通用口側は高い木で日よけしている 台北駐日経済文化代表処 (タイペイちゅうにちけいざいぶんかだいひょうしょ、繁体字中国語 : 臺北駐日經濟文化代表處 、英語 : Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan 、英略称: TECO-Japan)、あるいは中華民国駐日本代表処 (ちゅうかみんこくちゅうにほんだいひょうしょ、繁体字中国語 : 中華民國駐日本代表處 )[2] は、中華民国 (台湾)の日本 における外交代表機構 である。一つの中国 政策による制約のため、中華民国と日本の正式な外交関係はないが、日華両国は民間機関という名目で外交代表機構を設立している。但し、中華民国外交部は当該の代表処を大使館 級の外交機構として位置づけており、処長の肩書きに2012年 9月1日から大使の名称(駐日中華民国大使 )が付与されたが、対外的には依然として「代表」(駐日中華民国代表)と称している。代表処の本部は東京 にあり、領事館 としての機能を持つ五つの支部が設置されている。
概説 1972年 9月29日、日本は中華人民共和国 と国交を樹立した が、それは同時に一つの中国 政策に基く中華民国との断交をもたらした。1972年12月2日、中華民国行政院 は亜東関係協会 を設立して、対日関係の事務手続きの責務を担わせた[3] 。1992年 、亜東関係協会東京弁事処 (繁体字中国語 : 亞東關係協會東京辦事處 )が台北駐日経済文化代表処 に改名された[4] 。
日本が台湾に設置しているカウンターパートは、日本台湾交流協会 の台北事務所・高雄事務所である。
代表処には「台北」の名が付いているため、台北市 の対外機関であると誤解されやすい。そのため、2017年 1月1日の日本台湾交流協会の改称に伴い、駐日代表謝長廷 は、日本の民衆が外交機関としての地位と機能を明確に理解できるよう、代表処の職員は対外的に「台湾駐日代表処」の名称を使ってよいと指示した[5] 。
拠点・領事管轄区域 駐日台湾代表(大使) 分処 那覇分処 沖縄が米国施政権下 にあった1958年 3月、中華民国で沖縄との交流促進を目的とする「中琉文化経済協会」が発足。1972年 5月の沖縄返還 と同年9月の日華国交断絶により「亜東関係協会」が設置された後も「中琉文化経済協会駐琉球弁事処」の名義を維持した。「琉球」の名称を用いてきたのは、中華民国政府が、琉球王国 が中国の明 朝および清 朝に朝貢 していたことなどを根拠に、沖縄が中国(中華民国)の主権に属する、もしくは日本の主権に属しない独立国、との立場をとってきたことが背景にある。そのため、代表処や横浜、大阪、福岡の弁事処・分処が亜東関係協会の出先機関であるのと異なり、駐琉球弁事処だけが亜東関係協会から独立した外交部直轄組織として位置づけられていた。
2006年 5月30日、外交部が名称を「台北駐日経済文化代表処駐琉球弁事処」に変更すると発表[7] 。このとき、駐琉球弁事処の陳桎宏代表は、外交部出先機関の存在をもって琉球(沖縄)の日本帰属を否定していないことを示していると説明した。その後、改称後は「琉球」の名称を使用しないことに決定、2007年 2月、現在の「台北駐日経済文化代表処那覇分処」に正式に変更された。この名称変更について、代表処の朱文清広報部長は「貿易や人の往来など台湾と沖縄の関係は密接になってきている。沖縄や日本との交流を強化するために変更した」と説明した[8] 。
札幌分処 2009年 12月1日に札幌分処が開設された[9] 。北海道を訪れる台湾人観光客の増加や台湾の台日特別パートナーシップ 政策によるもので、駐日代表処が新たな事務所を開設するのは30年ぶり。
出典 ^ http://focustaiwan.tw/news/aipl/201606030016.aspx (英語) ^ 日本 - 國家與地區 - 中華民國外交部 Archived 2014-04-01 at the Wayback Machine . (中国語) ^ 財団法人交流協会と亜東関係協会との間の在外事務所相互設置に関する取り決め ^ 駐日代表機関の紹介[リンク切れ ] 台北駐日経済文化代表処 ^ 謝長廷指示駐館職員 對外可稱「台灣駐日代表處」 - 《自由時報 》2017.01.11 (中国語) ^ 中華民國外交部領事事務局 亞太地區轄區查詢 (中国語) ^ 『沖縄タイムス 』2006年6月2日付夕刊 ^ 「名称から「琉球」消える 中琉文化経済協会」『琉球新報』2007年2月11日 ^ 台湾週報2009年12月2日産経新聞2009年12月2日 関連項目 外部リンク ウィキメディア・コモンズには、台北駐日経済文化代表処 に関連するカテゴリがあります。
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