欧州連合官報

The Official Journal of the European Union (欧州連合官報)
デンマーク語で書かれた告示編 (C series) の刊行表紙
種別	官報 (日刊)
発行者	欧州連合
設立	1952年12月30日 (1952-12-30)
政治的傾向	中立
言語	欧州連合の公用語 (24言語^[1])
ウェブサイト	eur-lex.europa.eu/oj/direct-access.html

欧州連合

欧州連合の政治

議会

議長

ダヴィド・サッソリ

政治会派

マンフレート・ヴェーバー: EPP

イラチェ・ガルシア: S&D

議員 (751人)
事務局

副議長

会派代表者会議
通常立法手続

閣僚理事会

議長国

フィンランド

理事会:

総務

外務

経済・財務

ユーログループ

立法手続

投票
事務局
事務総長

イェッペ・トランホルム＝ミッケルセン

常駐代表委員会

欧州理事会

議長

シャルル・ミシェル

委員会

フォンデアライエン委員会
委員長

ウルズラ・フォン・デア・ライエン

副委員長

フランス・ティンメルマンス

マルグレーテ・ヴェステアー

ヴァルディス・ドンブロウスキス

ジョセップ・ボレル

マロシュ・シェフチョビッチ

ヴェラ・ヨウロヴァー

ドゥブラヴカ・シュイツァ

マルガリティス・スキナス

委員
職員
事務総長

イルゼ・ユハンソネ (代行)

裁判所

司法裁判所
第一審裁判所
公務員裁判所

他の機構

中央銀行

総裁

ESCB

ユーロ

EMU

ユーロ圏

会計監査院

予算

OLAF

投資銀行
地域委員会
経済社会評議会
オンブズマン
他の組織
専門機関
加盟国議会

政策と課題

予算
4つの自由

経済領域

共同市場

自由・安全・司法の領域

シェンゲン

政策

農業

資源

漁業

地域

市民

汎欧州主義

親欧州主義

懐疑主義

欧州統合

スープラナショナリズム

連邦主義

ヨーロッパ合衆国

マルチスピード

適用除外

強化された協力

脱退

外交

上級代表

ジョセップ・ボレル

対外行動局
外交政策
防衛政策
拡大

選挙

1979年, 1984年, 1989年
1994年, 1999年, 2004年

2009年, 2014年, 2019年(前回選挙)
政党

人民党

社会党

保守改革党

自由民主改革党

緑の党

左翼党

諸国民自由連合

直接民主主義連合

自由同盟

民主党

ほか5党

EU民主

会派

EPP

S&D

Renew

G-EFA

ECR

EUL-NGL

(NI)

選挙区

国民投票

法

アキ・コミュノテール
- 優位性
- 補完性原理
基本条約;

ローマ(1957年)

統合(1965年)

SEA(1986年)

マーストリヒト(1992年)

アムステルダム(1997年)

ニース(2001年)

リスボン(2007年)

基本権憲章
加盟国

欧州連合官報 (おうしゅうれんごうかんぽう、EU官報、英: The Official Journal of the European Union、略称: OJ) は欧州連合 (EU) が発行する官報である^[2]。2013年7月1日以降、EUが公布した法令のうち、EU官報の電子版 (略称: e-OJ) に掲載された版のみが公式と認められている^[2]^[3]。EU公用語全ての言語版で提供されており (24言語) ^{[注 1]}、土日祝日を除いて毎日発行されている^{[注 2]}。EU官報の電子版はEUR-Lexのサイト上で無料公開されている^[3]。

EU官報の前身は、欧州石炭鉄鋼共同体官報 (ECSC官報、1952年 - 1965年発行) と欧州共同体官報 (EC官報、1958年 - 2003年発行) である。1993年にマーストリヒト条約が発効してECからEUへの転換した後も、2003年に発効したニース条約まではEC官報の名称が使われてきた^[5]。

EU官報の見方

EU官報は以下の構成をとっている^[6]^[5]。

法令編 (L series) -- 英語のLegisrationの頭文字。法的拘束力のある全ての文書^[7]。
- L I -- EU法は規則、指令、決定の3種類に分類されるが、EU官報には全て掲載されるほか、予算などもL Iに含まれる。
- L II -- 国際条約、勧告、ガイドライン、欧州連合内の各組織間の手続など、通常のEU立法を経ないものがL IIに分類される。
- L III -- EEAに関連する法令。
- L IV -- 2009年のリスボン条約以前に採択された法令。
告示編 (C series) -- フランス語のCommunicationsの頭文字^[4]。
- C I -- 仲裁、勧告、法的拘束力のない意見書。
- C II -- 欧州連合内の各組織間の合意、共同宣言、情報発信など。
- C III -- 可決前の法案や政策目標など、立法化される前の予備的資料。
- C IV -- 通知 (EU内だけでなく、他国から発信された通知も含む)。
- C V -- その他お知らせ (職員募集など^[7])。
政府調達情報 (S series) -- LおよびCと異なり、附録 (Supplement) の位置付け^[7]。

「欧州連合の立法手続」も参照

本編が現在のようにLとCで二部構成されるようになったのは、1968年1月以降である。1952年から1958年4月にかけてはまとめてA series (フランス語のAntérieur) と呼ばれており、1958年5月から1967年末まではP series (フランス語のPostérieur) が使われていた^[2]^[4]。また、EU官報が紙媒体から電子媒体にシフトする1999年8月31日から2014年3月31日にかけては、CE seriesも使われていた。これは電子版 (英語のElectronic) を意味するが、2014年4月以降は使用されていない^[4]。

現在のLとCにはそれぞれサブシリーズがあり、A (英語のAnnex) は他の官報公示内容に附属する文書、I (英語のIsolated) は単発で他の公示から独立した文書を意味する。これらに3桁の連番を組み合わせることで、「OJ L 011I」(単発のEU法 001番) や「OJ C 019A」(法的拘束力のない附属文書 019番) といった参照番号体系になっている^[4]。なお、OJから始まるEU官報番号とは別に、EU官報を掲載しているウェブサイトEUR-LexでもCELEX番号という独自の番号体系を用いている^[4]。

注釈

^ 2020年6月現在、24言語が公用語として認められている^[1]。このうちアイルランド語については特例に基づき、一部のみがEU官報で提供されている。具体的には主要立法、および国際条約の一部のみである^[4]。なおイギリスがEUを離脱しても、英語はアイルランドとマルタの公用語の一つであるためEU公用語にとどまる^[1]。
^ 緊急の公示情報がある場合のみ、土日祝日でも発行される^[2]。

出典

[脚注の使い方]

^ ^a ^b ^c “About the EU > EU languages” [EUについて > EU公用語] (英語). 欧州連合. 2020年1月16日閲覧。 “The EU has 24 official languages. These are: Bulgarian, Croatian, Czech, Danish, Dutch, English, Estonian, Finnish, French, German, Greek, Hungarian, Irish, Italian, Latvian, Lithuanian, Maltese, Polish, Portuguese, Romanian, Slovak, Slovenian, Spanish, Swedish”
^ ^a ^b ^c ^d “Official Journal”. EUR-Lex. 2019年9月21日閲覧。
^ ^a ^b “Official Journal - Legally binding print editions”. EUR-Lex. 2019年9月21日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f “Frequently asked questions”. EUR-Lex. 2020年1月16日閲覧。
^ ^a ^b “ＥＵ（欧州連合）法令資料、判例資料、議会資料”. リサーチ・ナビ. 国立国会図書館 (2019年1月22日). 2019年9月21日閲覧。
^ “Structure of the Official Journal – Adaptation following the entry into force of the Lisbon Treaty” [EU官報の構成 - リスボン条約発効に伴う] (英語). EUR-Lex (2010年6月). 2019年9月21日閲覧。
^ ^a ^b ^c Foster, Nigel (2012-06-28). EU Law Directions. オックスフォード大学出版会. pp. 161–. ISBN 978-0-19-963980-9. https://books.google.com/books?id=LpBT01TgaxwC&pg=PT161