シティバンク銀行

この項目では、かつて存在した銀行について説明しています。現行の東京支店については「シティバンク、エヌ・エイ (在日支店)」を、アメリカの銀行については「シティバンク、エヌ・エイ」をご覧ください。

CJL合同会社
（旧商号：シティバンク銀行株式会社）

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種類	合同会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本 〒100-6520 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング20F
設立	2007年3月27日 （シティバンク準備株式会社）
業種	銀行業
法人番号	2010701017190
代表者	ハリ・スブラマニアン・アイヤ （代表取締役）
資本金	99万9,999円 （2017年4月13日現在）
決算期	3月31日
主要株主	CJP holdings Inc. 100%
関係する人物	長門正貢（元会長）
外部リンク	シティバンク銀行 - ウェイバックマシン
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シティバンク銀行のデータ
統一金融機関コード	0401
SWIFTコード	CITIJPJT
法人番号	2010701017190
店舗数	4拠点
従業員数	486人 （2016年6月30日現在）
資本金	1,231億円 （2016年6月30日現在）
総資産	2,509億円 （2016年6月30日現在）
特記事項： 関東財務局長（登金）第623号
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シティバンク銀行株式会社（シティバンクぎんこう、英語: Citibank Japan Ltd.）は、かつて存在した、アメリカ合衆国のシティグループ傘下でシティバンク、エヌ・エイの日本法人として新たに設立され、2007年（平成19年）7月1日に開業（営業開始は、翌7月2日）した銀行である。2017年（平成29年）4月1日に再度設立したシティバンク、エヌ・エイ東京支店に銀行業務を移管した。譲渡後、法人はCJL合同会社に改組^[1]、2018年2月に清算終了し解散した。

2000年代に金融庁からの業務停止処分が相次いだこと、収益性を確保できなかったことから、個人金融部門を三井住友フィナンシャルグループに営業譲渡が行われ、SMBC信託銀行プレスティア営業本部として運営されていたが、現在は廃止された。

（本項目は日本国内に限ったリテール事業のみを説明。グループ全体に関する事業の説明・会社概要・沿革等はシティグループを参照のこと）

概要

在日支店から譲受

2007年3月27日付で受け皿会社となるシティバンク準備株式会社を設立、7月1日付でシティバンク在日支店から譲受されるよう、金融庁に認可を求める方針であることが、4月10日に発表になった。6月20日には、外国銀行として初めて金融庁から、銀行法に基づく日本国内の銀行としての免許が交付され、7月1日に商号を現在の「シティバンク銀行株式会社」とし開業した^[2][3][4]。 したがって、シティバンク銀行は、外国銀行ではなく、（新韓銀行の在日支店を譲受した）SBJ銀行や（かつては長期信用銀行であったが普通銀行に転換した）新生銀行と現状では同一の外資系邦銀である（ただし、上記の歴史的経緯から、新生銀行とシティバンク銀行・SBJ銀行は依然として区別されることが少なくない）。

国内個人業務から撤退へ

2014年8月、超低金利が続く国内では収益の確保が難しいと判断し、個人向け業務（リテールバンク事業）をメガバンク等に対し営業譲渡を打診していると伝えられ^[5]、1次入札を経て、同9月20日には売却先候補として三井住友銀行、新生銀行、三井住友信託銀行など4行に絞り込んだと報じられ、年内にも売却先が決定される見込みであることが明らかとされた^[6]。同12月25日には、優先交渉権を得た三井住友FG（三井住友銀行）がシティバンク銀行のリテールバンク部門を400億円程度で取得。2015年10月をめどに傘下のSMBC信託銀行と統合し業務を開始すると発表した^[7]。その後システムリスクを回避するため^[8]、当初予定を繰り延べし同11月1日に統合を実施するとあらためて発表されている^[9]。また統合に際して、三井住友銀行はシティバンク銀行の個人部門（リテールバンク事業）の約1600人の全社員を継続雇用するほか、幹部が引き続き経営を指揮すると報じられている^[10]。 予定通り11月1日にSMBC信託銀行プレスティア事業部門として業務を開始した。

在日支店への再移管

シティバンク銀行は、引き続き法人金融業務を行っていたが、再度設立したシティバンク、エヌ・エイ 東京支店へ銀行業務の全部を2017年4月1日付で移管した^[11]。法人業務に特化したことによる体制見直しの一環としている^[12]。

名称

邦銀は銀行法の規定により、商号中に「銀行」の文字を入れなければならない。各支店がシティバンク、エヌ・エイの在日支店であった時代には、この規定に準じるものとして、商号については外国法人ゆえに日本語の「銀行」の文字は入っていないものの、日本語で表記される看板については「シティバンク銀行」と表記していた。なお「バンク」と「銀行」が重複していると言われることがあるが、シティバンクは「City Bank」ではなく「Citibank」の一語であるため、シティ銀行とはならない。

預金保護について

2008年以降シティグループは赤字が続き経営が悪化しているが、シティバンク、エヌ・エイ（外国法人）の在日支店時代とは異なり、シティバンク銀行は（シティバンクグループが全額出資する）日本の会社法にもとづく株式会社（日本国の法人）であり日本の銀行法に基づく銀行であるため、他の国内銀行と同じ範囲でシティバンク銀行が経営破綻時には預金の保護が図られるようになった。代わりにシティバンク銀行は預金保険機構に預金保険料を納付する義務をおっており、かつ銀行として自己資本比率による規制や大口融資規制など国内銀行と同じ規制を受けている。

支店

開業当初は、従前からのシティバンク在日支店の受け皿銀行としてスタートし、開業後に新たに拠点を増やす方向であると同時に、金融持株会社、シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社（後の日興シティホールディングス）の子会社となる予定としてきた。しかし、金融庁からの行政処分やリテール部門の収益低迷などから、店舗の統合や店舗外ATMの縮小などが進められた。2015年11月1日、SMBC信託銀行へのリテールバンク事業譲渡に伴い、既存の32支店は同行に引き継がれた。

金融庁からの行政処分

資金洗浄を防止するための本人確認手続や監視体制に不備があったとして、2009年6月26日に金融庁がシティバンク銀行に対して、翌月15日から1か月間、個人金融部門の販売・勧誘業務を停止する行政処分を実施した^[13][14]。前身のシティバンク、エヌ・エイ在日支店も2004年に金融庁から同様の理由で行政処分を受けている（ただし、処分内容は異なり、このときは、丸の内支店等の認可取消いわゆる閉鎖による、プライベート・バンキング業務からの撤退であった）^[15]。

さらに、外貨預金・投資信託・仕組預金等リスク性商品の勧誘において、顧客が被る可能性のあるリスクについて説明がなされていない、「分配金が確実に受領できる」「長期的に保有すれば損をする可能性がほとんどない」などと不確実な事項を断定的に説明していた、目論見書を交付していなかった、などの法令違反が指摘され、金融庁は2011年12月16日、2012年1月10日から2月9日まで個人へのリスク性商品勧誘を停止する行政処分を実施した^[16][17]。2000年代に入り、3度も行政処分（業務停止処分）が科された^[18]。

脚注

注釈

出典

関連項目

• シティグループ・ジャパン・ホールディングス
• シティバンク、エヌ・エイ
• シティバンク、エヌ・エイ (在日支店)
• ダイナースクラブ
• ファロン
• 資金洗浄
• SBJ銀行…当社同様、外国銀行の日本法人として営業する銀行。

外部リンク

• シティバンク銀行 - ウェイバックマシン

表 話 編 歴 日本の銀行
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普通銀行	都市銀行 表 話 編 歴 都市銀行 みずほFG みずほ銀行 三菱UFJFG 三菱UFJ銀行 SMBCグループ 三井住友銀行 りそなグループ りそな銀行 埼玉りそな銀行 過去 Category:かつて存在した都市銀行 関連項目 Category:都市銀行 メガバンク 都銀懇話会 BANCS 地方銀行 第二地方銀行 新たな形態の銀行 信託銀行 地方銀行 表 話 編 歴 地方銀行 北海道 北海道銀行（*） 東北 青森銀行 みちのく銀行 岩手銀行 東北銀行（*） 七十七銀行 秋田銀行 北都銀行 荘内銀行 山形銀行 東邦銀行 関東 常陽銀行 筑波銀行（*） 足利銀行 群馬銀行 武蔵野銀行（*） 千葉銀行 千葉興業銀行（*） きらぼし銀行（*） 横浜銀行 甲信越 第四北越銀行 山梨中央銀行 八十二銀行 北陸 北陸銀行 富山銀行（*） 北國銀行 福井銀行 東海 大垣共立銀行 十六銀行 静岡銀行 スルガ銀行 清水銀行 三十三銀行 百五銀行 近畿 滋賀銀行 京都銀行 関西みらい銀行（*） 池田泉州銀行（*） 南都銀行 紀陽銀行 但馬銀行 中国 鳥取銀行 山陰合同銀行 中国銀行 広島銀行 山口銀行 四国 阿波銀行 百十四銀行 伊予銀行 四国銀行 九州 福岡銀行 筑邦銀行（*） 西日本シティ銀行 北九州銀行 佐賀銀行 十八親和銀行 肥後銀行 大分銀行 宮崎銀行 鹿児島銀行 沖縄 琉球銀行 沖縄銀行 関連項目 地域銀行 戦後地銀 都市銀行 信託銀行 第二地方銀行 全国地方銀行協会 ※地方銀行、全国地方銀行協会、Category:地方銀行を基に作成。（*）は戦後地銀ないしその後継行。 表 話 編 歴 第二地方銀行 北海道 北洋銀行 東北 きらやか銀行 北日本銀行 仙台銀行 福島銀行 大東銀行 関東・甲信越 東和銀行 栃木銀行 京葉銀行 東日本銀行 東京スター銀行 神奈川銀行 大光銀行 長野銀行 北陸 富山第一銀行 福邦銀行 東海 静岡中央銀行 愛知銀行 名古屋銀行 中京銀行 近畿 みなと銀行 中国 島根銀行 トマト銀行 もみじ銀行 西京銀行 四国 徳島大正銀行 香川銀行 愛媛銀行 高知銀行 九州 福岡中央銀行 佐賀共栄銀行 長崎銀行 熊本銀行 豊和銀行 宮崎太陽銀行 南日本銀行 沖縄 沖縄海邦銀行 関連項目 都市銀行 信託銀行 地方銀行 無尽会社 相互銀行 第二地方銀行協会 カテゴリ 新たな形態の銀行 ネット銀行 PayPay銀行 - ソニー銀行 - 楽天銀行 - auじぶん銀行 インターネットバンキング 証券系 住信SBIネット銀行 - 大和ネクスト銀行 - GMOあおぞらネット銀行 流通系 セブン銀行 - イオン銀行 - ローソン銀行 地銀系 みんなの銀行 - UI銀行 LONGS加盟行 SBI新生銀行 - あおぞら銀行 - 商工組合中央金庫 その他の銀行 ゆうちょ銀行 - SBJ銀行
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