満洲電信電話

満洲電信電話株式会社
本社
種類 株式会社
略称 満洲電電
本社所在地 満洲国の旗 満洲国
新京特別市大同大街601号
設立 1933年(大同2年)8月31日
業種 情報・通信業
代表者 総裁 広瀬寿助
決算期 12月31日
主要株主 大蔵大臣(27.8%)
満洲政府(17.3%)
社団法人日本放送協会(2.5%)
満洲興業銀行(2.1%)
特記事項:この欄の出典は『会社四季報昭和二十年一月刊』(東洋経済新報社、1945年1月)のp. 238
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満洲電信電話株式会社(まんしゅうでんしんでんわ)は、1933年8月31日に設立され、ポツダム宣言の受諾に伴って閉鎖された日満合弁による国策会社満洲国及び関東州における電気通信事業放送も含む)を独占的に経営していた。略称は「満洲電電」、略号は「MTT」。

概要

1933年3月26日に日本・満洲国間で調印された「満洲国ニ於ケル日満合弁通信会社ノ設立ニ関スル協定」に基づいて設立されたもので、関東州、南満洲鉄道附属地及び満洲国にある日・満両国政府所有の電気通信施設を合併、経営することを目的としており、放送事業に関しては、会社設立時に満洲国交通部から奉天新京ハルビンの各放送局、関東庁逓信局から大連放送局を継承した [注釈 1]

1945年8月、ソ連軍や中国側による接収によって事実上消滅。日本国内においても、1946年11月に閉鎖機関に指定され、業務を停止した。

沿革

  • 1922年9月 - 中国の東三省政府、哈爾浜にあるロシアの無線局を接収し、東三省無線電台と改称。
  • 1923年春 - 哈爾浜の東三省無線電台(呼出符号XOH)、試験放送開始。
    • 5月15日 - 哈爾浜の東三省無線電台、東三省無線電台哈爾浜分台と改称。
  • 1925年3月 - 関東庁逓信局、南満洲鉄道大連埠頭事務所内の無線電話施設で実験放送を公開。
    • 7月 - 関東庁逓信局、大連放送局(呼出符号JQAK)を新設し、実験放送を開始。
    • 8月9日 - 大連放送局、本格的に実験放送を開始(聴取申込許可料として毎年1円徴収)。
  • 1926年10月1日 - 東三省政府の哈爾浜広播無線電台(呼出符号XOH)、正式に放送開始。
  • 1928年1月1日 - 哈爾浜広播無線電台、新設備から本放送開始(呼出符号をCOHBに変更)。日本語番組も開始。
    • 1月1日 - 奉系当局の瀋陽広播無線電台(呼出符号COMK)、正式に放送開始。
  • 1931年9月 - 満洲事変により、瀋陽・哈爾浜の両放送局、放送停止。
    • 10月16日 - 関東軍、瀋陽広播無線電台を接収し、奉天放送局(呼出符号Z1LY)を開設。
    • 12月 - 陸軍省、「東北無電台処理要領」を策定。
  • 1932年1月12日 - 関東軍特殊無線部、設立(奉天放送局を管轄)。
    • 2月1日 - 奉天放送局、短波によるロシア語放送を開始。
    • 2月22日- 関東軍特殊無線部、関東軍特殊通信部と改称。
    • 7月 - 関東軍特殊通信部、哈爾浜広播無線電台を接収し、哈爾浜放送局(呼出符号COHB)を開設。
    • 10月 - 奉天放送局新京演奏所、運用開始。
    • 11月 - 哈爾浜放送局、関東軍特殊通信部から満洲国交通部に移管(呼出符号をMOHBに変更)。
    • 12月9日 - 「満洲ニ於ケル電信電話事業ニ関スル件」、閣議決定。
  • 1933年3月26日 - 「満洲国ニ於ケル日満合弁通信会社ノ設立ニ関スル協定」(昭和8年条約第1号)、調印(5月15日:批准、公布)
    • 4月16日 - 新京放送局(呼出符号MTAY)、関東軍特殊通信部の指揮下で放送開始。
    • 7月21日 - 「関東州及南満洲鉄道附属地電気通信令」(昭和8年勅令第197号)、公布。
    • 8月 - 奉天・新京の両放送局、関東軍特殊通信部から満洲国交通部に移管。
    • 8月31日 - 満洲電信電話株式会社、設立。満洲国交通部から奉天・新京・哈爾浜の各放送局、関東庁逓信局から大連放送局を継承。
  • 1936年11月1日 - 新京・大連の両放送局で広告放送開始。
    • 12月1日 - 奉天・哈爾浜の両放送局で広告放送開始。
  • 1937年11月30日 - 「関東州及南満洲鉄道附属地電気通信令」、「関東州電気通信令」に改題(昭和12年勅令第684号)。
  • 1940年4月 - 広告放送が事実上終了。
  • 1945年8月 - ソビエト連邦や中国側の接収により、満洲国や関東州における事業を停止。
  • 1946年11月25日 - 閉鎖機関に指定され、日本国内における業務を停止[2][3]
  • 1950年12月28日 - 在外活動閉鎖機関に指定[4][5]

重役

  • 総裁 山内静夫 1933年8月31日 -
  • 総裁 広瀬寿助 1937年3月 -
  • 総裁 吉田悳 1945年3月2日 -
  • 副総裁 三多 1933年8月31日 -
  • 副総裁 進藤誠一
  • 副総裁 チムトシムベロ 1941年3月 - 1942年3月ごろ
  • 理事 井上乙彦 1933年8月31日 -
  • 理事 前田直造 1933年8月31日 -
  • 理事 西田猪之助 1933年8月31日 -
  • 理事 瀬田常男
  • 理事 大内誠三
  • 監事 西山左内 1933年8月31日 -

本社

  • 新京 - 現在でも主要機関として使用されている

管理局

出張所

  • 東京(丸ビル四階)・大阪

放送局

大連放送局
  • 下表の記号や略語の意味は、
関東庁: 関東庁逓信局、関東軍: 関東軍特殊無線部または特殊通信部、満洲国: 満洲国交通部、満洲電電: 満洲電信電話株式会社、東三省: 東三省政府(張作霖を中心とする政権、国民政府の奉天派政権も含む)
R1: ラジオ第1放送、R2: ラジオ第2放送、R3: ラジオ第3放送
○: 局所名、種別、所管、呼出符号変更、●: 廃止
局所名
(地名)
種別 所属 呼出符号 使用開始 R1 R2 R3 変更
大連 放送局 関東庁 JQAK 1925. 8. 9 1933. 9. 1 満洲電電に移管
満洲電電 1933. 9. 1 1938. 4. 1 中央放送局に昇格
中央放送局 1938. 4. 1 1945. 8.24 ソ連軍により接収 / 1946. 1.16 中国共産党側に移管、大連広播電台として放送開始(XGTR)
安東 放送局 満洲電電 JQBK 1937.10.20 1945.10.-- 中国八路軍により接収 / 1945.11. 7 安東市政府広播電台として放送開始(XTAKのちXNAR)
新京 演奏所 関東軍 - 1932.10.-- 関東軍特殊通信部により奉天放送局新京演奏所として設置
放送局 MTAY 1933. 4.16 1933. 8.-- 満洲国交通部に移管
満洲国 1933. 8.-- 1933. 9. 1 満洲電電に移管
満洲電電 1933. 9. 1 1933.12.15 呼出符号変更(MTCY)
MTCY 1933.12.15 1938. 4. 1 中央放送局に昇格
中央放送局 1938. 4. 1 1944. 2.-- 放送総局に昇格
放送総局 1944. 2.-- 1945. 9.10 中国共産党側により接収、長春広播電台として放送開始(XNCM)
瀋陽 放送局 (東三省) COMK 1928.10.15 1931.10.16 関東軍により接収、奉天放送局として放送開始
奉天 関東軍 1931.10.16 1931.12.13 呼出符号変更(ZILY)
ZILY 1931.12.13 1933. 8.-- 満洲国交通部に移管
満洲国 1933. 8.-- 1933. 9. 1 満洲電電に移管
満洲電電 1933. 9. 1 1933.12.15 呼出符号変更(MTBY)
MTBY 1933.12.15 1938. 4. 1 中央放送局に昇格
中央放送局 1938. 4. 1 1945. 8.17 中国共産党地下組織により接収、瀋陽広播電台として放送開始
哈爾浜 放送局 (東三省) XOH 1926.10. 1 1927.10.-- 呼出符号変更(COHB)
COHB 1927.10.-- 1932. 2. 5 関東軍により接収 / 1932. 7.23 満洲国交通部に移管、呼出符号変更(MOHB)、放送開始
満洲国 MOHB 1932. 7.23 1933. 9. 1 満洲電電に移管
満洲電電 1933. 9. 1 1933.12.15 呼出符号変更(MTFY)
MTFY 1933.12.15 1938. 4. 1 中央放送局に昇格
中央放送局 1938. 4. 1 1945. 8.20 ソ連軍により接収、中国共産党側により哈爾浜広播電台として放送開始
牡丹江 放送局 満洲電電 MTGY 1937. 6. 1 1944. 2.-- 中央放送局に昇格
中央放送局 1944. 2.-- 1945. 8.-- 日本側職員が放送施設を破壊、退去
承徳 放送局 満洲電電 MTHY 1937. 7.22 1944. 2.-- 中央放送局に昇格
中央放送局 1944. 2.-- 1945. 8.-- 日本側職員が放送施設を破壊、退去
齊々哈爾 放送局 満洲電電 MTLY 1938. 4. 1 1944. 2.-- 中央放送局に昇格
中央放送局 1944. 2.-- 1945.--.-- ソ連軍により接収 / 1945.11.-- 中国共産党側により接収
撫順 放送局 満洲電電 MTIY 1944. 9. 1 1945. 9.-- 八路軍により接収 / 1946.春 撫順市人民政府広播電台として放送開始
鞍山 放送局 満洲電電 MTJY 1944. 9. 1 1945.10.24 八路軍により接収、鞍山広播電台として放送開始
延吉 放送局 満洲電電 MTKK 1938. 4. 1 1943. 5. 1 間島放送局に改称
間島 1943. 5. 1 1945. 8.18 ソ連軍が接収、中国共産党側が延吉広播電台として放送開始
本渓湖 放送局 満洲電電 MTMY 1944. 9. 1 1945. 9.21 八路軍により接収 / 1945. 9.28 本渓新華広播電台として放送開始
佳木斯 放送局 満洲電電 MTNY 1938. 4. 1 1945. 8.15 終戦の詔勅の直後に日本側職員によって爆破
錦県 放送局 満洲電電 MTOY 1939. 4.14 1945.--.-- 八路軍により接収、放送施設は承徳局に移動
営口 放送局 満洲電電 MTPY 1939. 2.10 1945.--.-- 中国国民党側により接収、営口広播電台として放送開始
富錦 放送局 満洲電電 MTQY 1939.10. 1 1945. 8. 9 日本側職員によって閉鎖、退去
海拉爾 放送局 満洲電電 MTRY 1938.12.25 1945. 8. 9 日本側職員が放送施設を爆破、退去
黒河 放送局 満洲電電 MTSY 1938.12.20 1945. 8.-- ソ連軍により接収
通化 放送局 満洲電電 MTTY 1940.11.20 1945. 9.24 八路軍により接収、冀熱遼行署通化専員公署通化広播電台として放送開始(XTHR)
北安 放送局 満洲電電 MTUY 1941. 2. 1
東安 放送局 満洲電電 MTVY 1942. 3.28 1945. 8. 9 日本側職員が放送施設を爆破、退去
吉林 演奏所 満洲電電 - 1936. 6.-- 新京放送局吉林演奏所として設置
放送局 MTWY 1945. 1.25 1945.10.-- ソ連軍により接収 / 1945.11.21 中国共産党側により吉林広播電台として放送開始
興安 放送局 満洲電電 MTXY 1945. 6. 1 1945. 8.-- 日本側職員が放送施設を爆破、退去
阜新 放送局 満洲電電 MTZY 1945. 7.15
孫呉 中継放送局 満洲電電 MTDY 1943.12. 1
赤峰 中継放送局 満洲電電 MTEY 1943.12. 1

著名な出身者

参考文献

  • 滿洲電信電話株式會社『昭和十四年・康徳六年 滿洲放送年鑑』、1939年[6]
  • 滿洲電信電話株式會社『昭和十五年・康徳七年 滿洲放送年鑑』、1940年[7]
  • 日本放送協会 編『昭和六年 ラヂオ年鑑』誠文堂、1931年2月25日。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1907532 
  • 日本放送協会 編『昭和七年 ラヂオ年鑑』日本放送出版協会、1932年3月25日。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1260055 
  • 日本放送協会 編『昭和八年 ラヂオ年鑑』日本放送出版協会、1933年6月10日。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1260073 
  • 日本放送協会 編『昭和九年 ラヂオ年鑑』日本放送出版協会、1934年6月18日。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1260086 
  • 日本放送協会 編『昭和十年 ラヂオ年鑑』日本放送出版協会、1935年5月15日。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1260094 
  • 日本放送協会 編『昭和十一年 ラヂオ年鑑』日本放送出版協会、1936年6月5日。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1223101 
  • 日本放送協会 編『昭和十二年 ラヂオ年鑑』日本放送出版協会、1937年5月10日。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1223109 
  • 日本放送協会 編『昭和十三年 ラヂオ年鑑』日本放送出版協会、1938年6月15日。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1223119 
  • 日本放送協会 編『昭和十五年 ラヂオ年鑑』日本放送出版協会、1940年1月10日。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1223137 
  • 日本放送協会 編『昭和十六年 ラヂオ年鑑』日本放送出版協会、1940年12月30日。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1222640 
  • 日本放送協会 編『昭和十七年 ラジオ年鑑』日本放送出版協会、1941年12月30日。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1222657 
  • 日本放送協会 編『昭和十八年 ラジオ年鑑』日本放送出版協会、1943年1月30日。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1222667 

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 聴取者から月1円の聴取料を徴収するとともに、コマーシャルの放送を行っていた[1]

出典

  1. ^ 満州国の放送とラジオ 2013年9月2日閲覧
  2. ^ 昭和20年大蔵・外務・内務・司法省令第1号(官報 第5638号(昭和20年10月26日) 189-190ページ)
  3. ^ 昭和21年大蔵・外務・司法省令第4号(官報 第5960号(昭和21年11月25日) 188ページ)
  4. ^ 閉鎖機関令(昭和22年勅令第74号)(官報 第6044号(昭和22年3月10日) 49-51ページ)
  5. ^ 昭和25年大蔵省告示第1351号(官報 第7191号(昭和25年12月28日) 490ページ)
  6. ^ 滿洲放送年鑑 - Google ブックス
  7. ^ 滿洲放送年鑑 - Google ブックス

外部リンク

  • 満州国の放送とラジオ 2013年9月2日閲覧
  • 田部康喜公式サイト「「鬼の十訓」の現代性――吉田秀雄 2013年9月2日閲覧

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  • 日本蓄電池工業
  • 日本乾電池工業組合
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  • 全国滑石統制組合
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  • 南満鉱業
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  • 日本タングステン モリブデン製品工業会
  • 軽金属統制会
  • 圧延金属配給統制株式会社
  • 日本アンチモニー工業協同組合
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  • 石灰石鉱業会
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  • 満洲製鉄株式会社
  • 満洲マグネシウム株式会社
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  • 大連船渠鉄工
  • 北支那製鉄
  • 華北軽金属株式会社
  • 日本釘針金協議会
  • 日本シャベルスコップ工業協議会
  • 日本ツルハシハンマー工業会
  • ドラム罐協議会
  • 日本五ガロン罐工業協議会
  • 日本高圧容器協議会
  • 全国磨棒鋼工業協同組合連合会
  • 粉砕ボール協議会
  • 日本鋳鉄管株式会社
  • 鋳鋼協議会
  • 特殊製鉄協議会
  • 日本錻力製品協議会
  • 日本サッシュ工業株式会社
  • 日本陶磁器工業協議会
  • 全国研削砥石工業連合会
  • 東舶金物株式会社
  • 西舶金物株式会社
  • 粉砕鉄球統制株式会社
  • 日本管工業会
  • 鍛鋼協議会
  • 全国鍛造工業会
  • 亜鉛鉄板協議会
  • 銅線工業会
  • 日本フェロアロイ協議会
  • 日本伸鉄連合会
  • 日本鋼索協会
  • 日本溶接棒協議会
  • 軽金属生産協議会
  • 軽金属圧延工業会
  • 鉛管鉛板工業会
  • 加熱鋲螺釘工業組合連合会
  • 鉄鋼統制会
  • 日本管工事統制組合
  • 全国銑鉄鋳物卸商組合
  • 日本磨帯鋼協議会
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  • 日本鑢工業会
  • 日本歯車工業会
  • 鋼板放熱器協議会
  • 日本リース工業協同組合連合会
  • 電機機械配給株式会社
  • 電機抵抗合金統制組合
  • 日本伸鉄工業統制組合
  • 日本加熱鋲螺釘工業統制組合
  • 日本高圧コンクリート製品統制組合
  • 全日本銅合金鋳造工業会
  • 軽金属鋳造工業会
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  • 全国機械木型協議会
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  • 日本絶縁布管工業組合
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  • 日本研磨布紙工業協同組合
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  • 日本生産管理用機械工業統制組合
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  • 日本護謨輸入協会
  • 日本コルク輸入協会
  • 日本特殊蝋輸入協会
  • 海苔輸入配給協会
  • 日本樹脂輸入協会
  • 日本化学品輸入協会
  • 小麦輸入協会
  • 日本安平輸入協会
  • 日本カゼイン輸入協会
  • 日本缶詰貿易協会
  • 外米輸入協会
  • 朝鮮米輸入協会
  • 油糧輸入協会
  • 燐鉱輸入協会
  • 砂糖輸入協会
  • 雑品輸入協会
  • 飼料輸入協会
  • 日本飲料品貿易協会
  • 非金属鉱産物輸入協会
  • 水産物輸入協会
  • 日本機械輸入協会
  • 日本原皮輸入協会
  • 日本タンニン輸入協会
  • 日本膠原料輸入協会
  • 日本鳥卵輸入協会
  • 日本釦原料輸入協会
  • 日本生糸輸出組合
  • 日本毛麻糸布輸出組合
  • 日本絹人絹糸布輸出組合
  • 日本紙類輸出組合
  • 日本雑貨輸出株式会社
  • 日本陶磁器交易株式会社
  • 日本木材輸出協会
  • 日本医薬品輸出協会
  • 日本化学製品輸出協会
  • 日本農林産物輸出組合
  • 日本水産物輸出組合
  • 日本毛皮輸出株式会社
  • 日本機械金属貿易株式会社
  • 鉱産物非鉄金属輸出組合
  • 日本護謨製品輸出協会
  • 日本セルロイド輸入協会
  • 皮革製品輸出組合
  • 日本硝子貿易株式会社
  • 日本輸出品用原材料株式会社
  • 日本茶交易株式会社
  • 静岡貿易茶再製株式会社
  • 日本ゴム輸入組合
  • 東亜豚毛輸入株式会社
  • 日本マッチ輸出株式会社
  • 日本刷子交易株式会社
  • 日本繊維製品卸商業協同組合
  • 篩絹輸出会
  • 隣邦輸出衣料製品組合
  • 隣邦輸出タオル毛布組合
  • (社)輸出綿糸布協会
  • 日本輸出農産物株式会社
  • 日本輸出真田商工業協同組合
  • 日本輸出身辺雑貨工業協同組合
  • 輸入食糧取扱商業協同組合
医薬品
  • 歯科用品統制株式会社
  • 日本義肢工業統制組合
  • 医療衛生用品株式会社
  • 日本生薬株式会社
  • 家庭薬組合中央会
  • 日本薬品輸出株式会社
  • 日本化学薬品統制株式会社
  • 日本試薬工業会
繊維
  • 日本麻織物販売株式会社
  • 全日本莫大小株式会社
  • 日本足袋配給株式会社
  • 日本縫糸株式会社
  • 帽子中央株式会社
  • 全国寝具商業協同組合
  • 日本蚊帳卸商業協同組合
  • 日本手編糸組合
  • 全国繊維雑品工業会
  • 各都道府県繊維製品株式会社
  • 日本人絹糸商同業会
  • 日本絹紡糸商同業会
  • 日本スフ商協会
  • 日本毛糸元売商同業会
  • 日本屑繊維商業協同組合
  • 日本副産羊毛商業協同組合
  • 日本毛織再生原料商工業協同組合
  • 全国反毛協会
  • 日本故繊維商工業協同組合
  • 日本落綿商工業協同組合
  • 日本特殊絹糸株式会社
  • 日本麻糸元卸組合
  • 全国和装工業協合組合連合会
  • 日本消防服装工業協同組合
  • 全国印袢纏商工業協同組合連合会
  • 日本帽子工業協同組合連合会
  • 日本原毛工業統制組合
  • 日本原麻統制株式会社
  • 日本無機繊維製品工業統制組合
  • 日本綿状繊維商協同組合
  • 日本篩絹卸商業協同組合
  • 日本繊維雑品染色協会
  • 全国洗染商工業協同組合連合会
  • 日本製繊商工業協同組合連合会
  • 全国製綿工業協同組合連合会
  • 繊維手芸品同業会
  • 日本絹綿工業協同組合
  • 日本足袋底加工工業協同組合
  • 日本羊毛協会
  • 日本フェルト工業会
  • 日本羊毛工業会
  • 日本毛織工業会
  • 皮革協会
  • 製革協会
  • 工革工業会
  • 製靴工業会
  • 全国手紡繊維工業協同組合連合会
  • (社)日本毛麻糸布輸出商同業会
  • 日本皮革製品貿易協会
  • 日本手編糸統制組合
  • 日本毛糸元売統制会
  • 日本特殊紡績同業会
  • 日本麻織物工業協同組合
  • 日本真珠加工組合
  • 日本養殖真珠株式会社
  • セルロイド生地工業会
  • 日本毛織物染色整理工業会
  • 日本織物染色協会
  • 全国撚糸工業協同組合連合会
  • 日本ミシン製造会
  • 日本フエルト帽子工業会
  • 日本蚕糸機械工業会
  • 日本繊維機器工業連合会
  • 日本繊維工業用木製品組合
  • 日本麻製品配給統制組合
  • 全国馬具革具工業統制組合
  • 日本繊維雑品配給統制組合
  • 全国帆布製品商工業協同組合連合会
  • 針布工業会
  • 日本綿糸スフ糸商同業会
  • 日本メリヤス工業会
  • 日本足袋工業協同組合
  • 日本縫糸工業協同組合
  • 日本タオル工業協同組合
  • 日本蚊帳工業協同組合
  • 全国被服工業協同組合連合会
  • 日本既製洋服(工業)協同組合連合会
  • 全国中等学校服工業協同組合連合会
  • 全国布帛製品工業協同組合連合会
  • 日本蚕糸統制株式会社
  • 絹紡工業会
  • 綿スフ織物工業会
  • 日本絹人絹織物工業会
  • 日本紡績同業会
  • 日本化学繊維工業会
  • 日本繊維連合会
化学
  • 板硝子工業会
  • 日本硝子工業協同組合連合会
  • 日本靴塗料工業協同組合
  • 日本化粧品工業組合連合会
  • 日本塗料販売株式会社
  • 曹達販売株式会社
  • 日本加里塩販売株式会社
  • 日本硫硝酸株式会社
  • アンモニア製品懇話会
  • 日本硫炭レトルト工業会
  • 油剤工業統制組合
  • 化学工業統制会
  • 日本始発筒工業協同組合
  • 日本塗料協会
  • 日本五倍子株式会社
  • 全国塗装布工業協同組合
  • 日本粉末ゴム商工業協同組合
  • (社)日本ゴム利用工業会
  • 全国更生ゴム協会
  • 全国再製タイヤ工業協同組合
  • 日本インキ製造統制組合
  • 日本歯磨工業統制組合
  • 日本ゴム布製品統制組合
  • 日本ガラス紡績工業協同組合
  • 日本ゴム工業協同組合連合会
  • 芒硝硫化曹達協会
  • 二硫化炭素同業会
  • 油脂加工工業会
  • 油剤工業会
  • 石鹸工業会
  • 日本無機工業薬品協議会
  • 日本セルロイド統制株式会社
  • 日本膠統制組合
  • 化成品懇話会
  • 硫安懇話会
  • 燐酸肥料工業会
農業
林業
水産業
酪農業
  • 南洋農林株式会社
  • 日本綿花輸入協会
  • 日本羊毛輸入組合
  • 日本大豆商業協同組合
  • 日本蕃椒商工業協同組合
  • 日本水飴卸商業協同組合
  • 全国辛子粉工業協同組合
  • 日本脱脂大豆商業協同組合
  • 日本糖油工業協同組合
  • 苦汁製品工業会
  • 日本竹材林産組合
  • 日本桐材林産組合
  • 日本毛皮産業株式会社
  • 日本兎業株式会社
  • 東京青果物統制株式会社
  • 日本紅茶商工業協同組合
  • 静岡県製茶商工業協同組合
  • 日本蚕糸包装材料株式会社
  • 水産皮革統制株式会社
  • (社)大日本種苗協会
  • 日本種苗会
  • 日本蚕糸業会
  • 日本木蝋林産組合
  • 農薬統制株式会社
  • 日本雑穀配給統制組合
  • 日本除虫菊工業統制組合
  • 日本農機ゴム配給株式会社
  • 財団法人全国製塩協会
  • 塩業組合中央会
  • 日本特殊林産物統制株式会社
  • 日本林業会
  • 油脂製品販売株式会社
  • 横浜青果物株式会社
  • 兵庫青果株式会社
  • 名古屋青果物株式会社
  • 大阪青果物統制株式会社
  • 広島呉青果株式会社
  • 農林連絡協議会
  • 福岡県青果株式会社
  • 北海道地方木材株式会社
  • 東京都地方木材株式会社
  • 大阪府地方木材株式会社
  • 兵庫県地方木材株式会社
  • 和歌山県地方木材株式会社
  • 太平木材
  • 農地開発営団
  • 中央食糧営団
  • 緊急木材納入組合
  • 日本冷蔵器工業協同組合
  • 全国冷凍商工業協同組合
  • 日本冷蔵器工業統制組合
  • 日本麻網協議会
  • 全国麻袋商業協同組合
  • 日本麻袋商工業協同組合
  • 日本テグス株式会社
  • 日本海藻食品工業協同組合
  • 日本人造テグス工業協同組合
  • 日本麻網組合
  • 日本絹網組合
  • 日本漁業絹糸組合
  • 日本塩扱株式会社
  • 全国綿漁網撚絲組合
  • 中央水産業会
  • 漁網撚糸統制株式会社
  • 京都魚類統制株式会社
  • 兵庫魚類統制株式会社
  • 大阪魚類統制株式会社
  • 名古屋魚市場株式会社
  • 東京水産物株式会社
  • 福岡水産物株式会社
  • 鹿児島県木材株式会社
  • 香川県飼料有限会社
  • 飼料商業協同組合
食品
  • 日本乳幼児栄養品協会
  • 日本麦酒酒造組合
  • 日本雑酒酒造組合
  • 日本果実酒酒造組合
  • 全国酒販組合連合会
  • 日本合成清酒酒造組合
  • 酒造組合連合会
  • 日本寒天統制株式会社
  • 食糧営団
  • 全国精麦工業協同組合
  • 全国パン商工業協同組合
  • 日本イースト協会
  • 日本乾パン工業協同組合
  • 膨剤協会
  • 製粉工業協同組合
  • 財団法人中央粉食協会
  • 全国製麺工業協同組合
  • 全国製粉工業協同組合連合会
  • 日本澱粉株式会社
  • 日本甘薯馬鈴薯株式会社
  • 味噌醤油統制株式会社
  • 日本アミノ酸株式会社
  • 日本缶詰株式会社
  • 帝国油糧株式会社
  • ビタミン油工業株式会社
  • 日本保温保冷工業会
  • 酒類販売株式会社
  • 全国果実酒卸共販組合
  • 全国雑酒卸共販組合
  • 麦酒配給株式会社
  • 全国昆布工業協同組合連合会
  • 全国水産練製品工業協同組合連合会
  • 油脂加工統制組合
  • 日本澱粉化学工業協同組合
  • 日本水飴工業協同組合
  • 全国食酢商工業協同組合連合会
  • 和樽中央会
  • 日本カラメル工業協同組合
  • 日本種麹工業協同組合
  • 全国清涼飲料工業協同組合連合会
  • 全国佃煮工業協同組合連合会
  • 酒精配給株式会社
  • 全国菓子商工業協同組合連合会
  • 全国豆腐商工業協同組合連合会
  • 全国包装木箱統制組合
  • 日本製酪業組合
日用品
  • 日本洋傘工業協同組合連合会
  • 全国和傘商工業協同組合
  • 日本テックス工業協同組合
  • 全国桶工業協同組合連合会
  • 全国宗教用具商工業協同組合
  • 日本漆器連合組合
  • 日本鞄襄商工業協同組合
  • 日本袋物商工業協同組合
  • 東日本造花商工業協同組合
  • 全国木工機械協会
  • 日本金属学用品工業協同組合
  • 全国鋳物協議会
  • 全国生活用銑鋳物工業協同組合
  • 日本玩具商工業協同組合
  • 日本時計工業会
  • 日本洋蝋燭工業協同組合
  • 日本美術及び工芸品株式会社
  • 日本体育用品配給株式会社
  • 日本真珠加工株式会社
  • 千葉県馬匹組合連合会
  • 全国賠償木毛生産協力会
  • 全国木毛製造統制組合
その他
かつて存在した特殊会社(カテゴリ)・現存しない日本の在外組織(カテゴリ)・満洲国の組織(カテゴリ)
満洲国の経済(カテゴリ)・満洲産業開発五カ年計画・満洲国の交通(カテゴリ)
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