経済社会総合研究所

日本の行政機関

経済社会総合研究所（けいざいしゃかいそうごうけんきゅうじょ） Economic and Social Research Institute
当研究所が所在する中央合同庁舎第8号館
役職
所長	増島稔
次長	林伴子
組織
概要
所在地	東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館内
定員	139人（令和3年度末）[1]
年間予算	21億2806万5千円[2]（2021年度）
設置	2001年1月6日
前身	経済企画庁経済研究所
ウェブサイト
公式サイト
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経済社会総合研究所（けいざいしゃかいそうごうけんきゅうじょ、英: Economic and Social Research Institute, ESRI）は、内閣府の施設等機関の一つ。内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡しを担う。

主な任務は、経済活動や経済政策、社会活動等に関わる理論研究や実証研究、及び政策研究、経済財政諮問会議の審議に資する研究、また政策研究を担う人材の育成、研修等である。

国内総生産（GDP）統計等、国民経済計算（SNA: System of National Accounts）の推計作業を行い、四半期毎のGDP速報（QE: Quarterly Estimates）や年度毎の確報の公表、景気動向指数（DI）等の景気動向統計の作成と公表を行う。刊行物は『季刊国民経済計算』など。

2001年1月、中央省庁再編のとき、経済企画庁経済研究所の機能や規模を拡充して発足した。

組織

• 名誉所長（清家篤）
• 所長（増島稔）
• 次長
  • 総務部 - 総務課、会計課
  • 総括政策研究官 - 上席主任研究官、主任研究官
  • 情報研究交流部 - 研究交流官
  • 景気統計部
  • 国民経済計算部 - 企画調査課、国民支出課、国民生産課、分配所得課、国民資産課、価格分析課、地域・特定勘定課
  • 経済研修所 - 総務部、研修企画官

法的地位

• 中央省庁等改革基本法

  第12条6 経済企画庁に置かれている試験研究機関は、内閣府に移管し、内閣府の内部部局と連携して機能するようにするものとする。

• 内閣府本府組織令

  第43条 経済社会総合研究所（以下この条において「研究所」という。）は、次に掲げる事務をつかさどる。

  一　経済活動及び社会活動についての経済理論その他これに類する理論を用いた研究（大学及び大学共同利用機関におけるものを除く。）を行うこと。

  二　国民経済計算の体系の整備及び改善を行うこと。

  三　国民経済計算を作成すること。

  四　本府の所掌事務に関する研修を行うこと。

脚注

出典

外部リンク

• 経済社会総合研究所

表 話 編 歴 内閣府
幹部	内閣総理大臣 内閣官房長官 内閣官房副長官 内閣総理大臣補佐官 内閣官房副長官補 内閣総理大臣秘書官 内閣府特命担当大臣 内閣府副大臣 内閣府大臣政務官 内閣府大臣補佐官 内閣府事務次官 内閣府審議官 内閣府特命担当大臣秘書官
内部部局等	大臣官房 政策統括官 賞勲局 男女共同参画局 沖縄振興局
重要政策に関する会議	経済財政諮問会議 総合科学技術・イノベーション会議 国家戦略特別区域諮問会議 中央防災会議 男女共同参画会議
審議会等	宇宙政策委員会 民間資金等活用事業推進委員会 日本医療研究開発機構審議会 食品安全委員会 休眠預金等活用審議会 公文書管理委員会 障害者政策委員会 原子力委員会 地方制度調査会 選挙制度審議会 衆議院議員選挙区画定審議会 国会等移転審議会 公益認定等委員会 再就職等監視委員会 退職手当審査会 消費者委員会 沖縄振興審議会 革新的事業活動評価委員会 規制改革推進会議 税制調査会
施設等機関	経済社会総合研究所 迎賓館
特別の機関	地方創生推進事務局 知的財産戦略推進事務局 科学技術・イノベーション推進事務局 健康・医療戦略推進事務局 宇宙開発戦略推進事務局 北方対策本部 総合海洋政策推進事務局 金融危機対応会議 民間資金等活用事業推進会議 孤独・孤立対策推進本部 高齢社会対策会議 中央交通安全対策会議 犯罪被害者等施策推進会議 消費者政策会議 国際平和協力本部 日本学術会議 官民人材交流センター 食品ロス削減推進会議 原子力立地会議
地方支分部局	沖縄総合事務局
外局等	宮内庁 公正取引委員会 国家公安委員会 警察庁 個人情報保護委員会 カジノ管理委員会 金融庁 消費者庁 こども家庭庁
独立行政法人	国立公文書館 国民生活センター 北方領土問題対策協会
特殊法人	沖縄振興開発金融公庫 沖縄科学技術大学院大学学園
関連項目	内閣府設置法 総理府 国民生活局 キク!みる! 国政モニター
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