海技教育機構

「海事教育機関」とは異なります。

独立行政法人海技教育機構
正式名称	独立行政法人海技教育機構
日本語名称	独立行政法人海技教育機構
組織形態	独立行政法人
所在地	日本〒231-0003 神奈川県横浜市中区北仲通5丁目57番地横浜第2合同庁舎20階北緯35度27分03秒東経139度38分06秒 / 北緯35.45083度東経139.63500度 / 35.45083; 139.63500座標: 北緯35度27分03秒東経139度38分06秒 / 北緯35.45083度東経139.63500度 / 35.45083; 139.63500
法人番号	6080005003150
理事長	田島哲明
所管	国土交通省
下位組織	#所管する学校の節を参照
航海練習船	#練習船の節を参照
ウェブサイト	www.jmets.ac.jp
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独立行政法人海技教育機構（かいぎきょういくきこう、英: Japan agency of Maritime Education and Training for Seafarers）は、船員教育・養成をつかさどる国土交通省所管の独立行政法人。船員および船員になろうとする者に対し船舶の運航に関する学術及び技能を教授すること等を業務とし、教育のための施設として、全国に海技大学校（1校）、海上技術短期大学校（4校）、海上技術学校（3校）を設置、運営しているほか、帆船「日本丸」など大型練習船5隻を運航している。

業務の概要

船員および船員志望者に対し船舶の運航に関する学術及び技能を教授し航海訓練を行うこと。
船舶の運航に関する高度の学術及び技能ならびに航海訓練に関する研究を行うこと。

沿革

海員学校: 1939年（昭和11年）7月以降、逓信省（後に運輸省）に附属する海員養成所が各地に順次設けられ、1952年（昭和27年）8月に海員養成所を海員学校と改称、2001年（平成13年）4月、全国8か所の海員学校を国の組織から分離して独立行政法人海員学校を設立、各校は同法人が設立運営する国立海上技術短期大学校または国立海上技術学校に改組された。
海技大学校: 1945年（昭和20年）4月に、運輸通信省（後に運輸省）に附属する海技専門学院が兵庫県武庫郡本庄村（後に神戸市東灘区）に設立、1955年（昭和30年）7月芦屋市に移転、1961年（昭和36年）4月に名称を海技大学校と改めた。2001年（平成13年）4月、海技大学校を国の組織から分離して独立行政法人海技大学校を設立した。
航海訓練所: 1943年（昭和18年）4月、逓信省海務院に航海訓練所を設置。文部省所管だった商船学校と高等商船学校の練習船（日本丸、海王丸、大成丸、進徳丸）を運航するようになる。2001年（平成13年）4月独立行政法人航海訓練所となる。

2006年（平成18年）4月1日 - 独立行政法人海員学校と独立行政法人海技大学校の2法人を統合し、独立行政法人海技教育機構を設立。前身2法人とも職員が公務員型の特定独立行政法人であったが、統合後の新法人は非公務員型に移行した。
2016年（平成28年）4月1日 - 独立行政法人航海訓練所を海技教育機構に統合し航海訓練部とする。同時に主たる事務所を静岡市清水区折戸三丁目18番1号から現在地に移転。

所管する学校

海技大学校（兵庫県芦屋市）
国立海上技術短期大学校（4校）
- 国立小樽海上技術短期大学校（北海道小樽市）
  - 航海科のみの募集で、海技士(機関)の免状は取得できない。
- 国立宮古海上技術短期大学校（岩手県宮古市）
- 国立清水海上技術短期大学校（静岡市清水区）
- 国立波方海上技術短期大学校（愛媛県今治市）
国立海上技術学校（3校）
- 国立館山海上技術学校（千葉県館山市）
- 国立唐津海上技術学校（佐賀県唐津市）
  - 令和6年4月より、航海専科の海上技術短期大学校として開校する。
- 国立口之津海上技術学校（長崎県南島原市）

練習船

日本丸（帆船）
海王丸（帆船）
銀河丸（ディーゼル船）
青雲丸（ディーゼル船）
大成丸（ディーゼル船）

脚注

外部リンク

独立行政法人海技教育機構
海技教育機構 (@jmetsacjp) - X（旧Twitter）
海技教育機構 (jmets.ac.jp) - Facebook
海技教育機構 - YouTubeチャンネル

表話編歴国土交通省
幹部	国土交通大臣国土交通副大臣国土交通大臣政務官国土交通大臣補佐官国土交通事務次官技監国土交通審議官国土交通大臣秘書官
内部部局	大臣官房官庁営繕部総合政策局公共交通政策部国土政策局不動産・建設経済局都市局水管理・国土保全局水資源部下水道部砂防部道路局住宅局鉄道局自動車局海事局港湾局航空局航空ネットワーク部安全部交通管制部北海道局政策統括官国際統括官
審議会等	国土審議会社会資本整備審議会交通政策審議会運輸審議会中央建設工事紛争審査会中央建設業審議会土地鑑定委員会国土開発幹線自動車道建設会議中央建築士審査会国立研究開発法人審議会奄美群島振興開発審議会小笠原諸島振興開発審議会
施設等機関	国土交通政策研究所国土技術政策総合研究所国土交通大学校航空保安大学校
特別の機関	国土地理院地図と測量の科学館小笠原総合事務所海難審判所
地方支分部局	地方整備局北海道開発局地方運輸局北海道東北関東北陸信越中部近畿中国四国九州神戸運輸監理部地方航空局航空交通管制部札幌東京神戸福岡航空交通管理センター
外局	運輸安全委員会観光庁気象庁海上保安庁
独立行政法人	土木研究所建築研究所海上・港湾・航空技術研究所自動車技術総合機構海技教育機構航空大学校国際観光振興機構鉄道建設・運輸施設整備支援機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構都市再生機構奄美群島振興開発基金日本高速道路保有・債務返済機構住宅金融支援機構
特殊法人	関西国際空港株式会社北海道旅客鉄道株式会社四国旅客鉄道株式会社日本貨物鉄道株式会社東京地下鉄株式会社成田国際空港株式会社東日本高速道路株式会社中日本高速道路株式会社西日本高速道路株式会社首都高速道路株式会社阪神高速道路株式会社本州四国連絡高速道路株式会社中部国際空港株式会社
関係機関・法人等	内閣府沖縄総合事務局日本下水道事業団
関連項目	国土交通省設置法国土交通省直轄ダム事業年表国土交通 (広報誌) 電子国土飛行検査用航空機
カテゴリ

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関連項目	独立行政法人一覧独立行政法人通則法行政改革行政刷新会議事業仕分け外郭団体独立行政法人評価委員会
全87法人太字下線：行政執行法人（7法人）太字：国立研究開発法人（27法人）他：中期目標管理法人（53法人）

表話編歴海技教育機構
海上技術学校	国立小樽海上技術学校・国立館山海上技術学校・国立唐津海上技術学校・国立口之津海上技術学校
海上技術短期大学校	国立小樽海上技術短期大学校・国立宮古海上技術短期大学校・国立清水海上技術短期大学校・国立波方海上技術短期大学校
海技大学校	海技大学校
練習船	日本丸（初代・2代）・海王丸（初代・2代）・銀河丸（初代・2代・3代）・青雲丸（初代・2代）・大成丸（初代・2代・3代・4代）