有線テレビジョン放送法

有線テレビジョン放送法
日本の法令
通称・略称	ケーブルテレビ法
法令番号	昭和47年法律第114号
種類	経済法
効力	廃止
成立	1972年6月16日
公布	1972年7月1日
施行	1973年1月1日
主な内容	有線テレビ放送の規正
関連法令	放送法、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法
条文リンク	ウェイバックマシン（廃止時点の条文）
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有線テレビジョン放送法（ゆうせんテレビジョンほうそうほう）は、有線テレビジョン放送（ケーブルテレビ）の施設の設置や運営を規律していた法律である。

概要

本法制定以前のケーブルテレビは、有線放送業務の運用の規正に関する法律により規正されていた。 ケーブルテレビの普及により、これを規正する法律として本法が制定されることになった。

一定の基準を満たす有線テレビジョン放送事業を営もうとする者は、郵政大臣（後に総務大臣）の許可を得なければならないとされていた。 番組編集、番組基準、放送番組審議会等の放送に関する一般的規定は、放送法を準用していた。

有線放送業務の運用の規正に関する法律は、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律と改称し、有線ラジオ放送のみを規正することとなり、両法は翌1973年（昭和48年）より施行された。

有線役務利用放送

2001年（平成13年）に電気通信役務利用放送法が制定され、有線役務利用放送が定義された。この有線役務利用放送は、本法の適用を受けないものとされた。

廃止

2010年（平成22年）11月26日に第176回国会で成立した放送法の改正により、放送に関する法令の約60年ぶりの大幅な統廃合が図られ、本法、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律、電気通信役務利用放送法は放送法に吸収統合され、改正放送法が完全施行された2011年（平成23年）6月30日に廃止された。

外部リンク

• 有線テレビジョン放送法 - ウェイバックマシン（2010年12月21日アーカイブ分） 廃止時点の条文
• 有線テレビジョン放送法施行規則^{[リンク切れ]}

表 話 編 歴 ケーブルテレビ（有線テレビジョン放送）
テレビ局	ケーブルテレビ局の一覧 - Category:日本のケーブルテレビ局 (都道府県別)
通信技術	セットトップボックス - C-CAS - DOCSIS - FTTx（HFC） - 光放送
業界団体	社団法人日本ケーブルテレビ連盟 - 社団法人日本CATV技術協会 - 日本ケーブルラボ - 日本ケーブルキャスセンター - デジタルCATV実験協議会
法制度	放送法 - 有線電気通信法 - 電気通信事業法（電気通信主任技術者） - 通信と放送の融合 - 旧法令（有線テレビジョン放送法 - 電気通信役務利用放送法）
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