東京都第23区

曖昧さ回避 東京都の特別区部である「東京23区」とは異なります。
日本の旗東京都第23区
行政区域 町田市
(2024年1月1日現在)
比例区 東京ブロック
設置年 1994年
2017年2022年区割変更)
選出議員 小倉將信
有権者数 36万2493人
1.599 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
(総務省・2023年9月1日)
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東京都第23区(とうきょうとだい23く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

区域

現在の区域

2022年(令和4年)公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。多摩市の部分は30区に移行した。これにより、東京都の多摩地区で唯一の単一自治体で構成される選挙区となった。

2017年から2022年までの区域

2017年(平成29年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]。2017年の区割り変更により、多摩市の一部が本区から21区へ移行した。

2017年以前の区域

1994年(平成6年)公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]

  • 町田市
  • 多摩市

歴史

中選挙区制度における旧東京都第11区時代より、長年自民党の伊藤公介が議席を守ってきたが、第44回衆議院議員総選挙直後の2005年11月頃発覚した構造計算書偽造問題以降、伊藤自身の企業癒着や政治資金絡みなど諸問題が相次いだこと、また自民党に対する全国的な逆風の影響もあり第45回衆議院議員総選挙で民主党の櫛渕万里に敗れ、比例復活も出来ず小選挙区移行以来の議席を失った。民主党は石毛鍈子が過去2回比例復活(当選4回のうち2回は比例東京ブロック単独立候補)当選しているが、小選挙区での勝利は2009年が初めてであった。

第46回衆議院議員総選挙では保守陣営が伊藤公介に代わって自民党の公認を得た小倉將信と、日本維新の会の公認を得た伊藤公介の息子である俊輔などに分裂したが、小倉が前職の櫛渕らも破り初当選。これ以降小倉は当選を重ねている。 なお、伊藤俊輔は第47回衆議院議員総選挙では維新の党から出馬し落選したが、希望の党から出馬した第48回衆議院議員総選挙と立憲民主党から出馬した第49回衆議院議員総選挙で比例復活している。

選出議員

選挙名 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年 伊藤公介 自由民主党
第42回衆議院議員総選挙 2000年
第43回衆議院議員総選挙 2003年
第44回衆議院議員総選挙 2005年
第45回衆議院議員総選挙 2009年 櫛渕万里 民主党
第46回衆議院議員総選挙 2012年 小倉將信 自由民主党
第47回衆議院議員総選挙 2014年
第48回衆議院議員総選挙 2017年
第49回衆議院議員総選挙 2021年

選挙結果

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 東京都第23区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:45万8998人 最終投票率:58.37%(前回比:増加2.58%) (全国投票率:55.93%(増加2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
小倉將信40自由民主党133,206票
51.25%
――公明党推薦
比当伊藤俊輔42立憲民主党126,732票
48.75%
95.14%れいわ新選組・社会民主党東京都連合推薦
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 東京都第23区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:45万5437人 最終投票率:55.79%(前回比:減少0.25%) (全国投票率:53.68%(増加1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
小倉將信36自由民主党110,522票
44.95%
――公明党推薦
比当伊藤俊輔38希望の党76,450票
31.09%
69.17%
松村亮佑37日本共産党58,929票
23.96%
53.32%
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 東京都第23区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:46万6399人 最終投票率:56.04%(前回比:減少8.25%) (全国投票率:52.66%(減少6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
小倉將信33自由民主党104,709票
41.16%
――公明党推薦
櫛渕万里47民主党63,706票
25.04%
60.84%緑の党グリーンズジャパン推薦
伊藤俊輔35維新の党50,836票
19.98%
48.55%
松村亮佑34日本共産党35,166票
13.82%
33.58%
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 東京都第23区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:46万3214人 最終投票率:64.29%(前回比:減少4.49%) (全国投票率:59.32%(減少9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
小倉將信31自由民主党87,192票
30.16%
――公明党推薦
櫛渕万里45民主党63,969票
22.12%
73.37%国民新党推薦
伊藤俊輔33日本維新の会59,166票
20.46%
67.86%
白川哲也31みんなの党39,676票
13.72%
45.50%
松村亮佑32日本共産党21,006票
7.27%
24.09%
石井貴士39日本未来の党18,125票
6.27%
20.79%新党大地推薦
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 東京都第23区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:46万1006人 最終投票率:68.78%(前回比:増加0.83%) (全国投票率:69.28%(増加1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
櫛渕万里41民主党168,346票
54.40%
――
伊藤公介67自由民主党108,528票
35.07%
64.47%公明党推薦
古橋良恭48日本共産党27,699票
8.95%
16.45%
松尾洋平30幸福実現党4,885票
1.58%
2.90%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 東京都第23区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日
当日有権者数:44万5766人 最終投票率:67.95%(前回比:増加6.84%) (全国投票率:67.51%(増加7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
伊藤公介63自由民主党162,351票
54.72%
――
石毛鍈子67民主党107,136票
36.11%
65.99%
室谷友英56日本共産党27,232票
9.18%
16.77%
  • 石毛は第45回は比例東京ブロック単独候補として当選。46回は不出馬だったが47回に再度比例東京単独候補として名簿登載(落選)。
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 東京都第23区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日
当日有権者数:43万7355人 最終投票率:61.11%(前回比:減少1.82%) (全国投票率:59.86%(減少2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
伊藤公介62自由民主党126,221票
48.47%
――
比当石毛鍈子65民主党110,266票
42.34%
87.36%
今村順一郎44日本共産党23,943票
9.19%
18.97%
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 東京都第23区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日
当日有権者数:41万3515人 最終投票率:62.93%(前回比:増加5.05%) (全国投票率:62.49%(増加2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
伊藤公介58自由民主党100,271票
39.58%
――
比当石毛鍈子61民主党87,232票
34.43%
87.00%
佐藤洋子55日本共産党36,113票
14.25%
36.02%
長尾彰久58自由党20,986票
8.28%
20.93%
塚原光良35無所属6,172票
2.44%
6.16%×
山口裕53自由連合2,570票
1.01%
2.56%
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 東京都第23区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 最終投票率:57.88% (全国投票率:59.65%(減少8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
伊藤公介54自由民主党85,035票
38.37%
――
北里槙男62新進党46,821票
21.13%
55.06%
佐瀬順二郎42民主党45,182票
20.39%
53.13%
黒沢肇54日本共産党40,870票
18.44%
48.06%
峰村芳夫60自由連合3,686票
1.66%
4.33%

脚注

  1. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月22日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ “東京都”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。
  3. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会 制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号(平二九・六・一六)”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月1日閲覧。地名は2017年(平成29年)当時のものである。
  4. ^ “東京都”. 総務省. 2021年10月1日閲覧。
  5. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月1日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。
  6. ^ “衆議院選挙2017:候補者(小選挙区・千葉県)”. 読売新聞. 2017年10月18日閲覧。

関連項目

北海道ブロック08)
東北ブロック(12)
北関東ブロック(19)
南関東ブロック(23)
東京ブロック(19)
北陸信越ブロック(10)
東海ブロック(21)
近畿ブロック(28)
中国ブロック(10)
四国ブロック06)
九州ブロック(20)
2002年廃止選挙区
2013年廃止選挙区
2017年廃止選挙区
2022年廃止選挙区
関連項目
  • 参議院選挙区一覧
  • 衆議院中選挙区一覧 (1947-1993)
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  • 2022年新設
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