永田山王台
| 永田山王台 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度25分41秒 東経139度35分19秒 / 北緯35.428044度 東経139.588517度 / 35.428044; 139.588517 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 南区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 3,272 人 |
| 世帯数 | 1,592 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.215 km² | |
| 人口密度 | 15218.6 人/km² |
| 設置日 | 1979年（昭和54年）7月23日 |
| 郵便番号 | 232-0074[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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永田山王台（ながたさんのうだい[2]）は、神奈川県横浜市南区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示実施済み区域[5]。
地理
南区の北西部に位置し、東に永田南、南と西に六ツ川、北に永田みなみ台と接している。
地価
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、永田山王台8-7の地点で18万4000円/m2となっている[6]。
歴史
沿革
世帯数と人口
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 永田山王台 | 1,592世帯 | 3,272人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 3,855 |
| 2000年（平成12年）[10] | 3,784 |
| 2005年（平成17年）[11] | 3,560 |
| 2010年（平成22年）[12] | 3,646 |
| 2015年（平成27年）[13] | 3,493 |
| 2020年（令和2年）[14] | 3,303 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 1,386 |
| 2000年（平成12年）[10] | 1,457 |
| 2005年（平成17年）[11] | 1,399 |
| 2010年（平成22年）[12] | 1,497 |
| 2015年（平成27年）[13] | 1,472 |
| 2020年（令和2年）[14] | 1,499 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[15]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1番〜2番8号 2番26号〜最終号 3番26号〜最終号 | 横浜市立井土ケ谷小学校 | 横浜市立南中学校 |
| 2番9〜25号 3番1〜25号 4番5〜6号 4番11号〜34番7号 | 横浜市立六つ川小学校 | |
| 4番1〜4号 4番7〜10号 | 横浜市立六ツ川中学校 | |
| 34番8号〜39番 | 横浜市立永田台小学校 | 横浜市立永田中学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 永田山王台 | 46事業所 | 217人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 42 |
| 2021年（令和3年）[16] | 46 |
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 216 |
| 2021年（令和3年）[16] | 217 |
施設
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 南警察署 | 六ツ川交番 |
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注
[脚注の使い方]
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 19頁
- ^ a b “永田山王台の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 98頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 99頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 南警察署. 2023年10月22日閲覧。
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