牛久保西
牛久保西 | |
---|---|
町丁 | |
北緯35度33分36秒 東経139度34分30秒 / 北緯35.559886度 東経139.575122度 / 35.559886; 139.575122 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 神奈川 |
市町村 | 横浜市 |
行政区 | 都筑区 |
人口情報(2023年(令和5年)4月30日現在[1]) | |
人口 | 4,629 人 |
世帯数 | 1,770 世帯 |
面積([2]) | |
0.539 km² | |
人口密度 | 8588.13 人/km² |
設置日 | 1989年(平成元年)11月27日 |
郵便番号 | 224-0015[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
ウィキポータル 日本の町・字 ウィキポータル 神奈川県 ウィキプロジェクト 日本の町・字 | |
テンプレートを表示 |
牛久保西(うしくぼにし)は、神奈川県横浜市都筑区の地名。現行行政地名は牛久保西一丁目から牛久保西四丁目。住居表示実施済区域[5]。
地理
都筑区の北部に位置し、北に牛久保、北東に南山田、南東に牛久保東、南に中川中央、南と西に中川、北西に牛久保町と接している。
面積
面積は以下の通りである[2]。
丁目 | 面積(km2) |
---|---|
牛久保西一丁目 | 0.116 |
牛久保西二丁目 | 0.167 |
牛久保西三丁目 | 0.175 |
牛久保西四丁目 | 0.081 |
計 | 0.539 |
歴史
沿革
- 1989年(平成元年)11月27日 - 住居表示の実施[6]に伴い、牛久保町、中川町の各一部を分離し、牛久保西二丁目、牛久保西四丁目を新設[6][7]。横浜市港北区牛久保西二丁目・四丁目となる。
- 1991年(平成3年)11月11日 - 住居表示の実施[8]に伴い、牛久保町の一部から牛久保西三丁目を新設[8][9]。
- 1992年(平成4年)10月19日 - 住居表示の実施[10]に伴い、牛久保町、南山田町の各一部から牛久保西一丁目を新設[10][9]。
- 1994年(平成6年)11月6日 - 都筑区の新設により、横浜市都筑区牛久保西となる[11]。
町名の変遷
実施後 | 実施年月日 | 実施前(各町名ともその一部) |
---|---|---|
牛久保西一丁目 | 1992年(平成4年)10月19日 | 牛久保町、南山田町(各一部) |
牛久保西二丁目 | 1989年(平成元年)11月27日 | 牛久保町、中川町(各一部) |
牛久保西三丁目 | 1991年(平成3年)11月11日 | 牛久保町(一部) |
牛久保西四丁目 | 1989年(平成元年)11月27日 | 牛久保町、中川町(各一部) |
世帯数と人口
2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
牛久保西一丁目 | 483世帯 | 1,171人 |
牛久保西二丁目 | 802世帯 | 2,178人 |
牛久保西三丁目 | 195世帯 | 549人 |
牛久保西四丁目 | 290世帯 | 731人 |
計 | 1,770世帯 | 4,629人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[12] | 1,961 |
2000年(平成12年)[13] | 2,781 |
2005年(平成17年)[14] | 3,066 |
2010年(平成22年)[15] | 3,455 |
2015年(平成27年)[16] | 4,341 |
2020年(令和2年)[17] | 4,416 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[12] | 618 |
2000年(平成12年)[13] | 915 |
2005年(平成17年)[14] | 1,055 |
2010年(平成22年)[15] | 1,245 |
2015年(平成27年)[16] | 1,555 |
2020年(令和2年)[17] | 1,633 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2022年8月時点)[18]。
丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|---|
牛久保西一丁目 | 全域 | 横浜市立牛久保小学校 | 横浜市立中川中学校 |
牛久保西二丁目 | 26番15〜32号 28番1〜7号 28番22号〜最終号 | ||
1〜25番 26番1〜14号 26番33〜44号 27番 28番8〜21号 | 横浜市立都筑小学校 | 横浜市立中川西中学校 | |
牛久保西三丁目 | 1〜8番 | ||
9〜13番 | 横浜市立牛久保小学校 | 横浜市立中川中学校 | |
牛久保西四丁目 | 全域 | 横浜市立都筑小学校 | 横浜市立中川西中学校 |
事業所
2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。
丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
牛久保西一丁目 | 39事業所 | 410人 |
牛久保西二丁目 | 39事業所 | 485人 |
牛久保西三丁目 | 15事業所 | 242人 |
牛久保西四丁目 | 8事業所 | 37人 |
計 | 101事業所 | 1,174人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[20] | 86 |
2021年(令和3年)[19] | 101 |
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[20] | 1,036 |
2021年(令和3年)[19] | 1,174 |
施設
- 東京都市大学横浜キャンパス
- 牛久保西公園
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[22]。
丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|---|
牛久保西一丁目 | 全域 | 都筑警察署 | センター北駅前交番 |
牛久保西二丁目 | 全域 | 中川駅前交番 | |
牛久保西三丁目 | 全域 | ||
牛久保西四丁目 | 全域 |
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月2日閲覧。
脚注
[脚注の使い方]
- ^ a b “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 55頁
- ^ a b “牛久保西の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ a b “住居表示(旧新 新旧)対応表 港北ニュータウン平成元年度地区(港北区・緑区)” (PDF). 横浜市. 2022年9月2日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 159頁
- ^ a b “住居表示(旧新 新旧)対応表 港北ニュータウン平成3年度地区(港北区・緑区)” (PDF). 横浜市. 2022年9月2日閲覧。
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 160頁
- ^ a b “住居表示(旧新 新旧)対応表 港北ニュータウン平成4年度地区(港北区・緑区)” (PDF). 横浜市. 2022年9月2日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 164頁、3 - 194頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2022年8月5日). 2022年9月3日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 都筑警察署. 2021年10月17日閲覧。
| |||||
---|---|---|---|---|---|
旧港北区部 | |||||
旧緑区部 |
| ||||
住居表示実施 による廃止町名 | 荏田町(平成11年10月25日廃止・都筑区内のみ) | 北山田町(平成7年10月16日廃止) | 中川町(平成16年10月18日廃止) | ||||
カテゴリ |
- 表示
- 編集