2025年問題
2025年問題（2025ねんもんだい）
- 団塊の世代（第1次ベビーブーム世代）が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）となり、日本が超高齢化社会に突入し、医療費など社会保障費の急増が見込まれる問題[1]。詳細は日本の高齢化を参照。
- コンピュータシステムにおける昭和100年問題の別名[2]。
- マイクロソフトのパソコン基本動作ソフト「Windows 10」のサポート終了予定日が2025年10月14日とされていることによるもの[3]
- 独SAP SE社の製品「SAP ERP」の保守期限が2025年で終了することに由来する問題[4][5]。
- 2018年に経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」で言及された、日本企業の既存の基幹システムが刷新されず老朽化することで、2025年以降、年間に最大12兆円の経済的損失が発生すると見込まれる問題（2025年の崖）[6]。
脚注
- ^ 2025年問題 知恵蔵、コトバンク
- ^ IPよもやま話 第148回「コンピュータの2038年問題」の話 日立システムズネットワーク
- ^ Windows 10のサポート終了日は?Windows 11への移行のポイントも解説（KDDIまとめてオフィス）
- ^ ““使い続ける”か“乗り換える”--SAP ERPの「2025年問題」を考える”. ZDNet Japan (2018年12月14日). 2019年6月3日閲覧。
- ^ “SAPに聞いた「2025年保守切れ問題」、S/4HANAへ移行する選択肢には何があるのか”. ビジネス+IT. 2019年6月3日閲覧。
- ^ “DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～”. 経済産業省. 2022年3月20日閲覧。
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