2017年北朝鮮危機
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2017年北朝鮮危機（2017ねんきたちょうせんきき）とは、北朝鮮による2017年の核実験・ミサイル実験を伴うアメリカと日本への一連の威嚇行動に端を発する問題である。
概要
2017年に北朝鮮は急速に核兵器能力を伸ばし、アメリカとその同盟国への軍事的緊張を高めた。北朝鮮は数回のICBMの発射に成功し、日本・アメリカ・韓国を攻撃すると脅した。これに対してアメリカは以下の措置を取った。
- テロ支援国家への再指定[1]
- 国連安保理での連続的な経済制裁強化決議[2][3][4][5]
- 国連軍派遣国の会合や海上封鎖の呼びかけ[6][7][8][9]
- シリアへの巡航ミサイル攻撃やアフガニスタンでの大規模爆風爆弾兵器 (MOAB) の投下による牽制[10][11]
- アメリカ国民の渡朝禁止と北朝鮮籍者の入国禁止・北朝鮮と取引する個人及び企業のアメリカ経済からの締め出しといった独自制裁[12][13][14]
- 各国に国交断絶など北朝鮮との外交及び貿易関係の見直しを迫る圧力[15][16]
- 史上初のICBM（大陸間弾道ミサイル）を迎撃する実験[17]
- 韓国との戦術核兵器再配備の協議[18]や軍事的選択肢[19]
- 朝鮮半島沖での軍事境界線を越えた戦略爆撃機の威嚇飛行や3個の空母打撃群などの展開[20][21][22][23]
このように外交・軍事両面で「最大限の圧力」で対応することを方針に位置付け[24]、アメリカ大統領のドナルド・トランプは「米国は25年間も北朝鮮と対話を続け、脅され金を払ってきた。対話は答えではない！」[25]・「軍事的な解決策の準備は完全に整っている」[26][27]・「アメリカを脅し続ければ世界が見たことも無い火力と怒りに遭わせる」[28]と発言した。
北朝鮮はトランプ政権がCIAを通じて、北朝鮮の最高指導者である金正恩の暗殺を試みたと主張し[29]、トランプも初の国連総会での演説でアメリカ人大学生オットー・ワームビアの拘束や金正男暗殺の他、北朝鮮による日本人拉致問題などを挙げて北朝鮮を批判して「アメリカと同盟国を守ることを迫られれば、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択は無い」と強く警告した[30][31]。
これに対して金正恩は「トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、我が共和国を滅ぼすという歴代で最も凶暴な宣戦布告をしてきた」として「老いぼれ」「犬」などと罵倒する北朝鮮史上初の最高指導者名義の声明で猛反発し[32]、トランプも「チビのロケットマン」「狂った男」「不気味な犬ころ」と貶すなど激化する米朝の非難の応酬は国家間を超えて首脳同士の個人攻撃にも拡大した[33][34][35][36][37][38]。
同年9月30日にアメリカ国務長官のレックス・ティラーソンは訪問先の中国で、「対話の意思があるか打診している。意思疎通できるチャンネルはある」とトランプ政権では初めて米朝の水面下での接触を認めたが[39]、その直後にアメリカ国務省は「北朝鮮に対話への意思は見られない」と声明し[39]、10月1日にトランプは「チビのロケットマンとの対話、交渉は時間の無駄である。長官はエネルギーを浪費してはならない」とティラーソンに助言したと述べ[40][41]、2日にはホワイトハウスは「北朝鮮と交渉すべき時ではない」と発表した[42]。
同年12月12日にティラーソンは、「北朝鮮との最初の対話を無条件にすることも可能だ」と述べつつ朝鮮半島有事を想定した核の確保と難民対策や38°線を越えた在韓アメリカ軍の撤退など具体的対応を中国側と協議していることも初めて表明した[43][44][45]。ただし、北朝鮮からの核・ミサイル開発の破棄や挑発の中止を前提とする方針の転換とも受け取れるこの発言については、ホワイトハウス・国務省と大統領補佐官のハーバート・マクマスターやティラーソン自身[46][47]も修正した[48][49]。
2018年1月2日には「アメリカ本土を射程におさめた核のボタンが私の机の上にある」とする新年の辞を述べた金正恩に対して「食料が枯渇し、飢えた北朝鮮の体制よりも私は巨大で強力な核を持ち、私の核のボタンはちゃんと動くことを誰か彼に教えてやれ」とトランプはツイッターで述べ[50]、核戦争まで示唆するに至った。しかしその後は緊張緩和に向かい、北朝鮮が軍事的挑発の凍結や非核化の意思も表明してトランプと金正恩は同年6月12日に史上初の米朝首脳会談を行った[51][52]
2017年8月に前国連大使のジョン・ボルトンと前国防長官のレオン・パネッタなどは、今のアメリカと北朝鮮の対立は「昔のキューバ危機に比肩される深刻な核危機だ」と分析した[53][54]。
脚注
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出典
- ^ “トランプ政権、北朝鮮をテロ支援国家再指定 ９年ぶり”. 日本経済新聞. (2017年11月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23727000R21C17A1000000/ 2017年11月22日閲覧。
- ^ “国連安保理、北朝鮮制裁を拡大 米中協力はトランプ政権下で初”. ロイター (2017年6月3日). 2017年9月27日閲覧。
- ^ “国連安保理、北朝鮮制裁決議を採択 石炭や鉄などの輸出を全面禁止”. AFP (2017年8月6日). 2017年9月27日閲覧。
- ^ “北朝鮮制裁決議 石油関連輸出に上限・繊維製品は全面禁輸”. 聯合ニュース (2017年9月12日). 2017年9月27日閲覧。
- ^ “国連安保理 北朝鮮への制裁決議 中ロを含む全会一致で採択”. NHK (2017年12月23日). 2017年12月23日閲覧。
- ^ “北朝鮮のミサイル発射に関するティラーソン国務長官の声明”. 駐日アメリカ合衆国大使館 (2017年11月28日). 2017年12月16日閲覧。
- ^ “国連軍派遣国会合、年内見送り＝対北朝鮮、日本が難色”. 時事通信 (2017年12月5日). 2017年12月16日閲覧。
- ^ “日本政府、米政府「海上封鎖」発言に困惑 手足縛られ協力できず「圧力強化」方針と矛盾”. 産経ニュース (2017年11月30日). 2017年12月16日閲覧。
- ^ “「海上封鎖の強行、戦争行為と見なす」 北朝鮮が警告”. 朝日新聞 (2017年12月15日). 2017年12月16日閲覧。
- ^ “シリア攻撃、北朝鮮への警告も 対抗措置取ると米長官”. 日本経済新聞. (2017年4月10日). https://www.nikkei.com/article/DGXLSSXK10006_Q7A410C1000000/ 2017年12月24日閲覧。
- ^ “「MOAB」投下、北朝鮮もにらむ 地下軍施設破壊に有効”. 日本経済新聞 (2017年4月15日). 2017年12月23日閲覧。
- ^ 米、対北朝鮮で経済封じ込め強化 追加独自制裁日本経済新聞 2017年9月22日
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- ^ “トランプ政権が新たな入国禁止令、北朝鮮やベネズエラを追加”. AFP. (2017年9月25日). https://www.afpbb.com/articles/-/3144120 2017年9月27日閲覧。
- ^ “中南米諸国に北朝鮮との断交要請 米副大統領”. 日本経済新聞. (2017年8月17日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGT17H0J_X10C17A8EAF000/ 2017年9月29日閲覧。
- ^ “狭まる北朝鮮包囲網 国連制裁決議受け貿易停止・大使追放”. 日本経済新聞. (2017年9月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H1K_W7A920C1FF1000/ 2017年9月29日閲覧。
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- ^ “トランプ氏「北への軍事的選択肢を協議」”. 日本テレビ (2017年11月16日). 2017年12月16日閲覧。
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- ^ “空母３隻、米韓が演習 北朝鮮「理性失ったトランプ」”. 朝日新聞. (2017年11月11日). http://www.asahi.com/articles/ASKCB64W3KCBUHBI019.html 2017年11月22日閲覧。
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関連項目
- 北朝鮮核問題
- 北朝鮮核問題の年表
- 北朝鮮によるミサイル発射実験 (2016年)
- 北朝鮮によるミサイル発射実験 (2017年) - 北朝鮮によるミサイル発射実験 (2017年8月) - 火星12、火星14、火星15
- 北朝鮮の核実験 (2017年9月)
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