鳥が丘

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鳥が丘
町丁
地図北緯35度24分47秒 東経139度31分23秒 / 北緯35.412936度 東経139.522997度 / 35.412936; 139.522997
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 戸塚区
人口情報2023年(令和5年)4月30日現在[1]
 人口 3,382 人
 世帯数 1,469 世帯
面積[2]
  0.426 km²
人口密度 7938.97 人/km²
設置日 1978年昭和53年)8月27日
郵便番号 244-0001[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
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鳥が丘(とりがおか)は、神奈川県横浜市戸塚区町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施区域[5]

地理

戸塚区の西部に位置し、東半分は上矢部町、西に横浜市泉区白百合、南に矢部町、北に泉区領家と接している。

歴史

沿革

  • 1978年昭和53年)8月27日 - 上矢部町、矢部町の各一部を編入し、鳥が丘を新設設置[6]
  • 1988年(昭和63年)1月10日 - 鳥が丘の一部を泉区領家二丁目、領家四丁目へ編入[7]

世帯数と人口

2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
鳥が丘 1,469世帯 3,382人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[8]
3,883
2000年(平成12年)[9]
3,738
2005年(平成17年)[10]
3,586
2010年(平成22年)[11]
3,378
2015年(平成27年)[12]
3,267
2020年(令和2年)[13]
3,247

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[8]
1,158
2000年(平成12年)[9]
1,198
2005年(平成17年)[10]
1,238
2010年(平成22年)[11]
1,264
2015年(平成27年)[12]
1,267
2020年(令和2年)[13]
1,367

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[14]

番・番地等 小学校 中学校
1番地〜87番地の20
87番地の24〜41・43〜49
87番地の60〜終り
横浜市立鳥が丘小学校 横浜市立領家中学校
87番地の21〜23・42・50〜59 横浜市立矢部小学校 横浜市立戸塚中学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]

町丁 事業所数 従業員数
鳥が丘 51事業所 376人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[16]
46
2021年(令和3年)[15]
51

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[16]
280
2021年(令和3年)[15]
376

施設

  • 横浜市立鳥が丘小学校
  • 横浜鳥が丘郵便局
  • 横浜市戸塚斎場

その他

日本郵便

参考文献

  • “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧、1 - 64頁
  3. ^ a b “鳥が丘の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 203頁
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 211頁
  8. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  14. ^ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
  15. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。

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