SBI新生銀行

株式会社SBI新生銀行
SBI Shinsei Bank, Limited
本店ビル
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証スタンダード 8303
2004年2月19日 - 2023年9月28日
本店所在地 日本の旗 日本
〒103-8303
東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号（日本橋室町野村ビル）
設立 1952年（昭和27年）12月
（日本長期信用銀行）
業種 銀行業
法人番号 7010001016855 ウィキデータを編集
金融機関コード 0397
SWIFTコード LTCBJPJT
事業内容 銀行業務
代表者 川島克哉
（代表取締役社長）
資本金 5,122億4百万円
（2022年3月31日現在）
発行済株式総数 2億5,903万4,689株
（2022年3月31日現在）
純利益 連結：203億85百万円
（2022年3月期）
純資産 連結：9,243億16百万円
（2022年3月31日現在）
総資産 連結：10兆3,114億48百万円
（2022年3月31日現在）
従業員数 単体：2,228人
連結：5,548人
（2023年3月31日現在）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 SBI地銀ホールディングス 64.81%
エスグラントコーポレーション 12.96%
預金保険機構 11.11%
整理回収機構 11.11%
（2024年3月22日現在）[2]
主要子会社 #関連会社参照
外部リンク https://www.sbishinseibank.co.jp/
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SBI新生銀行のデータ
英名 SBI Shinsei Bank, Limited
統一金融機関コード 0397
SWIFTコード LTCBJPJTHED
法人番号 7010001016855 ウィキデータを編集
店舗数 国内本支店27店舗（出張所含む）
貸出金残高 5兆2796億26百万円
預金残高 5兆9550億38百万円'
特記事項：
　貸出金残高、預金残高は、2022年3月期有価証券報告書より最新の数値を引用[3]。リテール口座数は、307万69百口座（2021年（令和3年）3月31日現在）[4]。
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株式会社SBI新生銀行（エスビーアイしんせいぎんこう、英: SBI Shinsei Bank, Limited）は、東京都中央区に本店を置く、SBIホールディングス傘下の普通銀行である。

概要

1952年、長期信用銀行法に基づき、北海道拓殖銀行と日本勧業銀行（現在のみずほ銀行の前身）の信用部門を分離して設立された日本長期信用銀行（長銀）。1998年10月に倒産し、金融再生法により、初めて一時国有化された。1999年、リップルウッド・ホールディングスが率いる米国の投資組合「ニューLTCBパートナーズ」に売却され、2000年3月に新銀行として営業を開始した。この時までに、新銀行には資本金と過剰債務を補うために7兆円近い公的資金が投入されていた。2000年6月には新生銀行に名称を変更し、2004年には金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、長期信用銀行から普通銀行に転換した。2021年12月にSBIホールディングスの子会社となり、2023年1月4日、「株式会社SBI新生銀行」に商号変更[5]した。

消費者金融事業などノンバンク事業に強みを持つとされている[6]。傘下にクレジットカードのアプラス、消費者金融の新生パーソナルローン（シンキ）および新生フィナンシャル（レイク）を所有する。

公的資金注入行である。

社歴

日本長期信用銀行時代については「日本長期信用銀行」を参照

1998年（平成10年）10月に、経営破綻し日本政府により一時国有化された日本長期信用銀行は、2000年（平成12年）3月、中央三井信託銀行グループ他との競争入札の末にアメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや他国の銀行らから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」（New LTCB Partners CV）に10億円で売却された。代表取締役（2004年（平成16年）6月の委員会等設置会社移行に伴い代表執行役）会長兼社長にエクソンモービルやシティバンクで日本代表を務めた八城政基が就任。同年6月に「新生銀行」に改称した。

新生銀行の取締役会には、スタンフォード大学のMichael Boskin博士、サンタンデール銀行会長のEmilio Botin、リップルウッドのTimothy C. Collins、新日鉄（新日本製鐵）（現・日本製鉄）名誉会長の今井敬、日銀の可児滋、三菱商事の槙原稔、UBSペインウェーバーのDonald B. Marron、メロン・フィナンシャル会長兼社長のMartin G. McGuinn、ロックフェラーグループ元会長のDavid Rockefeller Jr.、他5名が席を占めた[7]。

ニューLTCBパートナーズとのパートナーシップは2006年（平成18年）11月に解消され、これにより2007年（平成19年）2月でRHJインターナショナル（旧リップルウッド・ホールディングス）の最高経営責任者であるティモシー・C・コリンズは新生銀行の取締役を辞任した。

2010年（平成22年）6月、あおぞら銀行との合併破談や赤字決算、業務改善命令発動の見通しなどの要因が重なったことから、八城政基取締役会長代表執行役社長らの経営陣が退任を余儀なくされ、旧第一勧業銀行（DKB）・いすゞ自動車出身の当麻茂樹を代表取締役社長として迎える体制となった[8]。2015年6月で当麻社長が体調不良を理由に相談役に退き、後任には同じくDKB出身の工藤英之常務執行役員が昇格。この人事に関しては、あおぞら銀行やりそなホールディングスが公的資金完済の道筋をつけたにもかかわらず、返済の方途を示せない新生銀に対し、金融庁からの圧力が強まり辞任に至ったとの見方も報道もされている[9][10]。

インターネットバンキングでの振込手数料の無料化やATMの365日24時間営業、窓口営業時間の延長、円建てと外貨建ての預金がワンセットになった預金通帳を発行しない総合口座「PowerFlex」の販売など、リテール業務の充実を図りつつ、投資銀行業務などを主軸に積極的な業務展開を行っている。

あおぞら銀行との経営統合交渉

2008年（平成20年）の世界金融危機により、海外投資で多額の損失が生じたこともあり、2009年（平成21年）4月25日、新生銀行とあおぞら銀行が将来の経営統合について交渉に入ったと報道された[11]。同年6月25日に、2010年中に合併することで基本合意したと報じられ[12][13]、これにより総資産が約19兆円、国内第6位の銀行グループが誕生する見込みであった。

しかし、新生側が2010年（平成22年）3月期の連結決算で最終赤字に陥ったこと、経営方針をめぐっての対立が解消できなかったことを理由に、予定していた合併を2010年5月14日付けで解消することを正式に発表した[14][15][16]。

セブン銀行との提携

2014年（平成26年）9月10日、セブン銀行が新生銀行の35店舗内のATM全76台の運営業務を受託したと発表し[17][18]、2017年6月23日までに新生銀が自行で設置するATMは0台となった[19]。

2001年6月より開始した中核店舗で個別ブースを設けた資産運用コンサルティングサービスやコールセンター・インターネットバンキングでの金融商品提供など、リテール分野での付加サービス拡充を強化している[20]。

マネックス証券との提携とSBIによる敵対的買収

2021年（令和3年）1月27日、マネックス証券と投資信託の販売など証券ビジネスで業務提携することを発表。2022年1月に新生銀行の投資信託の口座をマネックス証券に移管、新生銀行側が販売を担うこととなった[21]。なお、新生銀行の筆頭株主であるSBIホールディングスも包括提携を持ちかけており、新生銀行もSBIグループが主導する形で2020年8月に設立した地方創生パートナーズに出資していて関係が良好と見られていたことから、マネックス証券との提携は意外感を持って受け止められた。SBI証券社長の高村正人は、決算説明会において「マネックスさんとの対比では、弊社で扱っている商品群やIFA（金融商品仲介としての提携）スキームの実績は圧倒的。どういう理由で（新生銀行の経営陣が）ああいう選択をされたのか、よくわからない」と述べ、SBIホールディングス会長の北尾吉孝は「こういうの（提携）をみていると経営者や会社の将来がよくわかる」とした。マネックスグループCEOの松本大は2008年-2011年の間、新生銀行の社外取締役を務めており、SBI証券が筆頭株主となる以前から経営陣と旧知の仲であったことを東洋経済オンラインは指摘している[22]。

その後、SBIホールディングスとの関係は悪化。2021年6月の株主総会においては、SBIホールディングスが、工藤英之社長ら複数の取締役選任議案に反対票を投じるなど対立姿勢が鮮明になる一方、新生銀行の株式を断続的に取得し続け、9月までに銀行法の規定により金融庁の認可が必要となる20%をやや下回る程度まで保有割合を増加。9月9日には、金融庁の認可を取得した上で最大48%まで保有割合を増やすことを目指す株式公開買付け（TOB）の実施を発表（過半数の株式を取得しないのは、銀行法の規定により親会社の業務も制限されるため[23]）。さらに、臨時株主総会の招集を要請し、元金融庁長官の五味廣文を会長候補に、SBIインベストメント社長の川島克哉を社長候補とする経営陣の刷新を提案することを発表した。新生銀行は、同日「SBIホールディングスより事前の連絡を受けておらず、公開買い付けは当行取締役会の賛同を得て実施されるものではない。」と声明、日本の金融業界では極めて異例となる事前通告なしの買収に発展した[24][25]。

9月17日、新生銀行は、SBI以外の株主が株式の割り当てを受けられる新株予約権を無償で発行し、SBIの新生銀株の保有比率を低下させる「ポイズンピル（毒薬条項）」と呼ばれる買収防衛策を発表。あわせて10月25日のTOB期限について、12月8日に延期するよう要請を行なった。SBIは、これらの対応策を「経営陣の保身」「無益な時間稼ぎにすぎない」と厳しく批判し、期限延長を拒否する構えを見せたが[26]、9月29日には、新生銀行が買収防衛策導入を進める可能性があるため、株主などに混乱を生じさせないため、やむをえず要請に応じるとして、12月8日まで期限を延長。併せて、新生銀行に対して買収防衛策の発動の是非を問う株主総会を開催する場合は、決議の際にSBIを外すことがないよう重ねて要請した[27]。

10月21日、新生銀行はSBIによるTOBに反対（但し取得金額の引上げ、取得上限撤廃の場合は賛同する条件付き）を表明。銀行業界では初となる敵対的買収となることが決定的となった[28]。同日、SBIは、取得金額の引上げ及び取得上限の撤廃について応じないことを表明した[29]。

10月28日、読売新聞は、新生銀行が発動する買収防衛策について、SBI以外の株主に無償で0.8株を割り当て、SBIの株式公開買付後の保有比率を最大でも20％程度にとどめるものであると報じた[30]。

同日、SBIホールディングスの決算説明会において、北尾は「これは建設的なTOBなんです。資本市場を活性化するメソッドとして“ぼんくら”経営者の退場があるわけです」とした上で、新生銀行に注入されている公的資金についても「銀行としてカネを借りて返さないのはあり得ない。泥棒と一緒」と痛烈に批判した。新生銀行がSBIに代わるホワイトナイト探しに苦戦していることについては、「（SBI以上の価格で）ホワイトナイトが買うならどうぞ、お譲りします」 と述べ、買付価格は「高すぎるくらい」と主張した[31]。

関係性の悪化が決定的となった6月の株主総会以降、ホワイトナイト探しを本格化させた新生銀行は、セブン銀行を傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスやソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化したソニーグループなどに接触するもいずれも不調に終わった。イオン銀行を傘下に持つイオンフィナンシャルサービスやオリックス銀行を抱えるオリックスなどとの交渉も続けているが、SBIホールディングスを上回る買収価格を打ち出さなくてはならず、TOB発表前の株価水準に対して73%強のプレミアムをつけた価格を提示しなければならない点や公的資金の返済のためには株価をTOB開始前の価格の3.7倍に引き上げなければならない点がネックとなっているとされる[32]。

11月24日、新生銀行は買収防衛策を取り下げ、TOBに対する意見を「反対」から「中立」に変更する事を発表した。これにより、翌日の25日に予定していた臨時株主総会は中止となり、TOB成立かつ新生銀行がSBIの傘下に入る可能性が高くなった[33]。新生銀行側が臨時株主総会直前に買収防衛策を取り下げた背景には計2割超の同行株を保有している国（預金保険機構・整理回収機構）が買収防衛策に反対する一方で敵対的買収成立によるしこりを回避するために双方に協議を呼び掛け、「SBIが経営方針や事業戦略を尊重し、業務運営の安定性に配慮して経営体制を移行する」条件付きで譲歩した経緯がある[33][34]。

12月11日、SBIは前日（12月10日）に締め切られた新生銀行に対する株式の公開買い付けで27.28%分の応募があり、既にSBIが保有している20.48%分と合わせ、保有比率は47.77%となり、TOBが成立したと発表した[35][36]。これを受けて、SBIは2022年2月8日に行われた臨時株主総会において、SBI前副社長の川島克哉や元金融庁長官の五味広文など取締役7人を推薦。SBIの選任案は可決され、新生銀行社長の工藤英之など6人は退任した[37][38]。

12月17日、SBIは新生銀行を連結子会社化したと発表した[39]。また、同行株の9.16%を保有していた旧村上ファンド系の投資会社であるシティインデックスイレブンスがSBIのTOBに応募し、同行株を全て売却していたことが同日関東財務局に提出された変更報告書で判明した[40]。

2022年2月28日、同日行われたSBIの決算記者会見において、新生銀行の社名変更を検討していることを明らかにした[41]。その後、同年5月13日に新社名を「SBI新生銀行」に変更することを発表した。株主総会での決議並びに金融庁の認可を経て、2023年1月4日に商号変更した[42][43][44]。

2022年10月11日、金融庁はSBI地銀ホールディングスが同年9月に申請していた銀行持株会社を認可したことを発表した[45][46]。これにより、SBI地銀ホールディングスは銀行への過半数以上の出資も可能になることから、同社は新生銀行株式の追加取得を行うことを明らかにし、同年10月21日までに完了した。追加取得後の持ち株比率は50.05%となり、これにより、前述の社名変更と合わせて、名実共にSBIの傘下に入ることになった[47][48][49]。

その一方で、前述の通り、新生銀行は2021年1月にSBI証券と同業会社であるマネックス証券との間で業務提携を締結しているが、連結子会社化した同年12月の時点では契約内容の全体をSBIがまだ把握できず、提携を解消することが事実上困難であることから、SBIグループ入り後も当面の間はマネックス証券との提携を継続することを明らかにしており、この結果、SBIの系列銀行が競合する証券会社と提携するねじれ関係が生じる事態になった[50]。その後、SBI証券とは2022年7月29日に業務提携を行い、同年8月9日から仲介業務を開始するなど、SBIグループ内における連携を本格化させている[51][52]。

沿革

日本長期信用銀行時代については「日本長期信用銀行#沿革」を参照
  • 2000年（平成12年）6月5日 - 日本長期信用銀行から新生銀行へ商号変更。
  • 2001年（平成13年）6月5日 -　各支店を個人顧客の取引拠点「新生フィナンシャルセンター」へ改装し、アカウント型の新型口座「PowerFlex（パワーフレックス）」取り扱い開始。
  • 2003年（平成15年） - 帝人から帝人ファイナンスを買収（後に新生セールスファイナンスへ改称し、アプラスフィナンシャルへ譲渡）
  • 2004年（平成16年）1月 - 子会社に含めていたノンバンクのエクイオン（1996年（平成8年）倒産）を新生プロパティファイナンスへ改称。同年中に旧長銀融資先のノンバンクを同社に吸収合併させる。
  • 2004年（平成16年）
    • 2月19日 - 東京証券取引所第一部へ上場（法人格上は長銀以来の再上場）
    • 4月1日 - 長期信用銀行から普通銀行へ転換。
    • 9月 - 準大手信販のアプラス（現：アプラスフィナンシャル）と全面的な業務・資本提携。第三者割当増資により連結子会社化。
    • 10月 -　リッチョーワイド（長期信用債券（利子一括払））や機関投資家向けの募集債、財形用リッチョーを除く債券の発行を打ち切り（個人の場合、償還後は、パワーフレックス普通預金に購入債券の金額が振替えられる）。消費者金融のシンキを、業務提携で取得した転換社債の行使により持分法適用会社化。
  • 2006年（平成18年）11月 - 支配株主であったニューLTCBパートナーズの母体であるRHJインターナショナルとのパートナーシップを解消。
  • 2007年（平成19年）6月29日、収益実績が目標を大きく下回ったため、金融庁が「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」と銀行法に基づく業務改善命令。
  • 2008年（平成20年） - GEキャピタルからGEコンシューマー・ファイナンス株式会社とその子会社群（ジーシー等）を買収し、翌年新生フィナンシャルへ改称。
  • 2010年（平成22年）
  • 2011年（平成23年）
    • 1月 - 本店を東京都千代田区内幸町から中央区日本橋室町へ移転。
    • 3月 - 海外募集による普通株式690百万株を新規発行。
    • 10月1日 - 新生フィナンシャルの消費者金融「レイク」の商標と営業部門を譲り受け、新生銀行カードローン レイクとして取扱開始。
    • 12月‐データセンターを、東京から大阪へ移転し、バックアップセンターを福岡に設けることを発表。
  • 2013年（平成25年）
  • 2015年（平成27年）
  • 2016年（平成28年）
    • 8月1日 - 総合口座及び債券総合口座の規定を「PowerFlex（パワーフレックス）」の規定に変更（併せて、PowerFlexへの正式な切替に関する経過措置が設けられる）。これにともない、同年11月末を以て、通帳取引(記帳や繰越を含む)を停止
    • 12月1日 - 昭和リースを完全子会社化
  • 2017年（平成29年）
    • 4月1日 - 新生銀行グループを統括する「仮想グループ本社」を設立[54]。
  • 2018年（平成30年）
    • 4月 - 新生銀行で兼業・副業を解禁
  • 2019年（平成31、令和元年）
    • 5月 - 中期経営戦略「金融リ・デザイン」（2019年度～2021年度）を策定
    • 8月 - ドレスコードを撤廃、全社員の服装を自由化
    • 8月 - ドコモユーザー向け「新生銀行スマートマネーレンディング」の取扱い開始
  • 2021年（令和3年）
  • 2022年（令和4年）
    • 1月4日 - マネックス証券との連携を開始[57]。
    • 2月8日 - 同日行われた臨時株主総会において、SBIホールディングス前副社長の川島克哉が代表取締役社長に就任。現経営陣の社長の工藤英之など6人は退任[37][38]。
    • 4月4日 - 東証の市場再編により、東証一部からスタンダードへと移行。これに伴い、日経平均構成銘柄から外れた[58]。
    • 7月29日 - SBI証券との業務提携を発表[51]。
    • 8月9日 - SBI証券との連携を開始[52]。
    • 10月3日 - 子会社の新生インベストメント・マネジメントの全株式を同じSBI傘下のモーニングスターへ譲渡[59]。
    • 10月21日 - SBI地銀ホールディングスが新生銀行株の持ち株比率を議決権ベースで50.05％に高める[49]。
    • 11月25日 - 子会社のファイナンシャル・ジャパンの全株式を同じSBI傘下のSBIファイナンシャルサービシーズへ譲渡[60]。
  • 2023年（令和5年）
  • 2024年（令和6年）
    • 3月22日 - 同日付で6株分の第三者割当増資を実施。SBI地銀ホールディングス（5株）並びにエスグラントコーポレーション（1株）に割り当てたため、SBI地銀HDとエスグラントの議決権保有比率が増加した一方、預金保険機構と整理回収機構の保有比率は低下した[2][74]。

批判

長銀破綻処理

長銀破綻から新生銀行誕生に至る一連の処理への批判には、次の2点がある。

  • 瑕疵担保条項の積極的行使
    旧長銀の売却契約の中に、瑕疵担保条項（新生銀行が引き継いだ債権が、3年以内に2割以上下落したら、国に買取請求を行う）があった。新生銀行にとり、有効期限内に不良債権を一掃し、かつこれにより貸倒引当金戻入益を計上できるメリットがあったため、積極的にこれを行使した。この結果、ライフ、そごう、第一ホテル、エルカクエイなど、長銀をメインバンクにしていた企業が破綻に追い込まれ[† 1][† 2]、社会的非難を浴びることにもなった。
    これと関連し、長銀の破綻処理で金融再生委員会のアドバイザリーに指名されたゴールドマンサックスに対して、『瑕疵担保条項の危険性を忠告する義務があった』と与野党から批判が集まった。このほか同社は、日債銀売却に際しても、買手側のソフトバンクサイドのアドバイザリーに就いていた他、長銀子会社の日本リース売却の仲介や日本ランディックの資産買取などに関与しており、利益相反の観点から批判があがった。2000年（平成12年）7月、国会は金融庁・金融再生委員会幹部職員、八代・新生銀行社長（当時）と共に、ゴールドマン・サックス担当者も参考人招致をしたが同社はこれを拒否している。
  • 東証再上場
    2004年（平成16年）2月20日、投資組合側は、新生銀行を東証一部に再上場させ約2300億円の売却益を手に入れた。出資金を含めた諸費用は約1210億円で、1000億円以上の純益を稼いだ。
    これに対し、国民負担が巨額（旧長銀に投入した公的資金は約7兆9000億円、そのうち債務超過の補填分約3兆6000億円は損失が確定。さらに、前述の瑕疵担保条項の行使で、預金保険機構を通じ国が買い取った債権も将来的には損失が予想され、最終的な国民負担額は4 - 5兆円に達することが予想される）の上、その売却益に課税できない（投資組合は本拠地が海外にあるため、日本政府はその売却益に課税できない）ことが報道され、前回以上の批判が沸き起こった。そもそも約8兆円もの公的資金を投入し特別扱いで救う価値があったのかと自民党、民主党の一部議員からも疑問や批判が出された。特に民主党衆議院議員の仙谷由人は瑕疵担保条項に強い疑問を投げかけた。
  • もっとも批判に対して、以下のような反論もある。
    1. 旧長銀売却に際し日本政府は、投資組合側が要求した資産査定に対し、資産査定の時間的問題と債権が相当劣化していたのを見せないために拒否しており、瑕疵担保条項はその代償である。
    2. 瑕疵担保条項の行使は、企業価値の最大化の目的に対してはむしろ妥当であり、またこのことが、旧長銀の債権が相当劣化していたことの証左でもある。
    3. 巨額の投資純益に関しては、当時旧長銀買収で競合した中央三井信託銀行グループが、投資組合を上回る条件を提示できなかったことを考慮しても、投資組合側が相当なリスクを踏まえた結果である。
    4. 仮に日本政府が課税措置をとった場合、投資組合の本拠地国でも当然課税措置が生じるため、当該企業にとっては二重課税の問題が生じる。海外に本拠地を置く企業に課税できないのは本件に限ったことではなく、国際取引課税では二重課税が生じないような取決めがある。

投資信託口座の取得価格などで誤計算

2013年12月末までに投資信託特定口座の取引を開始した一部顧客について投信の取得価額および取得単価に誤りがあったと2022年4月21日に発表した。対象口座は最大で5万9729件。取得価額に間違いが生じていれば、顧客の譲渡所得金額や納めるべき税額が変わる可能性がある[75][76]。

関連会社

主な国内子会社
  • 昭和リース りそなホールディングスより買収した総合リース会社
  • 新生信託銀行 ホールセール系信託銀行
  • 新生証券 ホールセール系証券会社。新生銀行及びSBI証券への業務移管後、廃業予定[77]
  • 新生インベストメント&ファイナンス[78] 旧新生プリンシパルインベストメンツ。2017年新生プロパティファイナンスを吸収合併。不動産担保ローンならびにオーダーメイド不動産ファイナンスの取扱事業者。
  • アルファ債権回収 個人向け小口債権と不良債権・商業用担保債権の管理回収業務
  • アプラス アプラスフィナンシャルのクレジットカード・信販事業を承継
  • 新生フィナンシャル 旧GEコンシューマーファイナンス。レイクALSAを展開する消費者金融・カードローン事業者
  • 新生パーソナルローン 旧シンキ 2016年商号変更。新生フィナンシャル傘下の消費者・事業者金融業者
  • ファイナンシャル・ジャパン 訪問型の保険乗合代理店。SBIホールディングス完全子会社でSBIグループの金融サービス事業を統括する中間持株会社・SBIファイナンシャルサービシーズに全株式譲渡[79]
  • クリアパス アプラス子会社。関西電力より買収
  • 新生事業承継 事業承継支援を目的とした投資業務
主な海外子会社
  • 新生インターナショナル ロンドンに設立された証券部門
  • Nippon Wealth Limlted. 香港に設立された投資部門
  • UDC Finance Limited（英語版） 個人向けオートローン、法人向け資産担保ファイナンス、オートディーラーに対する在庫ファイナンスを手がけるニュージーランド最大手のノンバンク

基幹システム

2001年に構築した基幹システムは、当時「異例」と評された[80]。

メインフレームと専用線で基幹システムを構成するのが当たり前という時代において、勘定系ホストにWindows 2000 Server搭載のIAサーバ、業務システムソフトウェアにインド製[† 3]の総合銀行業務パッケージソフトウェア「FLEXCUBE」、各店舗とホスト間をIPネットワークで接続するというものであった。これらの「異例」によって短期間・安価な費用でのシステム構築ができたと当時のシステム企画部部長は語っている。

当時としては画期的な振込手数料やATM手数料の無料化、インターネットバンキングサービスの24時間365日無停止提供などリテール業務拡大施策の原資を、当基幹システム構築費用の圧縮により生み出したとの主旨の発言を当時の社長がしている。

一方で、二重出金などの重大なシステムトラブルも発生しており[81][82][83][84][85]、 2013年3月時点では「多いときには毎日のようにシステム障害が起こっている」との報道[86]もある。新生銀は2002年にFLEXCUBEを動かしてから、一度もバージョンアップをしていなかった。2012年に起きたシステム障害を引き金として、2019年1月に勘定系システムを全面刷新した。具体的にはオラクルフィナンシャルサービスソフトウェア（旧i-flexソリューションズ）製のオープン勘定系パッケージ「FLEXCUBE」をバージョンアップした。ただし旧システムは，年輪のように改修を積み上げてきたため，パッケージを使っているとはいえ中身はほとんど独自のガラパゴス状態になっていた。FLEXCUBE2から12へと大幅にバージョンを上げるために，当初予定より1年延期を要した[87]。

商品

総合口座「PowerFlex」

個人向け基幹商品である「PowerFlex」は、円建預金・外貨建預金・インターネットバンキングサービス「新生パワーダイレクト」の3つがセットになった総合口座である。

特に、円建預金と外貨建預金のセット化は日本法人の銀行としては初めての試みである。従来、外貨建預金は総合口座とは別個に開設しなければならず、資金移動も米ドルなど主要通貨を除いて店頭に赴く必要があった。

また、インターネットバンキングがセットになっているため「新生パワーダイレクト」が口座開設当初より利用できる。従来、インターネットバンキングサービスも総合口座とは別個に申し込む必要があった（メールオーダーでの新規開設など一部のケースを除く）。このパワーダイレクトを用いて円建預金と外貨建預金間の資金移動が即座に行えるのも特長といえる。もちろん円建普通預金では給与振込や公共料金引落も他行同様に利用できる。

2023年（令和2年）5月8日現在、新生パワーダイレクトを用いた振込手数料は、自行宛は一律無料であり、他行宛は新生スタンダードのランクの場合1件214円（税込）の振込手数料が、毎月1回分キャッシュバックされる。 これは「新生ステップアッププログラム」の優遇サービスの1つである。同プログラムは、口座ごとに、年間の平均残高などの条件によって5つのステージに分類されるもので、それぞれに優遇枠が決定される。

  • 新生ダイヤモンド　所定の金融商品の年間判定残高が2000万円以上か対象商品取引の取引金額が1000万円を以上もしくはSBI新生コネクトの契約のいずれかの取引が該当する　この場合は当月の50回までが対象でありキャッシュバック対象回数以上の振込は1回あたり75円（税込）
  • 新生プラチナ：預入総資産の月間平均残高が2,000万円以上か、所定の金融商品（外貨預金や仕組預金、内外の投資信託、保険商品と金融商品仲介）の前月末残高（一部は前月末残高）が300万円以上、預入総資産年間判定額が500万円以上かつ所定の金融資産の年間判定残高が10万円以上もしくは住宅ローン利用の場合、対象商品の「取引」金額が100万円以上、ラグジュアリーカードの利用代金の引き落としがある場合のいずれかの取引が該当する。この場合、当月の10回分までが対象となる。

キャッシュバック対象回数以上の振込は1回あたり75円（税込）。

  • 新生ゴールド：預入総資産の年間判定残高が500万円以上か、所定の金融資産の年間判定残高が100万円以上か預入総資産年間判定額が100万円以上かつ所定の金融資産の年間判定残高が10万円以上の場合が該当する

この場合は当月の5回までが対象であり。キャッシュバック対象回数以上の振込は1回あたり110円（税込）。

  • 新生シルバー：預入総資産の年間英残高が100万円以上か、所定の金融商品の年間判定残高10万円以上、または給与受け取りが1回以上、口座振替の実行が６件以上、アプラスが発行しているプリペイドカードのGAICAショッピング額10万円を超えている場合に当月3回分が対象となる。

キャッシュバック対象回数以上の振込は1回あたり110円（税込）。

  • 新生スタンダード：上記の条件を満たさない場合に該当し、当月の1回分だけキャッシュバックされる。

キャッシュバック対象回数以上の振込は1回あたり214円（税込）。

なお、自行宛の振込手数料一律無料は営業開始当初から現在まで続くが、他行宛についても2004年（平成16年）8月31日までは何度でも無料であった。預金総額に対して振込件数が異常に多い、例えば株のデイトレードやインターネットオークションなどで多用する顧客が増加し、サービス維持に支障をきたしたことから、2004年（平成16年）9月1日に、他行宛は1件300円、但し月間5回（前月末の残高が1,000万円以上の場合は月間30回）のキャッシュバックと変更され、2007年（平成19年）10月31日に現在のように再度変更された。2019年12月9日より新生銀行間の振込も他行宛ての振込もモアタイムシステム加盟銀行宛ての振込であればシステムメンテナンスの時間帯を除き、土日祝日であっても、即時振込が可能となった。

国内の各種提携ATMからの入出金については、PowerFlex開始時は手数料が一切無料となっていたが（MICS経由の場合も新生銀行側が手数料を負担）、2018年10月7日より「新生スタンダード」ステージの口座に対して出金手数料（現在110円）を徴収することになった[88]。なお利用可能なATMについては公式情報を参照。2021年（令和3年）1月25日からゆうちょ銀行、都市銀行、信託銀行、商工中金のATMについては新生ステップアッププログラムの出金手数料無料優遇の対象外となり、新生ゴールド、新生プラチナのランクで出金手数料無料優遇を受けることができている人も一律110円のATM出金手数料がかかるようになった。しかしSBI傘下になった後の2023年（令和5年）2月6日から期間限定で全顧客のコンビニATMでの出金手数料が無料となり（2024年3月31日まで）、無料期間終了後は新生スタンダードの場合月5回までコンビニATMでの出金手数料が無料となる。

キャッシュカードの新規発行には通常1 - 2週間を要するが、店頭において口座を開設した場合に限りPowerFlexではキャッシュカードを即時発行している[† 4]。これも日本法人の銀行としては初のサービスである。なお、店頭申込以外（メールオーダー扱）は、新生銀行時代は、全て本店(店番:400)に口座が開設され、キャッシュカードは郵送されていたが、SBI新生銀行になってからは、一部の例外を除き、原則トウキョウ支店(店番:520)に口座が開設されることになった。

カードのデザインは当初、ロゴを模したものであったが、現在は32色のカードからキャッシュカードを選ぶことができる[† 5]。これはグッドデザイン賞を受賞した。

また、カードの偽造や変造による預金者の損害については、条件付で300万円までの補償制度がある。

本人確認手段として、届出印に替えて外国銀行では主流となっているサインを登録することが可能である[† 6]。

ただし、以下のとおりシステム設計の面で柔軟性を欠く部分がある。

  • 「・（中黒）」を名義登録できない。
  • 日本国籍ではミドルネームが受け付けられない。

また、新生パワーダイレクトにおいては以下の様な不便さもある。

  • ログイン画面がフルサイズで表示される。
  • カナ入力は全て半角カタカナを使用しなければならない（ただしソフトウェアキーボードが用意されている）。
  • 右クリックが使用できない（ただし「Ctrl」＋「C」などのキーボードショートカットは使用可能）。

なお、電話連絡は、原則新生パワーコール（0120-456-007。口座未開設の顧客の場合は、0120-456-860）で行うこととなり、法人顧客専用の電話番号を除き、フィナンシャルセンターごとの番号は公開されていない。また、新生パワーコール（利用者向けのみ）は、米国から掛ける場合は専用のトールフリー番号が別途用意されている（+1-866-SHINSEI = +1-866-744-6734）。それ以外の国から掛ける場合は、東京03から始まる番号を、コレクトコールにてかけてもよいことになっている。

旧来の口座利用者についても、2016年8月よりPowerFlexの規定が原則適用(債券総合口座利用者は、別途同口座の規定が引き続き適用されるが、PowerFlex切替を前提としたものに変更される)されることになり、取引はPowerFlex利用者同様、ステートメント発行によるものとなり、窓口での正式な切替手続を完了した後は、一般のPowerFlex利用者と同じ扱いとなる(インターネットの取引やパワーコールの利用も可能となる。また、キャッシュカードは、従来のものから海外での利用も可能となる、PowerFlex利用者向けのものへの切り替えの措置をとる)。また、同年11月末を以て、正式な切り替えを行っていない顧客に対する通帳の記帳及び繰越を含む発行手続きは終了される。

仕組預金

新生銀行の金融商品の大きな特徴としては、デリバティブを組み込んで高い利息を実現した「仕組預金」が多いことがある。現在では残高が1兆円を越えており、同行の預金のおよそ3分の1を占める。

この仕組預金は、一見すると定期預金的な商品として売り出されている。しかし、中途解約は原則できず、行えたとしても大きく元本割れ（1～5割程度）する可能性があり、この点が通常の定期預金とは大きく異なる。

なお、中途解約して元本割れした者が商品の危険性について銀行側が十分な説明をしなかったとの苦情を金融庁に寄せており、同庁ではこれを受け、顧客に不利な情報についても、広告で目立つように掲載することを全国銀行公正取引協議会へ指示した。また、顧客への説明義務を強化するために、銀行法の改正も検討している。これらを受け、同行でも中途解約時の元本割れリスクについて広告などで詳しく説明するようになった。以下は、その一覧。

  • 日本力（にほんぢから）円預金
  • パワーステップアップ預金 - 基本的には3年の運用であるが、銀行側の判断で最大10年まで運用期間が延長される場合があり、期間が延長された場合、1年ごとに定めた幅で適用金利を引き上げる
  • パワード・ワン（現在は募集停止） - 基本的に5年間の運用であるが、銀行側の判断で運用期間が8年に延長される場合がある
  • ニュー パワード・ワン - 基本的に3年間の運用であるが、同様に5年間に延長される場合がある
  • パワード・ワン プラス（現在は募集停止） - 基本的に5年間の運用であるが、同様に10年間に延長される場合がある
  • パワーリンク225（現在は募集停止）
  • パワー10（現在は募集停止）

店舗

現行店舗は、公式サイトの店舗一覧を参照
町田支店

2011年（平成23年）10月1日付けでコンシューマーファイナンス本部レイク事業部を設置し新生銀行カードローン レイクの取扱開始に伴い、新生フィナンシャルが保有する「レイク」店舗（自動契約コーナー）を譲り受け、新生銀行本店を母店とするレイク出張所（無人の自動契約コーナー）が加わったことで店舗数が大幅に増加することになった。店舗に設置されているATMは、セブン銀行のものに切り替えられ、自前のATMはすべて撤去された。

旧本社ビル（内幸町）

1993年（平成5年）、日本長期信用銀行（当時）は日比谷公園至近の東京・内幸町に本店ビルを完成、側面がアルファベットのTの字に似た外観を持ち、無機質なビルが多い周囲の中では特段に目立つランドマーク的な存在となっていた。ビルは地上22階、地下5階建てで、延べ床面積は約6万平米であった[89]。

新生銀行は設立当初これをそのまま引き継いで本店としたが、長銀時代には総ガラス張りで豪華さを際だたせていた玄関ホールにはインブランチストアとして、スターバックスコーヒーの店舗やYahoo! Cafeが設置されていた。また、ビルの一部フロアは賃貸され、日本原子力研究開発機構東京事務所などが入居していた[† 7]。

2008年（平成20年）3月、銀行関連会社の有限会社ドルフィン・ジャパン・インベストメントの所有となっていたビルの信託受益権はモルガン・スタンレー系不動産ファンド傘下の特定目的会社「藤沢ホールディング」に売却され、新生銀行は3年以内に退去することが決定した[90]。この取引は当時の不動産ミニバブルを象徴するものといわれ、取引額は1,180億円であった[89]。

その後、あおぞら銀行との合併が破談となったことなどもあり、内幸町の本店フィナンシャルセンターは2010年（平成22年）12月30日の15時を以って閉鎖され、中央区日本橋室町二丁目のYUITO（日本橋室町野村ビルのうち、商業施設部分を指す名称）8Fへ本店フィナンシャルセンターを移設した上で、2011年（平成23年）1月4日より営業開始した[91]。本部機構は、予定通り日本橋室町野村ビルの上層フロアの事務所エリアにおかれ、YUITOのB1Fには、相談専用拠点として日本橋室町コンサルティングスポットが別途設置された（2012年7月12日付で営業を終了し、住宅ローンセンターとしてリニューアル[92]）。

新生銀行の退去後、ビルはほぼ空室のままとなっていたが、2012年（平成24年）7月には不動産ファンド運営会社ケネディクスがモルガンスタンレー系ファンドから約510億円で取得[89]。同年12月6日、解体の上で地上20階建ての新しいビル（現・日比谷パークフロント）が建設される事になった[93]。建設から20年足らずに解体となった。

ギャラリー

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 複数行もしくは融資団全体で協調融資を実施しているところでは経営への影響性は低いが、興銀・日債銀・広島銀の4行で協調融資を行っていた当時のそごうの場合、興銀からの出向者・水島廣雄社長（当時）によるワンマン経営による急速な拡大路線を敷いていたことなどが大きな要因となった。
    「水島廣雄」および「そごう#概要」も参照
  2. ^ 第一證券は身売りと合併を繰り返して、現在の三菱UFJ証券ホールディングス及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券となる。
  3. ^ 1991年にシティグループのソフトウェア部門を分社化した、インド・i-flex solutions 社製。現：Oracle Financial Services Software。
  4. ^ ただし、健康保険証など顔写真が確認できない身分証明書で口座開設を申込んだ場合は後日郵送となる。
  5. ^ 各本支店窓口に32色のキャッシュカードの色見本（カード現物）がある。
  6. ^ 日本人にはサインの文化がなく筆跡が安定しないことを考慮し、姓と名の間に氏名とは無関係な単語を記入して（＝事実上のパスフレーズであり、セキュリティが向上する）登録することも可能となっている。
  7. ^ ビル閉鎖後、近接の富国生命本社ビルへ移転。

出典

  1. ^ 監査役会設置会社 - 株式会社新生銀行
  2. ^ a b 株式会社SBI新生銀行 (2024年2月26日). “臨時報告書”. EDINET. 金融庁. 2024年3月23日閲覧。
  3. ^ 2022年3月期有価証券報告書 (PDF) - 新生銀行 2022年6月23日
  4. ^ 四半期データブック2021年3月末 (PDF) - 新生銀行 2021年5月13日
  5. ^ a b “2023年1月4日、「SBI 新生銀行」に商号変更”. 株式会社SBI新生銀行 (2023年1月4日). 2023年1月9日閲覧。
  6. ^ “ＳＢＩＨＤ、第４のメガバンク構想に一手、新生銀は今日取締役会”. Bloomberg.com. 2021年11月25日閲覧。
  7. ^ Christine A. Mallin, Handbook on Corporate Governance in Financial Institutions, Edward Elgar Publishing, 2016, p. 156.
  8. ^ 共同通信 (2010年5月10日). “新生銀、赤字1401億円　不良債権拡大、社長交代へ”. 47NEWS. 2014年8月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年4月18日閲覧。
  9. ^ “新生銀「脱公的資金」へ背水　成長戦略づくり急務”. 日本経済新聞. (2015年3月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXLZO84864110W5A320C1EE8000/ 2015年5月26日閲覧。 
  10. ^ “新生銀、曲折の社長交代劇「第一勧銀組」の処遇に焦点”. 週刊ダイヤモンド編集部. ダイヤモンドオンライン. (2015年4月8日). https://diamond.jp/articles/-/69607 2015年5月26日閲覧。 
  11. ^ 新生銀とあおぞら銀、経営統合へ　国内第6位に - J-CASTニュース 2009/4/27
  12. ^ 新生銀・あおぞら銀、10年合併で基本合意　比率「1対1」軸に 日本経済新聞、2009年6月25日 Archived 2009年6月28日, at the Wayback Machine.
  13. ^ 新生銀行 あおぞら銀行合併へ - NHKニュース 2009年6月25日 Archived 2009年6月27日, at the Wayback Machine.
  14. ^ 新生銀行：あおぞら銀行との合併解消、正式発表 - 毎日jp 2010年5月14日[リンク切れ]
  15. ^ 新生‐あおぞら銀行　経営統合が破談 - J-CASTニュース 2010/5/14
  16. ^ 合併契約の解消を決議　新生、あおぞら銀行 - 47NEWS 2010/05/14
  17. ^ “新生銀行のATMコーナーへセブン銀行ATMを設置” (PDF). セブン銀行 (2014年9月10日). 2014年10月22日閲覧。
  18. ^ 「新生銀にセブン銀ATM　大手初、海外カードに対応」『日本経済新聞電子版』2014年9月10日
  19. ^ “新生銀、自前のATMゼロに　セブン銀に委託”. 日本経済新聞. (2017年6月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC22H2P_S7A620C1EE9000/ 2017年6月24日閲覧。 
  20. ^ 新生銀行の資産運用アドバイス業務 農林中金総合研究所 2007年3月
  21. ^ 「新生銀行とマネックス証券 証券ビジネス分野で業務提携発表」『NHKニュース』、2021年1月27日。2021年3月21日閲覧。
  22. ^ 梅垣勇人 (2021年2月5日). “SBIが｢マネックス･新生｣提携にぶちまけた不満”. 東洋経済オンライン. 2021年3月20日閲覧。
  23. ^ 「【独自】ＳＢＩホールディングス、新生銀行を事実上の傘下に…ＴＯＢ実施へ」『読売新聞』、2021年9月9日。2021年9月9日閲覧。
  24. ^ 「SBIが新生銀TOB発表　会長に五味元金融庁長官を推薦へ」『日本経済新聞』、2021年9月9日。2021年9月9日閲覧。
  25. ^ 細見るい、江口英佑「SBIが新生銀行にTOB 敵対的買収に発展する可能性も」『朝日新聞』、2021年9月9日。2021年9月9日閲覧。
  26. ^ 小出大貴、細見るい「「経営陣の保身」「時間稼ぎ」…SBI・新生銀、法廷闘争に発展も」『朝日新聞』、2021年9月18日。2021年9月9日閲覧。
  27. ^ 「SBI 新生銀行に対するTOB 12月8日まで期間延長」『NHKニュース』、2021年9月29日。2021年10月21日閲覧。
  28. ^ 「新生銀行 SBIによるTOB反対を決定 銀行業界で初の敵対的TOBへ」『NHKニュース』、2021年10月21日。2021年10月21日閲覧。
  29. ^ 「新生銀 TOB反対表明 SBI“買い取り金額引き上げ”応じない方針」『NHKニュース』、2021年10月22日。2021年10月21日閲覧。
  30. ^ 「【独自】ＳＢＩ以外の株主に１株あたり０・８株付与へ…新生銀買収防衛策」『読売新聞』、2021年10月28日。2021年10月21日閲覧。
  31. ^ 藤原 宏成「SBIの猪突猛進に新生銀行が抱く根本的な疑問」『東洋経済オンライン』、2021年11月1日。2021年10月21日閲覧。
  32. ^ 「シリーズ企業研究 新生銀行 SBIの「侵攻」で風前の灯」『選択』第47巻2021年10月号、2021年10月1日、72-75頁。 
  33. ^ a b “新生銀行、買収防衛策を取り下げ ＳＢＩ傘下入りへ”. 産経新聞 (2021年11月24日). 2021年11月27日閲覧。
  34. ^ “敵対ＴＯＢ、急転直下「手打ち」 背景に国の働き掛け―新生銀・ＳＢＩ”. 時事通信 (2021年11月25日). 2021年11月27日閲覧。
  35. ^ a b “SBI、新生銀の株式保有率47.77％に 連結子会社化へ TOB成立”. 毎日新聞 (2021年12月11日). 2021年12月11日閲覧。
  36. ^ “ＳＢＩの新生銀ＴＯＢ成立、保有比率４７・７７％で連結子会社に”. 読売新聞 (2021年12月11日). 2021年12月11日閲覧。
  37. ^ a b “新生銀、臨時株主総会で川島氏ら7人の取締役選任を可決”. ロイター通信. (2022年2月8日). https://jp.reuters.com/article/shinsei-idJPKBN2KD06G 2022年2月11日閲覧。 
  38. ^ a b “新生銀、新経営体制が始動 川島新社長「公的資金返済まい進」”. 時事通信 (2022年2月8日). 2022年2月11日閲覧。
  39. ^ a b “ＳＢＩ、新生銀を連結子会社化 来年２月に新体制”. 時事通信 (2021年12月17日). 2021年12月18日閲覧。
  40. ^ “旧村上ファンド系、新生銀株をすべてSBIに売却 TOBに応じたか”. 朝日新聞 (2021年12月17日). 2021年12月18日閲覧。
  41. ^ “新生銀、社名変更を検討 ６月株主総会に提案―ＳＢＩ北尾氏”. 時事通信 (2022年2月28日). 2022年2月28日閲覧。
  42. ^ TBSテレビ (2022年5月13日). “新生銀行が商号を「SBI新生銀行」に来年変更へ”. TBS NEWS DIG. 2022年5月14日閲覧。
  43. ^ “新社名「ＳＢＩ新生銀行」発表 ２４年度純利益３倍超へ”. 時事通信 (2022年5月13日). 2022年5月14日閲覧。
  44. ^ a b 日本放送協会 (2023年1月4日). “「SBI新生銀行」発足 収益力高め公的資金返済目指す”. NHKニュース. 2023年1月9日閲覧。
  45. ^ “ＳＢＩが銀行持ち株会社申請、新生銀行への過半出資視野”. Bloomberg.com (2022年9月30日). 2022年10月11日閲覧。
  46. ^ “銀行持株会社の認可について（ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社）”. 金融庁 (2022年10月11日). 2022年10月11日閲覧。
  47. ^ “ＳＢＩ、新生銀株を追加取得 議決権比率50.05％へ”. ロイター通信. (2022年10月11日). https://jp.reuters.com/article/sbi-shinsei-bank-idJPKBN2R60JD 2022年10月11日閲覧。 
  48. ^ “ＳＢＩ、新生銀に過半出資へ 持ち株会社の認可取得”. 時事通信 (2022年10月11日). 2022年10月11日閲覧。
  49. ^ a b “SBI地銀ホールディングス株式会社における株式会社新生銀行株式の追加取得終了に関するお知らせ”. SBIホールディングス株式会社 (2022年10月21日). 2022年10月29日閲覧。
  50. ^ “SBI競合証券と提携を継続 子会社化の新生銀、誤算に”. 共同通信 (2021年12月17日). 2021年12月18日閲覧。
  51. ^ a b “新生銀、ＳＢＩ証券と業務提携 グループ内銀証連携を加速”. 時事通信 (2022年7月29日). 2022年9月16日閲覧。
  52. ^ a b “SBIと新生銀行の提携本格化 アプラスカードによる投信積立9月開始”. ITmedia ビジネスオンライン (2022年8月9日). 2022年9月16日閲覧。
  53. ^ 『労働基準監督署からの是正勧告への対応について』（プレスリリース）新生銀行、2015年1月29日。https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2014/150129citation_j.pdf。2015年5月26日閲覧。 
  54. ^ “新生銀が「仮想本社」　グループの間接部門集約”. 日本経済新聞. (2017年3月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF21H0Q_S7A320C1EAF000/ 2017年6月24日閲覧。 
  55. ^ “SBI、新生銀行にTOB 出資比率48%目指す、敵対的も”. 東京新聞. (2019年9月9日). https://news.ntv.co.jp/category/economy/937212 2021年9月15日閲覧。 
  56. ^ “新生銀、「スタンダード市場」へ 東証再編、流通株低下で”. 時事通信 (2021年12月28日). 2022年5月14日閲覧。
  57. ^ “マネックスと新生銀行が連携開始”. Impress Watch (2022年1月4日). 2022年1月4日閲覧。
  58. ^ “日経平均、オリックス採用 新生銀と入れ替え”. 日本経済新聞 (2022年3月1日). 2022年5月14日閲覧。
  59. ^ “モーニングスター、新生インベストメント・マネジメントの株式取得、子会社化へ”. M&Aマガジン. (2022年9月22日). https://www.nihon-ma.co.jp/news/20220922_4765-4/ 2022年9月22日閲覧。 
  60. ^ “新生銀、保険代理会社の株式譲渡 ＳＢＩＨＤ子会社に”. 時事通信 (2022年11月25日). 2022年11月27日閲覧。
  61. ^ “政府、ＳＢＩ新生銀の公的資金返済でＳＢＩと契約締結”. ロイター通信. (2023年5月12日). https://jp.reuters.com/article/sbi-shinsei-bank-idJPKBN2X30HO 2023年5月14日閲覧。 
  62. ^ “ＳＢＩ新生銀行が上場廃止 ＳＢＩがＴＯＢ”. 産経新聞 (2023年5月12日). 2023年5月14日閲覧。
  63. ^ SBIホールディングス株式会社・SBI地銀ホールディングス株式会社 (2023年6月24日). “株式会社SBI新生銀行株式（証券コード：8303）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ(SBIホールディングス, SBI地銀ホールディングス)”. SBIホールディングス株式会社. 2023年6月24日閲覧。
  64. ^ 佐野七緒、氏兼敬子 (2023年6月24日). “ＳＢＩ、新生銀ＴＯＢで出資比率53.74％に－株式併合経て上場廃止へ”. Bloomberg.com. 2023年6月24日閲覧。
  65. ^ “SBI新生銀行、28日上場廃止へ 臨時総会で株式併合承認”. 日本経済新聞 (2023年9月1日). 2023年9月4日閲覧。
  66. ^ “新生銀行、上場廃止が確定 臨時総会で株式併合決議”. 共同通信 (2023年9月1日). 2023年9月4日閲覧。
  67. ^ “新生銀、9月28日上場廃止 臨時総会で株式併合決定へ”. 共同通信 (2023年7月18日). 2023年7月18日閲覧。
  68. ^ a b “SBI新生銀、再上場19年の歴史に幕 非公開化で再建加速”. 日刊工業新聞 (2023年9月28日). 2023年9月29日閲覧。
  69. ^ a b 日本放送協会 (2023年9月29日). “SBI新生銀行 上場廃止 公的資金の返済が課題”. NHKニュース. 2023年9月29日閲覧。
  70. ^ a b 四方雅之、渡辺淳、湯浅兼輔、高橋理穂 (2023年9月28日). “SBI新生銀行株、旧村上ファンド系が9.75%保有”. 日本経済新聞. 2023年9月29日閲覧。
  71. ^ 青山敦子 (2023年9月28日). “旧村上ファンド系がＳＢＩ新生銀株9.75％保有、株式併合後も株主に”. ロイター通信. https://jp.reuters.com/markets/global-markets/I3HB6YEFFZOXLDVGUGCRY3Z2Q4-2023-09-28/ 2023年9月29日閲覧。 
  72. ^ a b 内田慎一 (2023年10月3日). “エスグラントがＳＢＩ新生銀の主要株主に、議決権比率12.50％”. ロイター通信. https://jp.reuters.com/markets/global-markets/OZDG5GVW55LVBINMISJTEE6DEI-2023-10-03/ 2023年10月3日閲覧。 
  73. ^ 黄金崎元 (2023年9月28日). “ＳＢＩ新生銀が上場廃止 公的資金の返済が課題に”. 産経新聞. 2023年9月29日閲覧。
  74. ^ 石田仁志 (2024年2月27日). “ＳＢＩ新生銀、第三者割当で560億円調達へ 旧村上ファンド系も対象”. ロイター通信. https://jp.reuters.com/markets/global-markets/ZZEU6NGAPVPXBNXXI6QISAZHUA-2024-02-27/ 2024年3月23日閲覧。 
  75. ^ 新生銀、投信取得価額の誤計算発覚　約6万件を調査 ニッキンオンライン 2022.04.21
  76. ^ 新生銀行、投信価格を誤計算　納税影響6万人調査 日本経済新聞 2022年4月21日17:45
  77. ^ “新生証券株式会社の組織再編に関する株式会社SBI証券との基本合意書の締結について”. SBIホールディングス株式会社. 2022年12月6日閲覧。
  78. ^ “会社案内”. 2021年8月23日閲覧。
  79. ^ “ファイナンシャル・ジャパン株式譲渡のお知らせ”. フィナンシャル・ジャパン株式会社. 2022年12月6日閲覧。
  80. ^ ITレポート（ユーザー事例）【事例】銀行基幹業務に異例のWindows採用 パッケージをフル活用し低コストで開発 新生銀行 ITPro 2013/11/30 21:45（JST）閲覧
  81. ^ 新生銀でシステム障害、ATM取引など一時利用できず - 日本経済新聞 2010/12/4 19:39[リンク切れ]
  82. ^ 新生銀でシステム障害 - 産経ニュース 2011.4.25
  83. ^ 新生銀でシステム障害　ATMなど一時停止 - asahi.com 2011年4月25日
  84. ^ 2012年1月10日に発生したシステム障害の原因および対応策について
  85. ^ 新生銀行でシステム障害　振り込み3万5千件処理できず - asahi.com 2012年1月10日
  86. ^ inside Enterprise 第841回 新生銀が新システムを構築へ「連日、障害発生」から決別 週刊ダイヤモンド編集部、ダイヤモンド・オンライン、2013/11/30 23:00（JST）閲覧
  87. ^ 1年延期を乗り越えた新生銀、17年ぶりに勘定系刷新、山端 宏実 日経 xTECH/日経コンピュータ、2022/04/22 8:00（JST）閲覧
  88. ^ 新生ステップアッププログラムの一部サービス改定のお知らせ（新生銀行、2018年5月2日）
  89. ^ a b c 不動産ファンドのケネディクス・旧長銀本店ビルを取得・510億円、特定目的会社で　『日本経済新聞』 2012年7月5日　企業1面
  90. ^ 当行本店不動産の譲渡ならびに平成20年3月期（第8期）業績見通し修正に関するお知らせ (PDF) - 新生銀行ニュースリリース 2008年3月13日
  91. ^ 新本店営業開始のお知らせ (PDF) - 新生銀行 2011年1月4日
  92. ^ 「日本橋室町コンサルティングスポット」の「本店住宅ローンセンター」への変更について - 新生銀行 2012年6月27日
  93. ^ 千代田区内幸町所在オフィスビルの取得および建替事業について (PDF) - 東急不動産ニュースリリース 2012年12月6日

参考文献

関連項目

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