上川陽子

日本の政治家 上川 陽子 かみかわ ようこ
外務大臣の就任に際して公表された肖像
生年月日	(1953-03-01) 1953年3月1日（71歳）
出生地	日本 静岡県静岡市
出身校	東京大学教養学部卒業 ハーバード大学ケネディ・スクール修了
前職	三菱総合研究所研究員 グローバリンク総合研究所代表取締役
所属政党	（無所属→） （自由民主党→） （無所属（21世紀クラブ）→） 自由民主党（岸田派→無派閥）
称号	政治行政学修士（ハーバード大学） 教養学士（東京大学）
公式サイト	自由民主党 衆議院議員 かみかわ陽子オフィシャルサイト
第152代 外務大臣
内閣	第2次岸田第2次改造内閣
在任期間	2023年9月13日 - 現職
第94-95・98-99・103代 法務大臣
内閣	第2次安倍改造内閣 第3次安倍内閣 第3次安倍第3次改造内閣 第4次安倍内閣 菅義偉内閣
在任期間	2014年10月21日 - 2015年10月7日 2017年8月3日 - 2018年10月2日 2020年9月16日 - 2021年10月4日
公文書管理担当大臣
内閣	福田康夫内閣
在任期間	2007年9月26日[1] - 2008年8月2日[1]
内閣府特命担当大臣 （少子化対策、男女共同参画）
内閣	第1次安倍改造内閣 福田康夫内閣
在任期間	2007年8月27日 - 2008年8月2日
衆議院議員
選挙区	（静岡1区→） （比例東海ブロック→） 静岡1区
当選回数	7回
在任期間	2000年6月26日 - 2009年7月21日 2012年12月18日[2] - 現職
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上川 陽子（かみかわ ようこ、1953年〈昭和28年〉3月1日^[3] - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（7期）、外務大臣（第152代）。

法務大臣（第94代・第95代・第98代・第99代・第103代）、公文書管理担当大臣（福田康夫内閣）、内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、総務副大臣（第2次安倍内閣）、総務大臣政務官（第3次小泉改造内閣）、衆議院厚生労働委員長、自由民主党一億総活躍推進本部長、同女性活躍推進本部長、同女性局長、同幹事長代理を歴任した^[3][1]。

来歴

静岡県静岡市生まれ。静岡雙葉中学校・高等学校卒業後、東京大学文科三類に入学し、東京大学教養学部教養学科（国際関係論専攻）卒業。カトリック教徒^[4]。

1977年4月三菱総合研究所に入所し、研究員を務める。フルブライト奨学生としてアメリカ合衆国のハーバード大学ケネディ・スクールで学び、1988年政治行政学修士号を取得した^{[5] [6]}。その後はアメリカ合衆国議会のマックス・ボーカス上院議員（民主党）の政策スタッフを務める。同年12月、株式会社グローバリンク総合研究所代表取締役に就任^[3]。

1996年、第41回衆議院議員総選挙に静岡1区から無所属で出馬したが、得票数5位で落選。

その後、自由民主党に入党したが、2000年6月の第42回衆議院議員総選挙には再び無所属で静岡1区から出馬し、自民党元職の戸塚進也、民主党元職の牧野聖修（比例復活）、公明党前職の大口善徳を破り初当選した。自民党公認候補がいながら静岡1区での出馬を強行したため自民党を除名され、同じ保守系無所属で当選した衆議院議員9名で院内会派「21世紀クラブ」を結成。同年11月の加藤の乱では、森内閣不信任決議案に反対票を投じる。

2001年、自民党に復党した^[7]。

2003年の第43回衆議院議員総選挙で牧野に敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、再選。2004年10月、自民党女性局長に就任^[3]。

2005年の第44回衆議院議員総選挙で3選。11月、第3次小泉改造内閣で総務大臣政務官（行政改革の推進、公務員制度の改革の担当^[8]）に任命された^[3]。2007年、第1次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）に任命され、当選3回で初入閣した。続く福田康夫内閣でも再任され、新たに公文書管理担当の国務大臣にも命ぜられた。

2009年の第45回衆議院議員総選挙で牧野に敗れ、比例復活もならず落選した。

2012年の第46回衆議院議員総選挙で国政に復帰（4選）。

2013年9月、第2次安倍内閣で閣僚経験者ながら総務副大臣に任命された^[9]。2014年9月、第2次安倍改造内閣発足により総務副大臣を退任し、衆議院厚生労働委員長及び新設された自由民主党女性活躍推進本部長に起用される^[3][10]。2014年10月、公職選挙法違反の疑いで辞任した松島みどりの後任の法務大臣に任命され、7年ぶりに2度目の入閣^[3][11]。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で5選。選挙後に発足した第3次安倍内閣においても法務大臣に再任された^[3]。

2015年6月、闇サイト殺人事件（2007年発生）で死刑が確定し、名古屋拘置所に収監されていた死刑囚1名の死刑執行を命令した^[12]。同年10月7日、第3次安倍第1次改造内閣の発足に伴い、法務大臣を退任。その後、自民党憲法改正推進本部事務局長に就任した^[13]。

2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣で、再び法務大臣に任命された^[3][14]。同年10月の第48回衆議院議員総選挙で6選。同年12月19日、市川一家4人殺害事件（1992年発生）で死刑が確定した犯行当時19歳の少年死刑囚を含め、死刑囚2名（いずれも東京拘置所収監・複数回目の再審請求中）の死刑執行を命令した^[15]。少年死刑囚の死刑執行は、1997年に死刑が執行された永山則夫元死刑囚（永山則夫連続射殺事件、1969年発生）以来20年ぶりだった^[15]。

2018年1月、国際仲裁センターの日本誘致をめぐって、これに消極的な当時法務省刑事局長であった林眞琴と対立し、林を法務事務次官に就任させる人事を承諾しなかったとされる^[16][17]。同年7月、オウム真理教事件（1989年 - 1995年発生）で死刑が確定したオウム真理教の教祖・麻原彰晃（本名：松本智津夫）ら死刑囚13名の死刑執行を命令した。オウム事件に関しては、坂本堤の妻の名前に因んだ「都子基金」の講演にも出席している^[18]。オウム幹部の一斉処刑により、上川の命令により刑が執行された死刑囚は16名（安倍第3次改造時の1名を含む）となり「法務省が死刑執行を公表するようになった1998年11月以降に就任した法相」では鳩山邦夫（13名）を抜き最多の執行数となった^[19][20]。 同年7月3日には麻原・遠藤誠一・土谷正実・井上嘉浩・新実智光・中川智正・早川紀代秀の死刑囚計7名の死刑執行を命じ^[21]、7月6日に死刑が執行された^[21][22][23]。麻原・遠藤・土谷の3名は東京拘置所、井上・新実両名は大阪拘置所、中川は広島拘置所、早川は福岡拘置所にそれぞれ収監されており、土谷以外の全員が再審請求中だった^[24][25]。 また、残る岡崎一明・横山真人・林泰男・広瀬健一・豊田亨・端本悟の死刑囚計6名に関しても同年7月24日に死刑執行を命令し^[26]、26日午前に執行された^[26][27][28]。岡崎・横山両名は名古屋拘置所・林は宮城刑務所仙台拘置支所（死刑執行は隣接する宮城刑務所で行われた）、広瀬・豊田・端本の3名は東京拘置所に収監されており、横山・林・広瀬・豊田の4名は第1次再審請求中だった一方で岡崎・端本は再審請求をしていなかった^[25]。

同年10月、自民党一億総活躍推進本部長^[3]。

2019年5月27日、自民党静岡県連会長に就任^[29]。

2020年9月16日、菅義偉内閣で、3度目の法務大臣に就任^[30]。

2021年10月11日、自民党人生100年時代戦略本部長。

同年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で、立憲民主党公認の遠藤行洋、国民民主党公認の高橋美穂、日本維新の会公認の青山雅幸を破り7選。野党票は3者に分散し、他候補の比例復活はいずれもかなわなかった^[31]。同年11月9日、自民党幹事長代理^[32]。自民党党改革実行本部座長^[33]。

2023年9月13日発足の第2次岸田第2次改造内閣で外務大臣に就任^[34]。2024年1月7日、ロシアによる侵攻を受けるウクライナの首都キーウを訪れ、ドミトロ・クレーバ外相と会談した。ドローンによる攻撃で大きな被害が出ていることを踏まえ、その動きを把握する「対無人航空機検知システム」などを供与するため、NATOの基金に新たに約3700万ドルを拠出すると表明した^[35][36]。会談中に空襲警報があったことから、その後の共同記者発表の会場はウクライナ外務省の1階ホールから地下のシェルターへ直前に変更となった^[37]。また、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領やデニス・シュミハリ首相を表敬訪問した^[35]。

政策・主張

憲法

• 憲法改正について、2017年のアンケートでは「賛成」と回答^[38]。2021年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答^[39]。
• 改正すべき項目として「地方公共団体の権限強化を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張^[40]。
• 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答^[41]。
• 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに反対^[42]。
• 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[43]。

経済・財政

• 赤字国債ではなく、民間の主体的努力をより積極的に引き出すような政策が必要という立場を取る。（2003年の自民党総裁選でのインタビューにて^[44]）
• 日本の財政再建については「待ったなし」という立場を取り、徹底した行政改革が大きな柱の一つになると考えている。（第190回国会の衆議院予算委員会での河野太郎行政改革担当大臣に対する質問にて^[45]）
• ワイズスペンディング（賢い支出）を財政政策の中にしっかりと盛り込み、その為には財政規律への配慮が重要であると考えている。（第208回国会の衆議院予算委員会での岸田文雄内閣総理大臣及び鈴木俊一財務大臣に対する質問にて^[46]）

外交・安全保障

• 日韓関係を重視しており、2001年には第27回日韓議員連盟合同総会^[47]に、2007年には日韓若手国会議員懇談会^[48]に、それぞれ訪韓した際に出席している。また2007年、静岡市内で開かれた朝鮮通信使400周年シンポジウムでは「対話を続けていくことができれば、過去の過ちを克服することは十分可能」と発言した^[49]。
• 2022年4月21日、司法外交議連会長として、「ウクライナ情勢を巡る我が国の対応に関する提言」を取り纏め、古川禎久法務大臣（当時）に提出した^[50]。
• 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答^[43]。

ジェンダー

• 選択的夫婦別姓制度の導入について、2002年の衆議院法務委員会で「賛成」と発言^[51]。法務大臣就任後、2014年10月28日の参議院法務委員会において、みんなの党の行田邦子の質問に対し「日常生活の中で女性が活躍する際に壁になっていることはできるだけ避けていくように努力していきたいという思いの中で取り組んできたこと」「（夫婦同姓を強制する制度が人権問題であり、人権を制約し、その解決が問題になっている）といったことも総合的に勘案しながら考えていくべきこと」と発言した^[52]。2014年、2017年、2021年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答^[53][38][39]。
• 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答^[39]。2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった^[41]。
• 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらとも言えない」と回答^[39]。
• クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「反対」と回答^[41]。

その他

• 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた^[54]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した^[55]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した^[56]。国の対応をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答^[43]。
• 日本の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）参加に反対。TPPの農業分野への対応について「コメなど可能な限り多くの例外品目を設けるべき」としている^[42]。
• 2014年10月21日、法務大臣就任後初の記者会見で、前任の松島みどりが意欲を示していた「性犯罪の厳罰化」の方針を継承する考えを表明した^[57]。2020年6月8日には、自民党司法制度調査会長として、性犯罪の有罪判決確定者にGPS機器の装着を義務づける等の提言書を森雅子法務大臣（当時）に提出した^[58]。
• 2回目の法務大臣在任中、法務省はこれまで部局ごとに国際的課題に対応してきたが、部局を横断して総合的・戦略的な検討・対応を行うために、司令塔機能を担う組織として法務省大臣官房に「国際課」を新設する事に尽力した^[59]。

政治資金

• 2015年、第2次安倍改造内閣の閣僚である上川、望月義夫環境大臣がそれぞれ代表を務める自由民主党の支部への、国からの補助金交付が決定していた総合物流会社「鈴与」からの2011年〜12年に計620万円の寄付が報道された。鈴与は2011年、12年に環境省の「家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」を申請し、同省所管の一般社団法人が2011年9月、12月に補助金の交付決定を通知していた^[60]。

不祥事

選挙違反

2009年の第45回衆議院議員総選挙期間中、上川の後援会関係者2人が、静岡市内の人材派遣会社を通じて募集した上川陣営のアルバイトに対して投票を依頼する電話を有権者にかける見返りに報酬の支払いを約束し、公職選挙法違反により逮捕された^[61]。

選挙歴

当落	選挙	執行日	年齢	選挙区	政党	得票数	得票率	定数	得票順位 /候補者数	政党内比例順位 /政党当選者数
落	第41回衆議院議員総選挙	1996年10月20日	43	静岡1区	無所属	2万6828票	11.86%	1	5/8	/
当	第42回衆議院議員総選挙	2000年6月25日	47	静岡1区	無所属	5万8358票	24.23%	1	1/6	/
比当	第43回衆議院議員総選挙	2003年11月9日	50	比例東海（静岡1区）	自由民主党	6万7437票	30.21%	21	2/5	8/8
当	第44回衆議院議員総選挙	2005年9月11日	52	静岡1区	自由民主党	9万9702票	39.49%	1	1/4	/
落	第45回衆議院議員総選挙	2009年8月30日	56	静岡1区	自由民主党	9万6096票	37.59%	1	2/5	/
当	第46回衆議院議員総選挙	2012年12月16日	59	静岡1区	自由民主党	8万1278票	36.18%	1	1/5	/
当	第47回衆議院議員総選挙	2014年12月14日	61	静岡1区	自由民主党	8万9544票	44.90%	1	1/4	/
当	第48回衆議院議員総選挙	2017年10月22日	64	静岡1区	自由民主党	9万6500票	46.88%	1	1/4	/
当	第49回衆議院議員総選挙	2021年10月31日	68	静岡1区	自由民主党	10万1868票	52.35%	1	1/4	/

所属団体・議員連盟

• 自民党たばこ議員連盟^[62]
• 朝鮮通信使交流議員の会（幹事）
• 神道政治連盟国会議員懇談会^[63]
• 速やかな政策実現を求める有志議員の会
• 日韓議員連盟
• 北京オリンピックを支援する議員の会
• トラック輸送振興議員連盟
• 例外的に夫婦の別姓を実現させる会
• TPP交渉における国益を守り抜く会
• ボーイスカウト振興国会議員連盟 ^[64]

脚注

外部リンク

• 公式ウェブサイト
• 上川陽子 (@Kamikawa_Yoko) - X（旧Twitter）
• 上川陽子事務所 - YouTubeチャンネル

公職
先代 林芳正	外務大臣 第152代：2023年 -	次代 現職
先代 松島みどり 金田勝年 森まさこ	法務大臣 第94・95代：2014年 - 2015年 第98・99代：2017年 - 2018年 第103代：2020年 - 2021年	次代 岩城光英 山下貴司 古川禎久
先代 高市早苗 （少子化・男女共同参画）	特命担当大臣（少子化対策） 初・第2代：2007年 - 2008年	次代 中山恭子
	特命担当大臣（男女共同参画） 第7・8代：2007年 - 2008年	次代 中山恭子
先代 柴山昌彦 坂本哲志	総務副大臣 関口昌一と共同 2013年 - 2014年	次代 二之湯智 西銘恒三郎
先代 増原義剛 山本保 松本純	総務大臣政務官 桜井郁三 古屋範子と共同 2005年 - 2006年	次代 河合常則 土屋正忠 谷口和史
議会
先代 後藤茂之	衆議院厚生労働委員長 2014年	次代 渡辺博道

官職

表 話 編 歴 外務大臣 (2023年-) 外国事務総裁 江戸幕府 小笠原長行 山口直毅 明治政府 仁和寺宮嘉彰親王 外国事務総督 山階宮晃親王 三条実美 伊達宗城 東久世通禧 澤宣嘉 外国事務局督 山階宮晃親王 外国官知事 伊達宗城 澤宣嘉 外務卿 澤宣嘉 岩倉具視 副島種臣 （副島種臣（外務事務総裁）） 寺島宗則 井上馨 外務大臣 井上馨 伊藤博文 大隈重信 青木周藏 榎本武揚 陸奥宗光 西園寺公望 大隈重信 西徳二郎 大隈重信 青木周蔵 加藤高明 曾禰荒助 小村壽太郎 林董 寺内正毅 小村壽太郎 内田康哉 桂太郎 牧野伸顯 石井菊次郎 本野一郎 後藤新平 山本權兵衞 伊集院彦吉 松井慶四郎 幣原喜重郎 田中義一 幣原喜重郎 犬養毅 芳澤謙吉 齋藤實 廣田弘毅 有田八郎 林銑十郎 佐藤尚武 宇垣一成 近衛文麿 有田八郎 阿部信行 野村吉三郎 松岡洋右 豊田貞次郎 東郷茂徳 東條英機 谷正之 重光葵 鈴木貫太郎 吉田茂 芦田均 岡崎勝男 岸信介 藤山愛一郎 小坂善太郎 大平正芳 椎名悦三郎 三木武夫 愛知揆一 福田赳夫 木村俊夫 宮澤喜一 鳩山威一郎 園田直 大来佐武郎 伊東正義 櫻内義雄 安倍晋太郎 倉成正 宇野宗佑 三塚博 中山太郎 渡辺美智雄 武藤嘉文 羽田孜 柿澤弘治 河野洋平 池田行彦 小渕恵三 高村正彦 田中眞紀子 小泉純一郎 川口順子 町村信孝 麻生太郎 高村正彦 中曽根弘文 岡田克也 前原誠司 松本剛明 玄葉光一郎 岸田文雄 河野太郎 茂木敏充 林芳正 上川陽子 カテゴリ 表 話 編 歴 法務大臣 (2014年-2015年・2017年-2018年・2020年-2021年) 法務総裁 鈴木義男 殖田俊吉 大橋武夫 木村篤太郎 法務大臣 木村篤太郎 犬養健 加藤鐐五郎 小原直 花村四郎 牧野良三 中村梅吉 唐沢俊樹 愛知揆一 井野碩哉 小島徹三 植木庚子郎 中垣國男 賀屋興宣 高橋等 石井光次郎 田中伊三次 赤間文三 西郷吉之助 小林武治 秋田大助 植木庚子郎 前尾繁三郎 郡祐一 田中伊三次 浜野清吾 稲葉修 福田一 瀬戸山三男 古井喜実 倉石忠雄 奥野誠亮 坂田道太 秦野章 住栄作 嶋崎均 鈴木省吾 遠藤要 林田悠紀夫 長谷川峻 高辻正己 谷川和穂 後藤正夫 長谷川信 梶山静六 左藤恵 田原隆 後藤田正晴 三ヶ月章 永野茂門 中井洽 前田勲男 田沢智治 宮澤弘 長尾立子 松浦功 下稲葉耕吉 中村正三郎 陣内孝雄 臼井日出男 保岡興治 高村正彦 森山眞弓 野沢太三 南野知惠子 杉浦正健 長勢甚遠 鳩山邦夫 保岡興治 森英介 千葉景子 柳田稔 仙谷由人 江田五月 平岡秀夫 小川敏夫 滝実 田中慶秋 滝実 谷垣禎一 松島みどり 上川陽子 岩城光英 金田勝年 上川陽子 山下貴司 河井克行 森まさこ 上川陽子 古川禎久 葉梨康弘 齋藤健 小泉龍司 カテゴリ 表 話 編 歴 内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）（2007年-2008年） 上川陽子 中山恭子 小渕優子 福島瑞穂 玄葉光一郎 岡崎トミ子 与謝野馨 村田蓮舫 岡田克也 中川正春 小宮山洋子 中塚一宏 森まさこ 有村治子 加藤勝信 松山政司 宮腰光寛 衛藤晟一 坂本哲志 野田聖子 小倉將信 加藤鮎子 表 話 編 歴 内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）（2007年-2008年） 福田康夫 細田博之 上川陽子 中山恭子 小渕優子 福島瑞穂 玄葉光一郎 岡崎トミ子 与謝野馨 村田蓮舫 岡田克也 中川正春 中塚一宏 三好雅子 有村治子 加藤勝信 松山政司 野田聖子 片山さつき 橋本聖子 丸川珠代 野田聖子 小倉將信 加藤鮎子 表 話 編 歴 総務副大臣 (2013年-2014年) 遠藤和良/小坂憲次 佐田玄一郎→加藤紀文/若松謙維 田端正広/山口俊一 今井宏/山本公一 菅義偉/山崎力 大野松茂/田村憲久 佐藤勉/魚住裕一郎→谷口隆義 石崎岳/倉田雅年 渡辺周/内藤正光 鈴木克昌/平岡秀夫 黄川田徹/松崎公昭/大島敦 大島敦/松崎公昭→藤末健三 柴山昌彦/坂本哲志 関口昌一/上川陽子 西銘恒三郎/二之湯智 土屋正忠/松下新平 原田憲治/赤間二郎 奥野信亮/坂井学 鈴木淳司/佐藤ゆかり 長谷川岳/寺田稔 熊田裕通/新谷正義 尾身朝子/柘植芳文 渡辺孝一/馬場成志 表 話 編 歴 総務大臣政務官 (2005年-2006年) 滝実→新藤義孝→河野太郎/山名靖英→滝実/景山俊太郎→山内俊夫 岩永峯一→平沢勝栄→欠員→小西理/吉田六左ェ門→松本純/岸宏一→世耕弘成 増原義剛/松本純/山本保 上川陽子/桜井郁三/古屋範子 谷口和史/土屋正忠/河合常則 岡本芳郎/秋葉賢也/二之湯智 坂本哲志/鈴木淳司/中村博彦 小川淳也/階猛/長谷川憲正 内山晃→浜田和幸/逢坂誠二/森田高 福田昭夫→欠員→稲見哲男/主濱了→欠員→加賀谷健/森田高 稲見哲男/石津政雄/森田高 橘慶一郎/片山さつき/北村茂男 松本文明/藤川政人/伊藤忠彦 武藤容治/赤間二郎/長谷川岳 輿水恵一/森屋宏/古賀篤 金子恵美/冨樫博之/島田三郎 小倉將信/山田修路/小林史明 大西英男/國重徹/古賀友一郎 木村弥生/斎藤洋明/進藤金日子 谷川とむ/古川康/宮路拓馬 鳩山二郎/渡辺孝一/三浦靖 国光文乃/杉田水脈→長谷川淳二/中川貴元 小森卓郎→西田昭二/長谷川淳二/船橋利実 表 話 編 歴 衆議院厚生労働委員長 (2014年) 新設 鈴木俊一 森英介 坂井隆憲 中山成彬 衛藤晟一 鴨下一郎 岸田文雄 桜田義孝 茂木敏充 田村憲久 藤村修 鉢呂吉雄 牧義夫 池田元久 長妻昭 松本純 後藤茂之 上川陽子 渡辺博道 丹羽秀樹 高鳥修一 冨岡勉 盛山正仁 渡嘉敷奈緒美 橋本岳 三ッ林裕巳 田畑裕明