地方創生推進事務局
地方創生推進事務局 ちほうそうせいすいしんじむきょく | |
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役職 | |
事務局長 | 市川篤志[1] |
事務局次長 | 河村直樹[1] |
組織 | |
上部組織 | 内閣府 |
概要 | |
所在地 | 〒100-0014 東京都千代田区永田町1丁目11番39号 |
定員 | 7人(令和3年度末)[2] |
年間予算 | 1049億910万5千円[3](2021年度) |
設置 | 2016年4月1日[4] |
ウェブサイト | |
地方創生 | |
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地方創生推進事務局(ちほうそうせいすいしんじむきょく)は、地方創生に関する法律・予算・制度の運用を掌る内閣府の特別の機関[5]。
組織
- 事務局長
- 事務局次長
- 参事官
- 審議官
- 企画官
2019年(令和元年)8月現在[6]
歴代事務局長
代数 | 氏名 | 就任年月日 | 前職 | 後職 |
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1 | 佐々木基 | 2016年4月1日[注釈 1] | 国土交通審議官 | 退官(損保ジャパン日本興亜顧問に就任) |
2 | 河村正人 | 2017年7月11日[7] | 内閣官房内閣審議官[7] | 退官(東急不動産顧問に就任) |
3 | 田村計 | 2018年7月31日[8] | 国土交通省土地・建設産業局長[8] | 退官(三井住友海上火災保険顧問に就任) |
4 | 海堀安喜 | 2019年7月9日[9] | 内閣府政策統括官(防災担当)[9] | 国土交通省へ出向 |
5 | 眞鍋純 | 2020年8月1日[10] | 国土交通省大臣官房付[10] | 国土交通省へ出向 |
6 | 青木由行 | 2021年7月1日[11] | 国土交通省不動産・建設経済局長 | 国土交通省へ出向 |
7 | 淡野博久 | 2022年7月1日[12] | 国土交通省住宅局長 | 国土交通省へ出向[13] |
8 | 市川篤志 | 2023年7月4日[13] | 国土交通省大臣官房付[13] |
所管法人・財政・職員
内閣府の該当の項を参照
脚注
[脚注の使い方]
注釈
- ^ 旧内閣官房地域活性化総括官から務めた。
出典
- ^ a b 内閣府本府幹部職員名簿 (PDF)
- ^ 内閣府 令和3年度概算要求定員内訳表 (PDF)
- ^ 令和3年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 総務省『第2 行政評価・監視結果』(レポート)。https://www.soumu.go.jp/main_content/000431831.pdf。2020年11月21日閲覧。
- ^ “地方創生に関する取り組み”. 内閣官房. 2020年11月21日閲覧。
- ^ 内閣官房『行政機構図』(レポート)2019年8月。https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/satei_01_05_5.pdf。2020年11月21日閲覧。
- ^ a b “内閣府次官に河内氏”. 日本経済新聞. (2017年7月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H3W_U7A700C1EAF000/ 2020年11月21日閲覧。
- ^ a b “内閣府審議官に中村氏”. 日本経済新聞. (2018年7月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33346900U8A720C1EE8000/ 2020年11月21日閲覧。
- ^ a b 内閣府辞令 令和元年7月9日 (PDF) 首相官邸
- ^ a b 内閣府辞令 令和2年7月21日 (PDF) 首相官邸
- ^ “内閣府辞令” (PDF). 内閣府大臣官房人事課任用係 (2021年7月1日). 2021年7月4日閲覧。
- ^ “内閣府辞令” (PDF). 内閣府大臣官房人事課任用係 (2022年7月1日). 2022年11月23日閲覧。
- ^ a b c “内閣府辞令” (PDF). 内閣府大臣官房人事課任用係 (2023年6月27日). 2024年3月18日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 内閣府
- 地方創生
- はじめての移住応援サイト いいかも地方暮らし
- 地方創生テレワークWebサイト
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