祖国統一のための全民族大団結十大綱領

祖国統一のための全民族大団結十大綱領
朝鮮語
ハングル조국통일을 위한 전민족대단결 10대강령
漢字祖國統一을爲한全民族大團結十大綱領

祖国統一のための全民族大団結十大綱領（そこくとういつ-ぜんみんぞくだんけつ じゅうだいこうりょう）は、1993年4月7日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の最高人民会議第9期第5回会議で採択された文書[1]。同国祖国統一三大憲章の一つ。

概要

採択

1993年3月、北朝鮮は核拡散防止条約（NPT）脱退の意思を示していた。国際社会に波紋が広がる中、最高人民会議第9期第5回会議で、次のような綱領を採択した。

祖国統一のための全民族大団結十大綱領 （1993年4月6日）より抜粋
  1. 全民族の大団結によって、自主、平和、中立の統一国家を創立すべきである[注釈 1]。
  2. 民族愛と民族自主精神にもとづいて団結すべきである。
  3. 共存、共栄、共利をはかり、祖国統一偉業にすべてを服従させる原則のもとに団結すべきである。
  4. 同族間の分裂と対決を助長する一切の政争を中止して団結すべきである。
  5. 北侵と南侵、勝共と赤化の危惧をともに解消し、互いに信頼し団結すべきである。
  6. 民主主義を貴び、主義主張の違いを理由に排斥することなく、祖国統一の道でともに手をとりあって進むべきである。
  7. 個人または団体所有の物質的・精神的財貨を保護し、それを民族の大団結をはかるのに有利に利用することを奨励すべきである。
  8. 接触、往来、対話を通じて全民族が互いに理解し信頼し、団結すべきである。
  9. 祖国統一をめざす道で、北と南、海外の全民族は相互の連帯を強めるべきである。
  10. 民族の大団結と祖国統一の偉業に貢献した人を高く評価すべきである。
— 金日成、朝鮮民主主義人民共和国外国文出版社 Nenara-朝鮮民主主義人民共和国[2][3]

その後

同年5月11日、国際連合安全保障理事会決議825が決議された。そして5月29日、北朝鮮はミサイル発射実験を行い、国際社会にさらなる衝撃を与えた。

評価

影響

脚注

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注釈

  1. ^ さらに「北と南は現存する二つの体制、二つの政府を存続させ、各党、各派、各階層のすべての民族構成員を代表する汎民族統一国家を創立しなければならない。汎民族統一国家は、北と南の両地域政府が同等に参加する連邦国家となり、いかなる大国にも傾かない自主、平和、非同盟の中立国とならなければならない。」と続き[2]、高麗民主連邦共和国構想同様、一民族・一国家・二制度・二政府を目指している。

出典

  1. ^ 「“これだけは知っておこう / 南北関係 キーワード」『朝鮮新報』、2000年6月12日。2023年2月28日閲覧。
  2. ^ a b (十大綱領1/2 1993, p. 1)
  3. ^ (十大綱領2/2 1993, p. 2)

参考文献

  • 祖国統一のための全民族大団結十大綱領 （1993年4月6日）
    • “祖国統一のための全民族大団結十大綱領 （1993年4月6日）1/2”. Nenara-朝鮮民主主義人民共和国. 朝鮮民主主義人民共和国外国文出版社. 2011年12月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月28日閲覧。
    • “祖国統一のための全民族大団結十大綱領 （1993年4月6日）1/2”. Nenara-朝鮮民主主義人民共和国. 朝鮮民主主義人民共和国外国文出版社. 2011年12月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月28日閲覧。

関連項目

外部リンク

  • Naenara＞祖国統一のための全民族大団結10大綱領 - ウェイバックマシン（2011年12月19日アーカイブ分）（日本語）
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  • 歴
政略
選挙
  • 1947年（英語版）（北朝鮮人民会議）
  • 1948年（英語版）
  • 1957年（英語版）
  • 1962年（英語版）
  • 1967年（英語版）
  • 1972年（英語版）
  • 1977年（英語版）
  • 1982年（英語版）
  • 1986年（英語版）
  • 1990年（英語版）
著作・演説（英語版）
  • 思想的研究における教条主義および形式主義の除去と主体の構築（英語版） (1955)
  • わが国における社会主義農村問題に関するテーゼ（英語版） (1964)
  • 祖国統一の五大方針について (1973)
  • 世紀とともに (1992)
  • 祖国統一のための全民族大団結十大綱領 (1993)
家族
関連項目
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