本牧緑ケ丘

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本牧緑ケ丘
町丁
神奈川県立横浜緑ケ丘高等学校
地図北緯35度25分28秒 東経139度39分04秒 / 北緯35.424406度 東経139.650983度 / 35.424406; 139.650983
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 中区
人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]）
 人口 1,530 人
 世帯数 732 世帯
面積（[2]）
  0.147 km²
人口密度 10408.16 人/km²
設置日 1933年（昭和8年）4月1日
郵便番号 231-0832[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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本牧緑ケ丘（ほんもくみどりがおか[2]）は、神奈川県横浜市中区の町名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。

地理

中区の南部に位置し、東に本牧満坂、南に本牧荒井、南西に池袋、西に矢口台、北に西之谷町、北東に本郷町と接している。

地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、本牧緑ケ丘69番29の地点で34万2000円/m²となっている[6]。

歴史

沿革

世帯数と人口

2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁 世帯数 人口
本牧緑ケ丘 732世帯 1,530人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[9]
1,519
2000年（平成12年）[10]
1,310
2005年（平成17年）[11]
1,557
2010年（平成22年）[12]
1,566
2015年（平成27年）[13]
1,575
2020年（令和2年）[14]
1,513

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[9]
584
2000年（平成12年）[10]
534
2005年（平成17年）[11]
623
2010年（平成22年）[12]
635
2015年（平成27年）[13]
673
2020年（令和2年）[14]
697

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[15]。

番・番地等 小学校 中学校
全域 横浜市立大鳥小学校 横浜市立本牧中学校

事業所

2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。

町丁 事業所数 従業員数
本牧緑ケ丘 16事業所 133人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[17]
12
2021年（令和3年）[16]
16

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[17]
50
2021年（令和3年）[16]
133

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 山手警察署 根岸交番

関連項目

参考文献

  • “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1-16頁
  3. ^ a b “本牧緑ケ丘の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜中-15”. 国土交通省. 2024年5月10日閲覧。
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3-74頁
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3-88頁
  9. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  15. ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  16. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
  19. ^ “交番案内/山手警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。
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