保安庁法

「海上保安庁法」とは異なります。

保安庁法（ほあんちょうほう、昭和27年7月31日法律第265号）とは、第13回通常国会にて成立し、「保安庁の所掌事務の範囲及び権限を定めるとともに、その任務を能率的に遂行するに足る組織及びその職員の身分取扱等を定めること」を目的とする法律である。

警察予備隊令^[1]は、同法の成立をもって廃止された。警察予備隊は、1952年 8月1日から1952年 10月14日までの間、保安庁の機関とし置かれた（法附則第2項）。

1954年に全部改正されると同時に「防衛庁設置法」へと改題された（昭和29年6月9日法律第164号）。

全部改正後の内容については「防衛省設置法」を参照

概要

第一章　総則（第1条‐第8条）
第二章　組織
- 第一節　内部部局
  - 第一款　通則（第9条）
  - 第二款　長官官房及び各局（第10条‐第17条）
  - 第三款　幕僚監部（第18条-第22条）
- 第二節　付属機関（第23条）
- 第三節　部隊その他の機関（第24条‐第26条）
- 第四節　海上公安局（第27条）
第三章　職員
- 第一節　通則（第28条‐第31条）
- 第二節　任免（第32条‐第37条）
- 第三節　分限、懲戒及び保障（第38条‐第47条）
- 第四節　服務（第48条‐第60条）
第四章　行動及び権限
- 第一節　行動（第61条‐第67条）
- 第二節　権限（第68条‐第77条）
第五章　雑則（第78条‐第90条）
第六章　罰則（第91条‐第93条）
附則

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日本の安全保障法制

⁺は廃止された条約・法律

条約・協定等

協定・共同宣言

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日米豪印戦略対話	安全保障協力に関する日豪共同宣言日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言
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武力攻撃事態関連	平和安全法制事態対処法武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律捕虜取扱い法武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律国民保護法武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
安全保障条約関連	刑事特別法<日米地位協定> 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
駐留軍関連	駐留軍用地特措法駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法

廃止	⁺警察予備隊令 ⁺保安庁法 ⁺テロ対策特別措置法 ⁺テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法 ⁺イラク特措法

武器輸出政策

2国間協定	アメリカ合衆国イギリスオーストラリアフランスインドフィリピンイタリアドイツマレーシアインドネシアベトナム