6年)3月29日
前身 軍事工業新聞
1942年11月1日 - 1946年2月28日
日本経済新聞
(1946年3月1日 - 分離独立)
言語 日本語
価格 1部 180円
月極 4,000円
発行数 公称 3万6000部[1]
テンプレートを表示

日経産業新聞(にっけいさんぎょうしんぶん、: NIKKEI BUSINESS DAILY)は、日本経済新聞社が発行していた、産業・企業情報に特化したビジネス総合紙である。1973年10月1日に創刊。2024年3月29日付で休刊[2]

概要

詳細は「日刊工業新聞#歴史」および「中外商業新報#沿革」を参照

日本経済新聞社の前身の日本産業経済新聞社は、大東亜戦争太平洋戦争第二次世界大戦)中の1942年昭和17年)、同業の日刊工業新聞社を合併。『軍事工業新聞』(ぐんじこうぎょうしんぶん)の題号で、製造業分野の専門紙を発行したことがある。

終戦直後の1946年(昭和21年)、日刊工業新聞は日本産業経済新聞社改め、日本経済新聞社から分離独立。1950年代から1960年代にかけ、日刊工業新聞は全国的な工業化の波に乗って成長し、部数も日本経済新聞に迫った。そこで日本経済新聞社は、日刊工業に対抗できる専門紙を発行することにし、1971年(昭和46年)、日経流通新聞(現:日経MJ)を創刊。その後、日経グループが日本IBMと共同開発した電子組版システム『ANNECS』(アネックス)が完成したのを受けて、1973年(昭和48年)10月1日、本紙が創刊した。デジタル時代の発信への対応と理由で、2024年(令和6年)3月29日付で休刊となった[3]

テクノロジー、マネジメント、マーケティングの各分野を中心に、日本経済新聞本紙の産業面よりも深く掘り下げて報道していた。

企画記事

毎年7月下旬ごろの紙面にて「主要100品目シェア調査」を発表。前年度の家電製品・生活用品・食品・工業機械・化学製品・各種サービス業などの国内シェアと、主要エレクトロニクス製品の世界シェアを掲載していた。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ “「日経産業新聞」を休刊する日経の意外な内部事情 「他にも重荷になっている事業が」”. デイリー新潮 (2024年2月16日). 2024年2月16日閲覧。
  2. ^ “ビジネス報道を刷新 電子版、企業情報を拡充”. 日本経済新聞 (2024年2月1日). 2024年2月1日閲覧。
  3. ^ “日経産業新聞、3月末に休刊 創刊から半世紀”. ITmedia NEWS (2024年2月13日). 2024年2月13日閲覧。

関連項目

外部リンク

  • 日経産業新聞 - 日本経済新聞
日本経済新聞社
発行本社
発行支社
主な刊行紙・刊行雑誌
過去の刊行物
関連会社
関連放送局1
歴史・事件
関連人物
関連項目

1 主要な放送局のみ掲載

カテゴリ カテゴリ
日本の主な新聞
全国紙
ブロック紙
日本ブロック紙と系列紙
北海道新聞社
河北新報社
  • 河北新報
  • 石巻かほく
  • リアスの風
  • どきどき小学生
中日新聞社
中国新聞社
西日本新聞社
地方紙
北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄
関連項目
◆=道府県内の一部地域で配布(その他は県域紙) ★=夕刊のみ
配布地域は各項目を参照のこと。ブロック紙は本表から除外した。
47NEWS(よんななニュース)参加社
全国紙
英字新聞
北海道
東北
関東・東京
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
通信社
過去の参加社
サイト運営会社
スポーツ紙
全国紙系
地方紙系
夕刊
休廃刊
☆はサンケイスポーツと紙面提携
★は朝刊で発行
兵庫県大阪府を中心に発行。経営不振により日刊スポーツ・朝日新聞に事業譲渡
カテゴリ カテゴリ
全国対象
関東のみ
メール版のみ
  • トータライザー
地方対象
休刊・廃刊
経済紙
大衆紙
日本語以外
点字新聞
機関紙・準機関紙
通信社
業界団体等
関連項目