ラヂオプレス

ラヂオプレス
Radiopress, Inc.

ラヂオプレスが入居するアール・ビル新宿
団体種類	一般財団法人
設立	1946年（昭和21年）1月21日
所在地	東京都新宿区若松町33番8号 アール・ビル新宿 北緯35度42分2.67秒 東経139度43分13.35秒 / 北緯35.7007417度 東経139.7203750度 / 35.7007417; 139.7203750座標: 北緯35度42分2.67秒 東経139度43分13.35秒 / 北緯35.7007417度 東経139.7203750度 / 35.7007417; 139.7203750
法人番号	1011105005403
起源	外務省ラヂオ室
主要人物	理事長 本村忠大
活動地域	日本
主眼	海外の無線放送、衛星放送等公開情報のモニタリング並びに海外情報を利用した情報、資料の提供等により、広く日本国民に外国事情を紹介し、各国に関する十分な理解の達成に寄与し、もって民主主義及び国際親善、国際相互理解、平和の精神を助成強化すること
活動内容	海外公開情報のモニタリング並びに海外情報の収録、翻訳、速報、報道 他
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一般財団法人ラヂオプレス（ラジオプレス、英: Radiopress, Inc.^[1]、略称: RP）は、主に旧共産圏のラジオやテレビ放送を聴取・視聴し（メディアモニタリング）、その情報を元に翻訳・作成した記事を日本国政府や報道機関などに配信する日本の通信社である^[2]。

概要

電話帳^[3]や過去の出版物ではラヂオプレス通信社とも記載されている。現所在地は東京都新宿区若松町33-8アール・ビル新宿。100名程度の職員が3交代24時間体制で、35カ国・地域の放送や通信社の配信を聴取している^[2]。

外務省ラヂオ室からラヂオプレスへ

前身は1941年（昭和16年）12月1日（太平洋戦争の直前）、日本外務省情報部調査第三課の事務官でアマチュア無線家でもあった樺山資英^{[注釈 1]}が、同部に創設させた外務省「ラヂオ室」である^{[注釈 2]}。日本はアメリカ合衆国やイギリスなどと対立を深めて情報が入りにくくなり、短波放送の傍受を情報収集・分析に役立てる狙いがあった^[2]。

戦後の1946年（昭和21年）1月21日に認可を得て独立し外務省所管の財団法人になった。この事情から外務省の外郭団体として機能することになり、冷戦時代は一貫して西側諸国の一員である日本の組織として、ソビエト連邦や中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）など東側諸国を中心に公開情報の収集・分析（オープン・ソース・インテリジェンス）を担った^[2]。

独立後は本社は東京都中央区銀座2-2の越後屋ビル5階とされていたが、後に東京都新宿区市谷河田町（現・河田町ガーデン）にあったフジテレビジョン旧本社内に移転した。

北朝鮮情報のプロとして

河田町時代には戦前のハルビン特務機関や日ソ通信社を出自とする公安調査庁傘下の極東通信社とともに、北朝鮮の朝鮮中央放送や中国の北京放送の国内向け放送、国際放送などを受信しその内容を分析、配信していた。かつては運営原資として内閣情報調査室から情報調査委託費を交付されていたが、冷戦構造の終焉と共にこれが打ち切られると資金的に困窮し、当時の理事長中田格朗は引退を迫られる。それ以後、理事長は退職外務省高官の天下り先ポストとなった。

極東通信が防衛庁（陸上自衛隊中央調査隊。現・情報保全隊）に事実上吸収されて解散した後は、放送受信をベースとする国内唯一の情報機関として、公安調査庁調査第二部などとともに、主に北朝鮮情報の収集にあたっている。

1994年（平成6年）7月9日、北朝鮮建国の父で国家主席だった金日成の死亡情報を、朝鮮中央放送のモニタリングで入手し、各報道機関に配信したことで注目を集めた^[2]。

1997年、フジテレビが東京都港区台場にFCGビルを新築し移転したため、旧本社に近い新宿区若松町の現在地に移転。

2011年（平成23年）12月19日には、金正日の死去を知らせる特別放送の実施予告もいち早く察知し、それまで状況を全く把握できていなかった外務省や総理官邸、内閣情報調査室などを出し抜いた。

また、『朝鮮民主主義人民共和国組織別人名簿』『ロシアの現況』など、独自に編集した名簿や書籍を定期的に出版している。

2012年（平成24年）4月1日に、一般財団法人に移行した。

受信機材

機材は高性能・高機能で使い勝手の良い、いわゆる通信機型受信機を主力とした。日本無線のNRD-535が多く、13台導入された^{[注釈 3]}。録音は、聴き直しがすぐに可能でそのままテープ起こし機材用に使えたコンパクトカセットで行われた。テレタイプの傍受もしているが、こちらは従来型の大型のテレプリンタではなく、近代的な小型のプリンタが使われた。

2010年頃、NHKが長野県南佐久郡佐久穂町（旧・八千穂村）に所有していた外国放送受信所が移管され、基本財産とした。

刊行物

RPニュースは、外国放送局の放送の原文やその要約した内容を伝えている。1958年版では「放送されたニュースそのものの真偽については、なんら責任を負いえず、またここにのべられた意見はRPの意見ではない」と注記され、日本向け短波ラジオ放送の朝鮮の声の内容が報じられている。

RPは北京放送や『人民日報』、モスクワ放送などの内容とその解説を掲載している。

RPニュースとRPのいずれも、国立国会図書館デジタルコレクション対応端末で1956年と1958年発行のものを読むことができる（下記）。

• RPニュース NDLJP:3567725
• RP NDLJP:3567680

脚注

注釈

出典

関連項目

• オープン・ソース・インテリジェンス
• クレムリノロジー
• 周波数帳
• 冷戦
• ラジオライフ
• スクラップブック
• 図書館情報学

参考文献

• 池田徳真『プロパガンダ戦史』中央公論社〈中公新書〉、1981年。
  • 同『日の丸アワー 対米謀略放送物語』〈中公新書〉、1979年。
• 山本武利『占領期メディア分析』一橋大学、1996年。doi:10.11501/3120563。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3120563。 
• 鳥居英晴『国策通信社「同盟」の興亡－通信記者と戦争』花伝社、2014年。ISBN 978-4-7634-0708-5 C3036。
• 江畑謙介『情報と国家－収集・分析・評価の落とし穴』講談社〈講談社現代新書〉、2004年。ISBN 4-06-149739-1。
• 『ラジオマニア2009』三才ブックス、2009年。ISBN 4-86199-046-7。
• 日本無線 NRD-535 - ウェイバックマシン（2014年9月6日アーカイブ分）

外部リンク

活動内容を紹介する公式ウェブサイトは不存在

• 一般財団法人ラヂオプレス（全国公益法人協会情報公開索引）
• ラヂオプレス（水や空、長崎新聞コラム、2005年11月13日） - ウェイバックマシン（2012年2月7日アーカイブ分）
• 友情と友好を結んで - 敝之館からラヂオプレスへ（粂井輝子、海外移住資料館 研究紀要第4号） - ウェイバックマシン（2016年12月29日アーカイブ分）

表 話 編 歴 日本の情報機関
内閣情報会議	合同情報会議
内閣官房※	内閣情報調査室(内調)※ - 内閣情報集約センター | 内閣衛星情報センター | カウンターインテリジェンス・センター 国家安全保障局※ - 情報班 国際テロ情報集約室※ 関連項目：水曜会
防衛省※・自衛隊	(防衛省)情報本部 - 電波部、画像・地理部 | 防衛政策局※ - 調査課 自衛隊情報保全隊(旧調査隊) - 情報保全隊本部 - 総務課、運用課、情報保全課、保管課、第1情報保全室、第2情報保全室、第3情報保全室 - 中央情報保全隊 、地方情報保全隊 - 情報保全派遣隊 統合幕僚監部運用部 - 運用第1課 - カウンターインテリジェンス室 陸上幕僚監部システム通信・情報部 - 情報課 - 情報保全室 | 海上幕僚監部指揮通信情報部 - 情報課 - 情報班、情報保全室 | 航空幕僚監部運用支援・情報部 - 情報課 - 情報保全室 陸上自衛隊情報学校(旧：陸上自衛隊調査学校) 沿岸監視隊 (陸上自衛隊) 中央情報隊(陸自) | 艦隊情報群(海自) | 作戦情報隊(空自) 関連項目：陸上自衛隊情報科 | 陸上自衛隊通信科 | 第81航空隊(海自) | 電子作戦群(空自) | アメリカ陸軍情報保全コマンド - アジア研究分遣隊(ASD)| アメリカ空軍第6920電子保安群(6920ESG) | プロジェクト・クレフ(CLEF) | ハーディー・バラックス(赤坂プレスセンター) - アメリカ陸軍研究事務所極東事務所(AROME)、アメリカ海軍研究事務所アジア室(ONRASIA)、アメリカ陸軍情報保全コマンド保全連絡分遣隊(TSLD) | エシュロン - 三沢安全保障作戦センター(MSOC) - Xバンド防衛通信衛星
警察庁※・都道府県警察	（警察庁）警備局※ - 警備企画課 - ゼロ、画像情報分析室、総合情報分析室（I・S班） | 公安課 | 外事情報部 - 外事課 - ヤマ（8係）、国際テロリズム対策課 - 国際テロリズム緊急展開班(TRT-2) |自衛隊担当班（マル自） 警察大学校（警備専科教養講習、警備専科特別講習） 警視庁 - 公安部 - 公安総務課、公安第一課、公安第二課、公安第三課、公安第四課、外事第一課、外事第二課、外事第三課、外事第四課、公安機動捜査隊 道府県警察本部 - 警備部 - 公安課、外事課 警察署 - 警備課 - 公安係、外事係 関連項目：公安警察 | 自動車ナンバー自動読取装置（Nシステム）
国土交通省	海上保安庁 - 警備救難部 - 警備情報課 - 警備情報調整官、船舶動静情報調整官
法務省	（法務省）刑事局 - 公安課 | 公安調査庁※ - 総務部 - 工作推進室 | 調査第一部 - 第一課、第二課、第三部門、第四部門、第五部門、オウム特別調査室 | 調査第二部 - 第一課 - 国際調査企画官、第二課 - 国際破壊活動対策室、第三部門、第四部門 | 公安調査庁研修所 関連項目：公安検察
外務省※	（外務省）大臣官房 - 情報通信課 - 外務省船橋分室 | 総合外交政策局 - 国際安全・治安対策協力室、国際テロ情報収集ユニット 国際情報統括官組織※ - 第一国際情報官室、第二国際情報官室、第三国際情報官室、第四国際情報官室
※合同情報会議の構成機関