朝鮮銀行

曖昧さ回避 朝銀信用組合」あるいは「朝鮮民主主義人民共和国中央銀行」とは異なります。
株式会社朝鮮銀行
The Bank of Chosen
朝鮮銀行本館
朝鮮銀行本店。現在も韓国銀行貨幣博物館としてソウル市内に残る。
本社所在地 朝鮮・京城府
設立 1909年10月
事業内容 銀行業
特記事項:1945年9月閉鎖。
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株式会社朝鮮銀行(ちょうせんぎんこう、朝鮮語: 조선은행)は、1911年に設立された日本の特殊銀行の一つである。略称は鮮銀せんぎんまたは朝銀ちょうぎん[1]

前身

朝鮮銀行
各種表記
ハングル 조선은행
漢字 朝鮮銀行
発音 チョソヌネン
日本語読み: ちょうせんぎんこう
英語表記: The Bank of Chosen
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1876年10月に釜山港が開港されると、日本の第一銀行(後の第一勧業銀行、現:みずほ銀行)は1878年6月に釜山支店を設けた。1880年5月、第一銀行は金の買付のために砂金の集散地である元山に出張所を設け、1882年11月、海関税取扱のために仁川出張所を設けた[2]

この頃、邦人商人の間では、不便な常平通宝 (葉銭)に代わり第一銀行発行の韓銭手形 (一種の預かり証券[3])が多く流通していた[2][3]。便利な韓銭手形による海関税の支払いを実現するため、1884年2月、第一銀行釜山支店主任の大橋半七郎は朝鮮総税務司パウル・ゲオルク・フォン・メレンドルフと海関税取扱条約を締結した[2]

1902年以降大韓帝国(李氏朝鮮が1897年に改称)で第一銀行券を発行して、それを韓国の公用紙幣として流通させる権利を得て、事実上の中央銀行となった。

第一次日韓協約により目賀田種太郎が韓国の財務顧問につくと、民間銀行に過ぎない第一銀行が外国の中央銀行業務を行っている事を問題視して韓国統監伊藤博文に相談。桂太郎日韓併合に積極的な山県閥、第一銀行を経営する渋沢栄一と伊藤との調整の結果、併合直前の1909年に大韓帝国政府、日本皇室、韓国皇室および個人から資本金により設立された韓国銀行条例(韓国法:隆熙3年法律第22号)に基づく中央銀行・韓国銀行が設立されて、第一銀行から中央銀行業務を移管した。その韓国銀行は併合後の1911年には朝鮮銀行法(日本法:明治44年3月29日法律第48号。3月29日公布、8月15日施行)に基づく特殊銀行として「朝鮮銀行」と改称された。

なお、日韓併合時に、日本銀行券を朝鮮にも流通させようという意見が有力であったが、元老で財政通として知られていた松方正義西南戦争の際に不換紙幣を増発して軍事費を賄ったため紙幣が暴落した苦い経験から、「朝鮮経済の不安定さがそのまま内地に影響するのはまずい」との見解を示したため、内地との間の障壁として朝鮮銀行券を発行することになったという[4]

業務

朝鮮銀行は日本政府から保護を受けて、朝鮮銀行券を発行して金貨銀貨日本銀行券との兌換が保障されていた。民間の普通銀行と同じような融資・手形割引などの業務も行ない、朝鮮総督府に対する資金の貸付も行った。だが、密かに日本国内企業への貸付も行って、朝鮮における産業育成という設立当初の目的から逸脱した行動をするようになり、第一次世界大戦終結後に長く続いた不況で融資の焦げ付きが明るみに出た。これに激怒した日本政府は1924年7月22日に監督権を朝鮮総督から大蔵大臣に移して(9月1日施行)、日本銀行からの緊急融資を受けて事態を乗り切った。

一方、日本軍とともに占領地へ進出したため朝鮮以外に内地及び満洲中国北部及びシベリア支店等を持った。後に満洲に関しては満洲国と折半で満洲興業銀行を設置して業務を譲渡している(満洲国内の中央銀行機能については満洲中央銀行が創設された)。1938年には華北を中心に中国聯合準備銀行が創設され、相互に預金を持ち合うことで大量に軍事用の通貨を発行し、満洲の軍閥の発行した通貨の整理を図った。だが、戦局の拡大とともに戦火を直接受けなかった朝鮮半島では、景気が上向いて朝鮮銀行の経営状態も改善されて1943年不良債権を一掃した。

1916年6月9日、中国政府との間に奉天省借款100万円成立。1924年7月22日、朝鮮銀行法公布、朝鮮銀行に対する監督権を朝鮮総督から大蔵大臣に移管、同年9月1日施行。1925年8月27日、臨時株主総会を開催、半分減資・積立金全額取り崩しなどを骨子とする損失整理案を決定。1935年12月6日、満洲国幣制統一に関する業務協定に調印。1957年3月19日、朝鮮銀行の後身である日本不動産銀行設立、同年4月1日開業。

戦後

1946年から1950年まで使われた朝鮮銀行のロゴ。 1950年から2010年まで韓国銀行のロゴとしても使われた。
現在は韓国銀行貨幣博物館となっているソウルの旧朝鮮銀行本館。辰野金吾中村與資平設計、ソウル特別市中区南大門[5][6]

日本の敗戦後、1945年9月末をもって最後の日本人総裁田中鉄三郎は解任され、後任にはアメリカ合衆国軍政部のローランド・スミス海軍少佐が就任して米軍の管理下に置かれたが、1950年韓国銀行が創設されるまでの期間、38度線以南の地域で中央銀行および商業銀行としての業務を継続し、紙幣を発行した。

詳細は「大韓民国ウォン#旧ウォン」を参照

この間の1947年(昭和22年)、朝鮮銀行は台湾銀行など他の植民地中央銀行とともに閉鎖機関に指定され日本法的には解散状態となった。朝鮮にあった資産は米ソ両軍政府が接収し、接収解除後に、大蔵大臣清算人を選任し、朝鮮銀行法により清算を行う事となっていた。のちにその一部は大韓民国朝鮮民主主義人民共和国の中央銀行である韓国銀行朝鮮中央銀行に払い下げされた。また日本国内の残余資産により設立された銀行が日本不動産銀行(後の日本債券信用銀行、現・あおぞら銀行)である。

米韓の軍政委譲協定により朝鮮銀行が韓国政府に委譲され、1950年6月5日に朝鮮銀行の資産負債を継承した韓国銀行が発足して韓国銀行券発行の準備にかかったが、直後の6月25日に朝鮮人民軍が宣戦布告なしに南進し朝鮮戦争が勃発した。韓国銀行では本店地下金庫の金塊と銀塊および総裁ら幹部職員は脱出させたが、6月28日にはソウル特別市が陥落し、韓国銀行券発行までの経過措置として発行・保管していた多額の朝鮮銀行券と印刷原版が北朝鮮に奪われた。北朝鮮は奪取した朝鮮銀行券のほか、原版で不法発行した銀行券を乱発し、物資調達と経済攪乱工作を進めた。これに対抗するため、韓国側は一刻も早く韓国銀行券を発行して朝鮮銀行券の通用を禁止する必要に迫られたが、戦乱下の韓国では新券発行が不可能だったため、GHQの命令で日本の大蔵省印刷局(当時は外局の印刷庁)が1950年7月から1951年3月末にかけて韓国銀行券8億4200万枚を製造・納入した。北朝鮮による朝鮮銀行券の不法発行は全流通額の3%程度と推測されるが、仁川上陸作戦で仁川、ソウルが奪還されると、同行していた韓国銀行先発隊が日本で製造された韓国銀行券と朝鮮銀行券の通貨交換を進めて朝鮮銀行券の流通を禁止し、北朝鮮の経済攪乱工作による被害を最小限に食い止めた[7]

「ソウル会戦 (第一次)#ソウル市街戦と漢江渡河撤退」および「仁川上陸作戦#上陸後」も参照

1957年昭和32年)2月11日付で当社の株式の店頭売買が廃止となった[8]。同年3月18日付で清算結了し、7月には大蔵大臣の承認を得て、法人格が完全に消滅した。

なお、戦後に在日朝鮮人によって設立された朝銀信用組合・在日韓国人によって設立された商銀信用組合(いずれも信用組合)との関係性は無い。

発行紙幣

第一銀行期

  • 1902年(明治35年)制定(同年5月31日、大蔵省に提出)の「株式会社第一銀行券規則」に基づいて発行。
    • 旧10円券(1902年12月20日発行)、旧5円券(1902年8月20日発行)、旧1円券(1902年5月20日発行)
      ※ 日本語で「券面の金額は在韓国各支店に於て日本通貨と引替可申候也」、朝鮮語で「此券面金額은在韓国各支店에셔日本通貨를가지고兌換흠」の記載あり。
      ※ 図案はいずれも渋沢栄一
  • 1903年(明治36年)改正(同年6月8日、大蔵省に提出)の「株式会社第一銀行券規則」に基づいて発行。
    • 新10円券(1904年9月1日発行)、新5円券(1904年9月1日発行)、新1円券(1904年9月1日発行)、50銭券(1904年6月発行)、20銭券(1904年6月発行)、10銭券(1904年6月発行)
      ※ 日・朝両語で「券面の金額は在韓国各支店に於て日本通貨と引替可申候也」の記載あり。
      ※ 図案は10円券・5円券・1円券が渋沢栄一、50銭券・20銭券・10銭券が鳳凰と竜。
      ※ 50銭券・20銭券・10銭券は、1912年3月31日限りで通用禁止。
      ※ 100円券・50円券の発行も計画されたが、実現しなかった。
  • 1905年(明治38年、光武9年)勅令第73号「株式会社第一銀行ノ韓国ニ於ケル業務ニ関スル件」に基づいて発行。
    • 改造10円券(1909年1月4日発行)、改造5円券(1909年7月1日発行)、改造1円券(1908年8月1日発行)
      ※ 「大韓国金庫 株式会社第一銀行」との記載があり、急速に普及した。
      ※ 「光武九年一月大韓国政府の公認に依りて公私去来に無制限で通用す」(各券共通、朝鮮語)、「明治三十八年勅令第七十三号に依り発行するもの也」(1円券、日本語)、「券面の金額は在韓国各支店に於て日本通貨と引替可申候也」(各券共通、日・朝両語)の記載あり。
      ※ 図案は10円券が昌徳宮宙合楼、5円券が景福宮光化門、1円券が水原華城華虹門。

韓国銀行期

  • 1909年(明治42年、隆熙3年)韓国法律第22号「韓国銀行条例」に基づいて発行。
    • 10円券(1911年8月1日発行)、5円券(1911年8月1日発行)、1円券(1910年12月21日発行)
      ※ 朝鮮語で「隆熙三年七月法律第二十二号韓国銀行条例を遵奉して発行す」、「此券と相換で金貨或は日本銀行兌換券にて金○円を出給す」の記載あり。
      ※ 図案は第一銀行の改造券の各券種と同じ。

朝鮮銀行期

朝鮮銀行10円紙幣(1944年発行)
  • 1911年(明治44年)法律第48号「朝鮮銀行法」(同年8月15日施行)に基づいて発行。
    • 100円券(1914年9月1日発行、図案は大黒天)、10円券(1915年11月1日発行、寿老人)、5円券(1915年11月1日発行、寿老人)、1円券(1915年1月4日発行、寿老人)
      ※ 日本語で「明治四十四年三月法律第四十八号朝鮮銀行法ヲ遵奉シテ発行スルモノ也」、「此券引換に金貨又は日本銀行兌換券○円相渡可申候也」の記載あり。
      ※ 寿老人の肖像は朝鮮の政治家思想家である金允植をモデルとしたものといわれている。
    • 改造100円券(1938年12月1日発行)、改造10円券(1932年6月1日発行)、改造5円(1935年6月1日発行)、改造1円(1932年1月4日発行)
      ※ 図案はすべて寿老人。
  • 1942年(昭和17年)法律第67号「日本銀行法」に基づく内地での不換紙幣発行に関連して発行(記号・番号あり)。
    • 甲100円券(1944年11月1日発行)、甲10円券(1944年2月1日発行)、甲5円券(1944年2月1日発行)
      ※ 日本語で「此券引換に日本銀行券○円相渡可申候也」の記載あり。
      ※ 図案はすべて寿老人。
  • 記号のみで番号が省略された紙幣の発行(1944年以降)。
    • 甲10円券(1944年5月10日、11月15日(漉かし変更)発行)、甲5円券(1945年2月15日発行)、改造1円券(1944年10月15日発行)
      ※ 図案はすべて寿老人。
  • 太平洋戦争終戦(1945年8月15日)直後の発行(番号なし)。
    • 乙100円券(1945年9月1日発行)、乙10円券(1945年12月10日発行)、乙1円券(1945年10月10日発行)
      ※ 図案はすべて寿老人。
      ※ 1000円券の発行も予定された(1945年9月1日、図案は寿老人)が、中止された。また、台湾銀行と同様に、日本銀行券の甲1000円券(図案は日本武尊)に「朝鮮銀行券」と加刷した1000円券の発行も予定された(発行予定日は不明)が、中止された。

歴代総裁

  1. 市原盛宏 : 1909年10月29日 - 1915年10月5日
  2. 勝田主計 : 1915年12月14日 - 1916年10月9日
  3. 美濃部俊吉 : 1916年11月2日 - 1924年2月1日
  4. 野中清 : 1924年2月1日 - 1925年7月17日
  5. 鈴木島吉 : 1925年7月17日 - 1927年12月8日
  6. 加藤敬三郎 : 1927年12月8日 - 1937年12月7日
  7. 松原純一 : 1937年12月8日 - 1942年12月8日
  8. 田中鉄三郎 : 1942年12月8日 - 1945年9月30日閉鎖

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 第38回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号 昭和36年8月31日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム
  2. ^ a b c 第一銀行五十年小史 P.73-74 長谷井千代松 1926年8月5日
  3. ^ a b 最新韓国事情 : 一名・韓国経済指針 P.347- 岡庸一 1903年10月
  4. ^ 多田井 2002, pp. 71–73.
  5. ^ konest,2012.8.3閲覧、http://www.konest.com/contents/spot_mise_detail.html?id=1963
  6. ^ seoulnavi,2012.8.3閲覧、http://www.seoulnavi.com/miru/23/
  7. ^ 多田井 2002, pp. 246–257.
  8. ^ 『株価20年 昭和33年版』 東洋経済新報社、1958年3月13日。

参考文献

関連項目

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、朝鮮銀行に関連するカテゴリがあります。
  • 日本大百科全書(ニッポニカ)『朝鮮銀行』 - コトバンク
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  • 日本紙類輸出組合
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  • 日本木材輸出協会
  • 日本医薬品輸出協会
  • 日本化学製品輸出協会
  • 日本農林産物輸出組合
  • 日本水産物輸出組合
  • 日本毛皮輸出株式会社
  • 日本機械金属貿易株式会社
  • 鉱産物非鉄金属輸出組合
  • 日本護謨製品輸出協会
  • 日本セルロイド輸入協会
  • 皮革製品輸出組合
  • 日本硝子貿易株式会社
  • 日本輸出品用原材料株式会社
  • 日本茶交易株式会社
  • 静岡貿易茶再製株式会社
  • 日本ゴム輸入組合
  • 東亜豚毛輸入株式会社
  • 日本マッチ輸出株式会社
  • 日本刷子交易株式会社
  • 日本繊維製品卸商業協同組合
  • 篩絹輸出会
  • 隣邦輸出衣料製品組合
  • 隣邦輸出タオル毛布組合
  • (社)輸出綿糸布協会
  • 日本輸出農産物株式会社
  • 日本輸出真田商工業協同組合
  • 日本輸出身辺雑貨工業協同組合
  • 輸入食糧取扱商業協同組合
医薬品
  • 歯科用品統制株式会社
  • 日本義肢工業統制組合
  • 医療衛生用品株式会社
  • 日本生薬株式会社
  • 家庭薬組合中央会
  • 日本薬品輸出株式会社
  • 日本化学薬品統制株式会社
  • 日本試薬工業会
繊維
  • 日本麻織物販売株式会社
  • 全日本莫大小株式会社
  • 日本足袋配給株式会社
  • 日本縫糸株式会社
  • 帽子中央株式会社
  • 全国寝具商業協同組合
  • 日本蚊帳卸商業協同組合
  • 日本手編糸組合
  • 全国繊維雑品工業会
  • 各都道府県繊維製品株式会社
  • 日本人絹糸商同業会
  • 日本絹紡糸商同業会
  • 日本スフ商協会
  • 日本毛糸元売商同業会
  • 日本屑繊維商業協同組合
  • 日本副産羊毛商業協同組合
  • 日本毛織再生原料商工業協同組合
  • 全国反毛協会
  • 日本故繊維商工業協同組合
  • 日本落綿商工業協同組合
  • 日本特殊絹糸株式会社
  • 日本麻糸元卸組合
  • 全国和装工業協合組合連合会
  • 日本消防服装工業協同組合
  • 全国印袢纏商工業協同組合連合会
  • 日本帽子工業協同組合連合会
  • 日本原毛工業統制組合
  • 日本原麻統制株式会社
  • 日本無機繊維製品工業統制組合
  • 日本綿状繊維商協同組合
  • 日本篩絹卸商業協同組合
  • 日本繊維雑品染色協会
  • 全国洗染商工業協同組合連合会
  • 日本製繊商工業協同組合連合会
  • 全国製綿工業協同組合連合会
  • 繊維手芸品同業会
  • 日本絹綿工業協同組合
  • 日本足袋底加工工業協同組合
  • 日本羊毛協会
  • 日本フェルト工業会
  • 日本羊毛工業会
  • 日本毛織工業会
  • 皮革協会
  • 製革協会
  • 工革工業会
  • 製靴工業会
  • 全国手紡繊維工業協同組合連合会
  • (社)日本毛麻糸布輸出商同業会
  • 日本皮革製品貿易協会
  • 日本手編糸統制組合
  • 日本毛糸元売統制会
  • 日本特殊紡績同業会
  • 日本麻織物工業協同組合
  • 日本真珠加工組合
  • 日本養殖真珠株式会社
  • セルロイド生地工業会
  • 日本毛織物染色整理工業会
  • 日本織物染色協会
  • 全国撚糸工業協同組合連合会
  • 日本ミシン製造会
  • 日本フエルト帽子工業会
  • 日本蚕糸機械工業会
  • 日本繊維機器工業連合会
  • 日本繊維工業用木製品組合
  • 日本麻製品配給統制組合
  • 全国馬具革具工業統制組合
  • 日本繊維雑品配給統制組合
  • 全国帆布製品商工業協同組合連合会
  • 針布工業会
  • 日本綿糸スフ糸商同業会
  • 日本メリヤス工業会
  • 日本足袋工業協同組合
  • 日本縫糸工業協同組合
  • 日本タオル工業協同組合
  • 日本蚊帳工業協同組合
  • 全国被服工業協同組合連合会
  • 日本既製洋服(工業)協同組合連合会
  • 全国中等学校服工業協同組合連合会
  • 全国布帛製品工業協同組合連合会
  • 日本蚕糸統制株式会社
  • 絹紡工業会
  • 綿スフ織物工業会
  • 日本絹人絹織物工業会
  • 日本紡績同業会
  • 日本化学繊維工業会
  • 日本繊維連合会
化学
  • 板硝子工業会
  • 日本硝子工業協同組合連合会
  • 日本靴塗料工業協同組合
  • 日本化粧品工業組合連合会
  • 日本塗料販売株式会社
  • 曹達販売株式会社
  • 日本加里塩販売株式会社
  • 日本硫硝酸株式会社
  • アンモニア製品懇話会
  • 日本硫炭レトルト工業会
  • 油剤工業統制組合
  • 化学工業統制会
  • 日本始発筒工業協同組合
  • 日本塗料協会
  • 日本五倍子株式会社
  • 全国塗装布工業協同組合
  • 日本粉末ゴム商工業協同組合
  • (社)日本ゴム利用工業会
  • 全国更生ゴム協会
  • 全国再製タイヤ工業協同組合
  • 日本インキ製造統制組合
  • 日本歯磨工業統制組合
  • 日本ゴム布製品統制組合
  • 日本ガラス紡績工業協同組合
  • 日本ゴム工業協同組合連合会
  • 芒硝硫化曹達協会
  • 二硫化炭素同業会
  • 油脂加工工業会
  • 油剤工業会
  • 石鹸工業会
  • 日本無機工業薬品協議会
  • 日本セルロイド統制株式会社
  • 日本膠統制組合
  • 化成品懇話会
  • 硫安懇話会
  • 燐酸肥料工業会
農業
林業
水産業
酪農業
  • 南洋農林株式会社
  • 日本綿花輸入協会
  • 日本羊毛輸入組合
  • 日本大豆商業協同組合
  • 日本蕃椒商工業協同組合
  • 日本水飴卸商業協同組合
  • 全国辛子粉工業協同組合
  • 日本脱脂大豆商業協同組合
  • 日本糖油工業協同組合
  • 苦汁製品工業会
  • 日本竹材林産組合
  • 日本桐材林産組合
  • 日本毛皮産業株式会社
  • 日本兎業株式会社
  • 東京青果物統制株式会社
  • 日本紅茶商工業協同組合
  • 静岡県製茶商工業協同組合
  • 日本蚕糸包装材料株式会社
  • 水産皮革統制株式会社
  • (社)大日本種苗協会
  • 日本種苗会
  • 日本蚕糸業会
  • 日本木蝋林産組合
  • 農薬統制株式会社
  • 日本雑穀配給統制組合
  • 日本除虫菊工業統制組合
  • 日本農機ゴム配給株式会社
  • 財団法人全国製塩協会
  • 塩業組合中央会
  • 日本特殊林産物統制株式会社
  • 日本林業会
  • 油脂製品販売株式会社
  • 横浜青果物株式会社
  • 兵庫青果株式会社
  • 名古屋青果物株式会社
  • 大阪青果物統制株式会社
  • 広島呉青果株式会社
  • 農林連絡協議会
  • 福岡県青果株式会社
  • 北海道地方木材株式会社
  • 東京都地方木材株式会社
  • 大阪府地方木材株式会社
  • 兵庫県地方木材株式会社
  • 和歌山県地方木材株式会社
  • 太平木材
  • 農地開発営団
  • 中央食糧営団
  • 緊急木材納入組合
  • 日本冷蔵器工業協同組合
  • 全国冷凍商工業協同組合
  • 日本冷蔵器工業統制組合
  • 日本麻網協議会
  • 全国麻袋商業協同組合
  • 日本麻袋商工業協同組合
  • 日本テグス株式会社
  • 日本海藻食品工業協同組合
  • 日本人造テグス工業協同組合
  • 日本麻網組合
  • 日本絹網組合
  • 日本漁業絹糸組合
  • 日本塩扱株式会社
  • 全国綿漁網撚絲組合
  • 中央水産業会
  • 漁網撚糸統制株式会社
  • 京都魚類統制株式会社
  • 兵庫魚類統制株式会社
  • 大阪魚類統制株式会社
  • 名古屋魚市場株式会社
  • 東京水産物株式会社
  • 福岡水産物株式会社
  • 鹿児島県木材株式会社
  • 香川県飼料有限会社
  • 飼料商業協同組合
食品
  • 日本乳幼児栄養品協会
  • 日本麦酒酒造組合
  • 日本雑酒酒造組合
  • 日本果実酒酒造組合
  • 全国酒販組合連合会
  • 日本合成清酒酒造組合
  • 酒造組合連合会
  • 日本寒天統制株式会社
  • 食糧営団
  • 全国精麦工業協同組合
  • 全国パン商工業協同組合
  • 日本イースト協会
  • 日本乾パン工業協同組合
  • 膨剤協会
  • 製粉工業協同組合
  • 財団法人中央粉食協会
  • 全国製麺工業協同組合
  • 全国製粉工業協同組合連合会
  • 日本澱粉株式会社
  • 日本甘薯馬鈴薯株式会社
  • 味噌醤油統制株式会社
  • 日本アミノ酸株式会社
  • 日本缶詰株式会社
  • 帝国油糧株式会社
  • ビタミン油工業株式会社
  • 日本保温保冷工業会
  • 酒類販売株式会社
  • 全国果実酒卸共販組合
  • 全国雑酒卸共販組合
  • 麦酒配給株式会社
  • 全国昆布工業協同組合連合会
  • 全国水産練製品工業協同組合連合会
  • 油脂加工統制組合
  • 日本澱粉化学工業協同組合
  • 日本水飴工業協同組合
  • 全国食酢商工業協同組合連合会
  • 和樽中央会
  • 日本カラメル工業協同組合
  • 日本種麹工業協同組合
  • 全国清涼飲料工業協同組合連合会
  • 全国佃煮工業協同組合連合会
  • 酒精配給株式会社
  • 全国菓子商工業協同組合連合会
  • 全国豆腐商工業協同組合連合会
  • 全国包装木箱統制組合
  • 日本製酪業組合
日用品
  • 日本洋傘工業協同組合連合会
  • 全国和傘商工業協同組合
  • 日本テックス工業協同組合
  • 全国桶工業協同組合連合会
  • 全国宗教用具商工業協同組合
  • 日本漆器連合組合
  • 日本鞄襄商工業協同組合
  • 日本袋物商工業協同組合
  • 東日本造花商工業協同組合
  • 全国木工機械協会
  • 日本金属学用品工業協同組合
  • 全国鋳物協議会
  • 全国生活用銑鋳物工業協同組合
  • 日本玩具商工業協同組合
  • 日本時計工業会
  • 日本洋蝋燭工業協同組合
  • 日本美術及び工芸品株式会社
  • 日本体育用品配給株式会社
  • 日本真珠加工株式会社
  • 千葉県馬匹組合連合会
  • 全国賠償木毛生産協力会
  • 全国木毛製造統制組合
その他
かつて存在した特殊会社(カテゴリ)・現存しない日本の在外組織(カテゴリ)・満洲国の組織(カテゴリ)
満洲国の経済(カテゴリ)・満洲産業開発五カ年計画・満洲国の交通(カテゴリ)
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