航空保安庁

航空保安庁（こうくうほあんちょう、Aeronautical Aids Agency^[1]）は、1949年から1950年まで存在した日本の行政機関の一つ。電気通信省の外局として設置され、航空保安全般を所掌した。廃止後、業務は航空庁に継承された。長は航空保安庁長官。

沿革

1949年（昭和24年）6月1日 - 電気通信省の外局として航空保安庁設置^[2]。
1950年（昭和25年）12月12日 - 航空保安庁が廃止となる^[3]。

長官

1949年（昭和24年）6月1日 - 1950年（昭和25年）12月12日:松尾靜麿

脚注

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^ “The Ministry of Telecommunications Establishment Law”. OFFICIAL GAZETTE (大蔵省印刷局) (EXTRA No. 45): 9. (1948-12-15).
^ 1948年（昭和23年）12月15日法律第245号「電気通信省設置法」および1949年（昭和24年）3月31日法律第7号「電気通信省設置法の一部を改正する法律」
^ 同年12月12日法律第255号「電気通信省設置法の一部を改正する法律」第2条

表話編歴国土交通省
幹部	国土交通大臣国土交通副大臣国土交通大臣政務官国土交通大臣補佐官国土交通事務次官技監国土交通審議官国土交通大臣秘書官
内部部局	大臣官房官庁営繕部総合政策局公共交通政策部国土政策局不動産・建設経済局都市局水管理・国土保全局水資源部下水道部砂防部道路局住宅局鉄道局自動車局海事局港湾局航空局航空ネットワーク部安全部交通管制部北海道局政策統括官国際統括官
審議会等	国土審議会社会資本整備審議会交通政策審議会運輸審議会中央建設工事紛争審査会中央建設業審議会土地鑑定委員会国土開発幹線自動車道建設会議中央建築士審査会国立研究開発法人審議会奄美群島振興開発審議会小笠原諸島振興開発審議会
施設等機関	国土交通政策研究所国土技術政策総合研究所国土交通大学校航空保安大学校
特別の機関	国土地理院地図と測量の科学館小笠原総合事務所海難審判所
地方支分部局	地方整備局北海道開発局地方運輸局北海道東北関東北陸信越中部近畿中国四国九州神戸運輸監理部地方航空局航空交通管制部札幌東京神戸福岡航空交通管理センター
外局	運輸安全委員会観光庁気象庁海上保安庁
独立行政法人	土木研究所建築研究所海上・港湾・航空技術研究所自動車技術総合機構海技教育機構航空大学校国際観光振興機構鉄道建設・運輸施設整備支援機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構都市再生機構奄美群島振興開発基金日本高速道路保有・債務返済機構住宅金融支援機構
特殊法人	関西国際空港株式会社北海道旅客鉄道株式会社四国旅客鉄道株式会社日本貨物鉄道株式会社東京地下鉄株式会社成田国際空港株式会社東日本高速道路株式会社中日本高速道路株式会社西日本高速道路株式会社首都高速道路株式会社阪神高速道路株式会社本州四国連絡高速道路株式会社中部国際空港株式会社
関係機関・法人等	内閣府沖縄総合事務局日本下水道事業団
関連項目	国土交通省設置法国土交通省直轄ダム事業年表国土交通 (広報誌) 電子国土飛行検査用航空機
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