浅田均

日本の政治家 浅田 均 あさだ ひとし
2020年5月13日、首相官邸にて
生年月日	(1950-12-29) 1950年12月29日（73歳）
出生地	日本 大阪府大阪市城東区
出身校	京都大学文学部哲学科 スタンフォード大学大学院修士課程
前職	日本放送協会職員 経済協力開発機構 (OECD) 日本政府代表部専門調査員 大阪府議会議員秘書
所属政党	（自由民主党→） （大阪維新の会→） （旧日本維新の会[1]→） （維新の党[1]→） （おおさか維新の会[1]→） 日本維新の会／大阪維新の会
親族	父・浅田貢（元大阪府議会議員）
公式サイト	浅田 均 Online
参議院議員
選挙区	大阪府選挙区
当選回数	2回
在任期間	2016年7月26日 - 現職
第107代 大阪府議会議長
在任期間	2011年5月 - 2014年5月
大阪府議会議員
選挙区	大阪市城東区選挙区
当選回数	5回
在任期間	1999年 - 2016年6月
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浅田 均（あさだ ひとし、1950年〈昭和25年〉12月29日 - ）は、日本の政治家。日本維新の会所属の参議院議員（2期）、日本維新の会参議院会長、参議院国家基本政策委員長。

大阪府議会議員（5期）、大阪府議会議長（第107代）、大阪維新の会政調会長、（旧）日本維新の会政務調査会長、日本維新の会政務調査会長などを歴任した。

来歴

大阪府大阪市城東区生まれ。大阪市立今福小学校、大阪市立放出中学校、大阪府立大手前高等学校^[2]、京都大学文学部哲学科卒業。アメリカ合衆国スタンフォード大学大学院修士課程修了。その後NHK、経済協力開発機構に勤務した^[2]。

1999年、大阪府議会議員選挙に城東区選挙区から立候補し、初当選を果たした。

2004年、大阪府議会警察常任委員長に就任。

2005年、自由民主党大阪府議団政務調査会長に就任（2006年まで）。

2007年の大阪府議会議員選挙では、自民党府議団副幹事長の職にありながら、選挙公約に「地域政党（ローカルパーティ）の設立」を掲げた^[3]。

2008年、自民党大阪府議団幹事長に就任（2009年まで）。

2009年10月、自民党大阪府議団を離脱し、大阪府議会に会派「自由民主党・ローカルパーティー」を結成。

2010年4月、大阪維新の会府議団を結成し、代表に就任する。同月19日には、地域政党「大阪維新の会」の結党に参加し、代表に橋下徹大阪府知事、幹事長に松井一郎大阪府議会議員、政調会長には浅田が就任した。この時に作成された「大阪再生マスタープラン」には、「（大阪）府市統合」「広域行政の一元化」等、従来から浅田が主張してきた政策が盛り込まれている^[3]。

2011年5月、第107代大阪府議会議長に選出された^[4]。同時に大阪市会では大阪維新の会所属の大内啓治が、堺市議会では大阪維新の会所属の馬場伸幸が議長に選出され、大阪府・大阪市・堺市の各議会の議長を大阪維新の会所属の議員が独占した。

2012年4月、維新政治塾が発足し、同塾の運営を担当^[5]。

2012年5月、大阪府議会議長に再任。なお、従来は議長は1年で交代する慣例が存在し、副議長の横倉廉幸（大阪維新の会）はこの慣例に従い、退任した^[4]。

2012年8月、浅田の起草による維新八策^[5]が、日本維新の会の党綱領に採択された^[6][7]。

大阪府議会議長を3期3年務めていたが、大阪府市法定協議会会長の職務に専念するとして、2014年5月に議長を退任（後任議長は岡沢健二）。

2014年9月21日、所属する日本維新の会が結いの党と合流し、維新の党となったことに伴う新たな党役員人事の結果、浅田は同党の政調会長代行に就任することとなった（会長は柿沢未途）^[8][9][10]。

2015年、維新の党の分裂によりおおさか維新の会に参加。同党政調会長に就任した。

2016年7月の第24回参議院議員通常選挙に大阪府選挙区より立候補し^[11]、大阪維新の会の大阪府議（堺市南区選出の府議を除く）と大阪市城東区選出の市議が選挙対策本部として支え^[12]、同党の第2位で当選した。

2019年1月より、同党国会議員団政調会長を兼務^[13]。

2021年11月、党政調会長を退任し、参議院会長に就任^[14]。

2022年7月10日、第26回参議院議員通常選挙にて、3位で再選。

政策・主張

憲法

• 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[15][16]。
• 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答^[16]。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答^[15]。
• 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答^[15]。

外交・安全保障

• 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答^[15]。
• 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答^[16]。
• ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した^[17]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答^[15]。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答^[16]。
• 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された^[18]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答^[15]。
• 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答^[16]。

ジェンダー

• 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答^[15]。
• 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答^[15]。
• クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答^[15]。

ローカル・パーティ

• 2008年2月、大阪府知事に当選して間もない橋下徹は、大阪府議選における浅田の選挙公約にあった「ローカル・パーティ」に目を留め、この言葉の意味を尋ねた。橋下の質問に対し、浅田は「自民であれ、民主であれ、既存政党は何事も東京の本部で決めて地方はそれに従う構造になっている。地方の意向が反映されない党運営をしている。国の分権化には政党の分権化も必要だ。そのためにはローカル・パーティという形がいい」と述べ、橋下も強い関心を示した^[3]。

• 浅田が地域政党（ローカル・パーティ）の構想を発案したきっかけは1999年大阪市長選挙および2000年大阪府知事選挙に遡る。当時大阪市長選に立候補した元大阪市助役の磯村隆文、大阪府知事選に立候補した元通産官僚の太田房江は、いずれも自由民主党の推薦を受けていたが、それにも関わらず相反する政策を掲げていた。大阪では当時から「府市あわせ」という言葉に象徴されるような二重行政が課題とされていたが、これへの対応策として太田は府が大阪市を吸収する「大阪新都構想」を、磯村氏は大阪市が府から独立する「スーパー政令市制度」を主張し、両者の掲げる政策は相容れないものであった^[3]。この状況を見かねた浅田は「対立する両者を自民党本部が同時に推薦するのはおかしい」と主張したが、党本部は「地域で決めてもらうより仕方がない」と回答しはしたものの、結局は推薦決定権を党本部が持ったままで地方の側（大阪府連）はそれに口出しができないままであった^[3]。これを受け、浅田は「地域課題については地方が独自に決められるようにすべきだ。中央と地方の関係は、本部と支部という関係ではなく、それぞれの地域で独立している支部の連合体に再構成する必要がある」と考えるようになり、それがやがて「地域政党」の構想へ発展した^[3]。

大阪都構想への対応

• 大阪維新の会と日本維新の会の看板政策の一つが大阪都構想である。兵庫県伊丹市長選挙と同県宝塚市長選挙にあたって浅田は、大阪都構想が実現した後には、さらに兵庫県南東部（伊丹市・尼崎市・芦屋市・西宮市・宝塚市・神戸市など）までも大阪都に合併してその特別区とし、「東京に対決する強烈な自治体」としての「グレーター大阪」を作るべきだとする構想を表明した^[19]。この構想に対しては、兵庫県知事井戸敏三と神戸市長矢田立郎が激しく批判するとともに、対立候補からの「伊丹を大阪の植民地にしてはいけない」「宝塚を大阪の一部にしない」という反発をまきおこした。選挙の結果は日本維新の会に反対する現職の圧勝であり、日本維新の会の候補者は惨敗した。

Colabo問題に対する追及

• 浅田はColabo問題に関して、2023年1月27日に国会の代表質問で、Colaboが年4557万円で委託を受けている「若年被害女性等支援事業」に関する監査には、「行政改革として関連する事業を包括的に見直す必要性が強く示唆される」と強調した^[20]。また、Colaboへの事業委託そのものに関しても、代表の仁藤夢乃が同事業の基本方針を論議した厚生労働省主管の検討会メンバーであり、今も「困難な問題を抱える女性への支援」に関する有識者会議の委員であることから、仁藤による「所属する団体への利益誘導とも考えられる」と指摘した^[20]。

その際、日本共産党の議員らが激高し、「本会議でやることか!」「品がないよ!」といった激しいヤジが共産党席から飛んだ^[20]。さらに、翌日の共産党機関紙『しんぶん赤旗』でも、浅田の言及を「国会議員が特定の女性支援団体とその代表者に対して『利益誘導』などと攻撃することは極めて異常」「浅田氏の質問は、インターネット上で行われているデマや誹謗中傷を止めるどころか、助長するもの」として、浅田を非難した^[20]。

その他

• アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」と回答^[16]。
• 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答^[15]。
• 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[16]。
• 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答^[21]。
• 2016年2月8日、高市早苗法務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した^[22]。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した^[23]。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答^[21]。
• JT完全民営化法案に賛成^[24]。

人物

• 日本維新の会結党前、浅田はしばしば永田町で各党の事務所を回り、大阪維新の会の方針を的確に説明して回っていた。その際の説明の仕方が理路整然としたものであったといわれており、このことが浅田に維新の知恵袋、頭脳の浅田といった異名を与えるほど、頭脳派のイメージを見せつけたとされている^[2][5]。
• 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が「スターで発信力の橋下」、幹事長の松井一郎大阪府知事が「武闘派で度胸の松井」「政局の松井」と評されたのに対し、浅田は「頭脳の浅田」「政策の浅田」と評された（2012年時点）^[2]。
• 父・浅田貢も大阪府議会議員で、父の地盤を引き継いだ二世議員である。そのため、「圧倒的に頭はいいが、指導力に欠ける」という評価もある^[5]。
• スタンフォード大学大学院への留学や経済協力開発機構に勤務していた経験から、英語、ドイツ語、フランス語の3ヶ国語が堪能^[2][5]。ただし、通常のパーティー等でのスピーチでも英語やフランス語を用いて「空気が読めていない」「自意識過剰の学者タイプで、政治家じゃない」等、辛辣な評価を受ける一面もある^[5]。
• 公明党の白浜一良副代表兼党関西方面議長との太いパイプがある^[2]。これは白浜が京都大学文学部哲学科で、浅田の3年先輩に当たり、政治談義のみならず、文学の趣味や哲学感でも話が合うからであるといわれている^[2]。また、このことから日本維新の会と公明党の太い絆を紡いでいるのは、浅田であると見る向きもある^[2]。
• 2012年4月、維新政治塾が始動した。浅田はこの政治塾の運営を任されている^[5]。

脚註

外部リンク

• 浅田 均 Online|大阪府議会議員・日本維新の会・大阪維新の会
• 浅田 均 (hitoshi.asada.10) - Facebook
• 浅田 均（あさだ ひとし） (@asalogue) - X（旧Twitter）

議会
先代 室井邦彦	参議院国家基本政策委員長 2023年 -	次代 現職
党職
先代 片山虎之助	日本維新の会参議院会長 第2代：2021年 -	次代 （現職）
先代 吉村洋文	おおさか維新の会→ 日本維新の会政務調査会長 第2代：2015年 - 2021年	次代 音喜多駿
先代 下地幹郎	日本維新の会 国会議員団政務調査会長 第2代：2019年 - 2020年	次代 浦野靖人
先代 結成	日本維新の会政務調査会長 初代：2012年 - 2014年	次代 維新の党へ
先代 結成	大阪維新の会政務調査会長 初代：2010年 - 2015年	次代 吉村洋文

表 話 編 歴 参議院国家基本政策委員長
新設 本岡昭次 角田義一 広中和歌子 江田五月 角田義一 藁科満治 北澤俊美 今泉昭 前田武志 山下八洲夫 大石正光 溝手顕正 鴻池祥肇 鈴木政二 江口克彦 藤田幸久 長浜博行 小川勝也 北澤俊美 柳田稔 鉢呂吉雄 真山勇一 古川俊治 大塚耕平 上田清司 室井邦彦 浅田均

表 話 編 歴 大阪府選挙区選出参議院議員(1947年 - )
第1回 （定数6）	岩木哲夫 森下政一↓ 中井光次↓ 中山福蔵↑ 溝淵春次↑ 3年議員 左藤義詮 大屋晋三 村尾重雄
偶数回 定数3 第2回 大屋晋三 村尾重雄 左藤義詮 第4回 左藤義詮↓ 椿繁夫 白木義一郎 大川光三↑ 第6回 椿繁夫 白木義一郎 中山福蔵 第8回 中山太郎 白木義一郎 村尾重雄 第10回 中山太郎 白木義一郎 橋本敦 第12回 中山太郎 中村鋭一 白木義一郎 第14回 西川きよし 峯山昭範 沓脱タケ子 第16回 西川きよし 山下栄一 坪井一宇 第18回 西川きよし 山下栄一 宮本岳志 第20回 尾立源幸 山下栄一 北川イッセイ 第22回 石川博崇 北川イッセイ 尾立源幸 定数4 第24回 松川るい 浅田均 石川博崇 高木佳保里 第26回 高木佳保里 松川るい 浅田均 石川博崇 奇数回 定数3 第3回 森下政一↓ 中山福蔵 亀田得治 大川光三↑↓ 第5回 赤間文三 村尾重雄 亀田得治 第7回 赤間文三 田代富士男 亀田得治 第9回 赤間文三↓ 田代富士男 佐々木静子 沓脱タケ子↑ 第11回 森下泰 田代富士男 沓脱タケ子 第13回 山田勇 田代富士男↓ 森下泰↓ 坪井一宇↑ 吉井英勝↑ 第15回 谷畑孝 山田勇 白浜一良 第17回 白浜一良 山下芳生 谷川秀善 第19回 谷川秀善 白浜一良 山本孝史 第21回 梅村聡 白浜一良 谷川秀善 定数4 第23回 東徹 柳本卓治 杉久武 辰巳孝太郎 第25回 梅村みずほ 東徹 杉久武 太田房江
↓：途中辞職、失職、在職中死去など、↑：補欠選挙で当選。

表 話 編 歴 大阪府議会議長
官選	府会議長 西川甫 恒岡直史 大三輪長兵衛 東尾平太郎 大三輪長兵衛 北田豊三郎 砂川雄峻 山下重威 三谷軌秀 乾亀松 三谷軌秀 中谷德恭 北田豊三郎 上道菊治 吉津度 橋本善右衛門 廣瀬徳藏 杉本又三郎 松本甚之助 内藤正剛 松本甚之助 辻阪信次郎 薄恕一 辻阪信次郎 薄恕一 磯村弥右衛門 高木正明 蒲田利郎 中田守雄 高木正明
公選	府議会議長 広瀬勝 浅野豊行 亀井喜代丸 高野保 西田俊信 野出相三 梅本敬一 辰巳佐太郎 大橋治房 西田俊信 辰巳佐太郎 村主好啓 前田照真 原田年一 一色貞一 前田治一郎 中井信夫 酒井朋三 山本捨三 西野米太郎 八木清八郎 北川石松 橋本親義 西川徳男 三谷久男 梶浦一夫 東武 佐々木砂夫 青木志郎 京極俊明 若林勝市 田中義一 横倉喜一郎 吉村鉄雄 浦浜恭一 朝倉カオル 坪井一宇 芝池信隆 西野陽 松室猛 野上福秀 酒井豊 加藤法瑛 田島尚治 八木博 岡田進 北浜正輝 松井良夫 徳永春好 橋本昇治 杉本光伸 横倉廉幸 古川光和 釜中与四一 森山一正 若林勝雄 美坂房洋 北川法夫 岩見星光 畠成章 朝倉秀実 長田義明 浅田均 岡沢健二 今井豊 大橋一功 岩木均 三田勝久 土井達也 鈴木憲 森和臣 久谷眞敬

表 話 編 歴 日本維新の会
執行部・役員	代表：馬場伸幸 共同代表：吉村洋文 幹事長：藤田文武 総務会長：柳ヶ瀬裕文 政務調査会長：音喜多駿
歴代代表	初代：橋下徹 2代：松井一郎 3代：馬場伸幸
前身政党	日本維新の会 (2012-2014)（橋下グループ） 維新の党（大阪系） 改革結集の会（一部）
主な地方組織	大阪維新の会 兵庫維新の会 京都維新の会 奈良維新の会 東京維新の会
主要政策・理念	大阪都構想 道州制 地方分権 – 小さな政府（歳入庁構想） – 改革保守 – 右派ポピュリズム – リバタリアニズム – 反共主義 – 構造改革 – 混合診療 – 首相公選制 – 憲法裁判所導入 – 大阪副首都化 – 東京一極集中打破 – 機会平等 – 法の支配 – 規制緩和 – 教育完全無償化
共闘関係にある政党	自由民主党（改憲議論の促進で連携） 国民民主党（改憲議論の促進で連携） 有志の会（改憲議論の促進で連携） 教育無償化を実現する会 あたらしい党 京都党 政党そうぞう
支援団体	日本会議 ティグレフォーラム 経済人・大阪維新の会 西日本建設関連オーナー会 世界平和統一家庭連合（国際勝共連合・世界平和女性連合） 実践倫理宏正会
関係団体・関連項目	日本維新の会国会議員一覧 維新政治塾 維新旋風 維新の会 愛知県知事リコール署名偽造事件
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