荏田南
荏田南 | |
---|---|
町丁 | |
荏田南一丁目(鴨池公園) | |
北緯35度32分50秒 東経139度33分23秒 / 北緯35.547142度 東経139.556417度 / 35.547142; 139.556417 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 神奈川県 |
市町村 | 横浜市 |
行政区 | 都筑区 |
人口情報(2023年(令和5年)4月30日現在[1]) | |
人口 | 9,943 人 |
世帯数 | 4,116 世帯 |
面積([2]) | |
0.982 km² | |
人口密度 | 10125.25 人/km² |
設置日 | 1983年(昭和58年)8月8日 |
郵便番号 | 224-0007[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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荏田南(えだみなみ)は神奈川県横浜市都筑区の町名。現行行政地名は荏田南一丁目から荏田南五丁目。住居表示実施済み区域[5]。
地理
都筑区の北西部に位置し、東に荏田東、西に横浜市青葉区荏田西と青葉区新石川、南に見花山と大丸、北に青葉区荏田町および荏田南町と接している。
面積
面積は以下の通りである[2]。
丁目 | 面積(km2) |
---|---|
荏田南一丁目 | 0.191 |
荏田南二丁目 | 0.181 |
荏田南三丁目 | 0.220 |
荏田南四丁目 | 0.214 |
荏田南五丁目 | 0.176 |
計 | 0.982 |
地価
住宅地の地価は、2023年(令和5年)1月1日の公示地価によれば、荏田南2-2-12の地点で26万2000円/m2となっている[6]。
歴史
沿革
- 1983年(昭和58年)8月8日 - 住居表示の実施に伴い、池辺町、荏田町の各一部を編入し、緑区荏田南一丁目から三丁目と五丁目を新設設置[7]。
- 1987年(昭和62年)5月6日 - 住居表示の実施に伴い、荏田町の一部を編入し、荏田南四丁目を設置。併せて荏田町の一部を荏田南三丁目に編入[8]。
- 1994年(平成6年)11月6日 - 港北区と緑区を再編し、青葉区と都筑区を新設、都筑区荏田南一丁目~荏田南五丁目となる。住居表示の実施に伴い、荏田町の一部を荏田南四丁目・五丁目に編入[9]。
町名の変遷
実施後 | 実施年月日 | 実施前(各町名ともその一部) |
---|---|---|
荏田南一丁目 | 1983年(昭和58年)8月8日 | 池辺町、荏田町の各一部 |
荏田南二丁目 | ||
荏田南三丁目 | 荏田町の一部 | |
荏田南四丁目 | 1987年(昭和62年)5月6日 | |
荏田南五丁目 | 1983年(昭和58年)8月8日 |
世帯数と人口
2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
荏田南一丁目 | 963世帯 | 2,351人 |
荏田南二丁目 | 638世帯 | 1,481人 |
荏田南三丁目 | 730世帯 | 1,789人 |
荏田南四丁目 | 840世帯 | 2,093人 |
荏田南五丁目 | 945世帯 | 2,229人 |
計 | 4,116世帯 | 9,943人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[10] | 8,671 |
2000年(平成12年)[11] | 9,084 |
2005年(平成17年)[12] | 9,334 |
2010年(平成22年)[13] | 9,721 |
2015年(平成27年)[14] | 9,770 |
2020年(令和2年)[15] | 9,731 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[10] | 2,963 |
2000年(平成12年)[11] | 3,207 |
2005年(平成17年)[12] | 3,396 |
2010年(平成22年)[13] | 3,476 |
2015年(平成27年)[14] | 3,573 |
2020年(令和2年)[15] | 3,736 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2022年8月時点)[16]。
丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|---|
荏田南一丁目 | 全域 | 横浜市立荏田南小学校 | 横浜市立荏田南中学校 |
荏田南二丁目 | 全域 | ||
荏田南三丁目 | 全域 | ||
荏田南四丁目 | 全域 | 横浜市立荏田東第一小学校 | |
荏田南五丁目 | 全域 |
事業所
2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。
丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
荏田南一丁目 | 36事業所 | 328人 |
荏田南二丁目 | 33事業所 | 323人 |
荏田南三丁目 | 44事業所 | 614人 |
荏田南四丁目 | 35事業所 | 215人 |
荏田南五丁目 | 54事業所 | 470人 |
計 | 202事業所 | 1,950人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[18] | 169 |
2021年(令和3年)[17] | 202 |
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[18] | 1,522 |
2021年(令和3年)[17] | 1,950 |
施設
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。
丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|---|
荏田南一丁目 | 全域 | 都筑警察署 | 荏田東交番 |
荏田南二丁目 | 全域 | ||
荏田南三丁目 | 全域 | ||
荏田南四丁目 | 全域 | ||
荏田南五丁目 | 全域 |
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年8月20日閲覧。
関連項目
脚注
[脚注の使い方]
- ^ a b “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 56頁
- ^ a b “荏田南の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、附録 - 7頁
- ^ 横浜市町区域要覧、附録 - 8頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3-184頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2022年8月5日). 2022年8月20日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 都筑警察署. 2021年10月17日閲覧。
| |||||
---|---|---|---|---|---|
旧港北区部 | |||||
旧緑区部 |
| ||||
住居表示実施 による廃止町名 | 荏田町(平成11年10月25日廃止・都筑区内のみ) | 北山田町(平成7年10月16日廃止) | 中川町(平成16年10月18日廃止) | ||||
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