沿岸漁業

漁業

基本用語
水産業漁漁撈漁師魚類魚介類漁場漁船漁港
漁業の区分
遠洋漁業沖合漁業沿岸漁業内水面漁業養殖業栽培漁業
漁法
釣り漁網漁はえ縄漁つき棒漁鵜飼い梁漁捕鯨
漁具
漁具漁網釣り竿銛蛸壺
漁業の諸問題
乱獲密漁捕鯨問題排他的経済水域責任ある漁業
日本の漁撈民俗
海人船霊エビス魚醤セーマンドーマン漁村歴史文化財産百選
国際的な関連団体・機関
国連食糧農業機関海洋管理協議会東南アジア漁業開発センター
日本の関連団体・機関
漁業協同組合水産庁漁業調整委員会水産試験場水産高校水産専門学校水産学部水産会社生協（他の水産関係の協同組合）
関連法規等
漁業法漁業権水産資源保護法 TAC法外国人漁業規制法漁業主権法日韓漁業協定国連海洋法条約
関連カテゴリ
漁業水産業漁具漁港釣り
表話編歴

沿岸漁業（えんがんぎょぎょう）とは、自国の陸から比較的近い、日帰りできる程度の沿岸部で行われる小規模な漁業をいう。沿海漁業ともいう。海面漁業のうちの一つ。サバ、アジ、タラ、タイなどを漁獲する。

日本で行われる統計調査における定義では、沿岸漁業とは、漁船を使用しないで行う漁業、無動力船を使用して行う漁業、10トン未満の動力船を使用して行う漁業、定置網漁業、地引き網漁業をいう。

経営規模は零細で、家族単位で経営する沿岸漁業従事者（漁師）も多い。昭和50年代後半（1980年代）以降に顕著となった日本漁業全体の不振の中にあって、沿岸漁業もまた魚の捕りすぎや海洋汚染、埋め立てなどにより漁獲量を減少させている。赤潮が原因で大きな影響を受ける事がある。

歴史

幕藩体制下で漁業既得権を保持してきた漁民に対し、特に明治4年の廃藩置県で統制の弛緩が起きて、漁業に新規参入してきた人々が漁場に入り込むようになり、各地で漁業紛争が発生した。

内務省はこうした事態を収拾するために、明治8年（1875年）の太政官布告で、「海は国のもの」として漁業雑税を廃止するとともに、「海面官有宣言」が出された。ところが、税収減をおそれた大蔵省が「海は万民のもの」との美名を持ち出して、翌明治9年（1876年）に前宣言を撤回させた。

明治23年（1890年）になると「官有地取扱措置」が定められ、海面の使用を許可制とし、水面使用料を徴収するなど、内務省と大蔵省の折衷案のような規定がなされた。

昭和24年（1949年）には現行の漁業法が制定され、漁業権などについて規定がなされている。

農林水産省の漁業・養殖業生産統計（平成16年概数）によると、沿岸漁業の生産量は151万3000トン。近年では平成8年の190万1000トンをピークに減少傾向にある。