イギリス領香港

この項目では、1841年から1997年までの香港自体について説明しています。イギリス統治時代の香港の政府については「香港政庁」をご覧ください。

イギリス領香港

British Hong Kong（英語）
英屬香港（中国語）

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1841年 - 1941年 1945年 - 1997年

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（1959年制定の旗）	（1959年制定の紋章）

国の標語: 神と我が権利

国歌: God Save the King（英語）
国王陛下万歳

公用語	英語、香港語
首都	ヴィクトリア市
国王 1841年 - 1901年 ヴィクトリア 1952年 - 1997年 エリザベス2世 香港総督 1841年 - 1841年 チャールズ・エリオット（香港行政官） 1992年 - 1997年 クリストファー・パッテン 面積 1848年 80.4km² 1901年 1,042km² 人口 1941年 1,600,000人 1996年 6,217,556人 変遷 南京条約により清から割譲 1842年 新界を租借 1898年 日本による占領 1941年 - 1945年 英中共同声明 1984年12月19日 香港返還 1997年7月1日
通貨	香港ドル
現在	中華人民共和国 （ 香港特別行政区）

イギリス領香港（イギリスりょうほんこん、英語: British Hong Kong、中国語: 英屬香港, 拼音: Yīng shǔ xiānggǎng）は、1841年1月26日から1997年6月30日までイギリス統治下にあった香港を指す。この間は、イギリスの設置した香港政庁による統治が行われた。なお1941年12月から1945年8月までの太平洋戦争中、香港は日本による占領を受けたため、イギリスの統治は中断した。

占領・割譲・租借

アヘン戦争中の1841年（道光21年）1月26日にチャールズ・エリオット大佐率いるイギリス軍が香港島に上陸し島を占領する。イギリス領有を宣言し、エリオットは香港行政官に就いた。翌年の南京条約により、香港島はイギリスに永久割譲される。

1843年（道光23年）6月、初代香港総督にサー・ヘンリー・ポッティンジャー（英語版）が就任、植民地としてのイギリス統治が開始された。さらに1856年（咸豊6年）に勃発したアロー戦争の結果、1860年（咸豊10年）に北京条約が締結されて九龍半島もイギリスに割譲される。そして、イギリスをはじめとした西欧列強が中国進出の圧力を強め、1898年（光緒24年）7月1日には九龍以北、深圳河以南の新界地域の租借に成功した。この地域の租借期限は99年間とされ、1997年6月30日をもって切れることになっていた。

太平洋戦争まで

中国大陸におけるイギリス資本主義の拠点となった香港では、植民地統治機関である香港政庁のもとで、19世紀末から20世紀初めにかけて華南貿易の基地として発展する。1884年（光緒10年）には跑馬地に皇家香港賽馬会の競馬場が建設されてイギリス人の社交場となり、1877年（光緒3年）には香港西医書院が創立され、1910年（宣統2年）には総合大学である香港大学に発展する。

経済面では1865年（同治4年）に創設されたイギリス資本の香港上海銀行が極東最大の銀行に発展し、地域通貨として初期には銀貨が使用され、後の1935年（民国24年）には香港ドルが発券された。

1928年（民国17年）に南京国民政府が成立すると清英間で締結された不平等条約の改定を目指したが、イギリス側は交渉に応じなかった。なお当時の中華民国と新界の国境線は開放され、中国人は自由な往来が可能であった。

日本の占領によるイギリス統治の中断

1941年（民国30年）12月8日に太平洋戦争が勃発すると、酒井隆中将指揮下の陸軍第23軍が香港のイギリス軍に対する侵攻を開始した（香港の戦い）。12月25日、マーク・ヤング総督は日本軍に降伏した。1945年（民国34年）8月の日本の降伏まで3年8か月間にわたる日本統治期を香港では「三年零八個月」と呼ぶ^[1]。

日本の占領下では、脱イギリス化政策を実施し、公用語であった英語の使用を禁止し、代わりに日本語の使用を指導した（広東語の使用は継続された）。「ネイザンロード」のようなイギリス式の主要地名を「香取通り」のような日本式の地名に改称した。香港ドルに代わる貨幣として軍票が大量に発行され、香港経済に深刻なインフレーションを引き起こした。イギリス系企業や銀行が営業を停止したことや、日本と戦闘状態にあった中華民国本土との貿易が大幅に減少したのみならず、イギリスの植民地が多くを占めていた東南アジアやオーストラリアなどとの貿易が完全に止まったために、香港は経済的苦境に立たされた。

太平洋戦争後

戦後、戦勝国の1国として国際連合安全保障理事会の常任理事国となった中華民国はイギリスに香港の主権移譲を要求したが、間もなく発生した第二次国共内戦のため交渉は不調に終わった。国共内戦の結果中華民国の中国国民党政府は台湾に逃れ、1949年には中国共産党による中華人民共和国が成立している。

共産党政権の成立に伴い、共産主義に反発する多くの中国人が中国大陸から香港に逃れ、廉価な労働力を提供するとともに、スワイヤー・グループやジャーディン・マセソンなど技術と資本をもったイギリスを中心とした外国資本や華人資本も上海から香港に本拠を移し、香港の経済発展に少なからぬ寄与をした。董建華やアンソン・チャンなど香港の華人エリートの中に上海人が多いのも、このような背景による。

主権移譲先の変更

この頃世界中のイギリスの植民地では独立運動が活発化し多くの植民地を放棄したが、1949年以降香港に隣接する中国大陸を支配するようになった中国共産党率いる中華人民共和国は、香港の主権を棚上げしたままイギリスとの国交樹立の交渉を進め、1950年イギリスは中華人民共和国を国家承認して国交樹立に動き^[2]、中華民国とは台湾に駐在する領事館を残した^[3]。これは西側諸国としては最も早い中華人民共和国への国家承認であった。

これを受けてイギリス政府は、将来の香港の主権移譲先を、今や香港から遠く海を隔てた台湾周辺を中心とした限られた地域のみを統治することになった中国国民党率いる中華民国から、香港に隣接する中国大陸を新たに支配することになった中国共産党政府率いる中華人民共和国へと変更した。

冷戦の影響

その後の冷戦下で発生した朝鮮戦争に中華人民共和国が介入して西側世界から孤立すると、香港が中華人民共和国にとって西側世界との唯一の窓口となった。このような状況は1967年に起きた文化大革命の終焉まで続くこととなった。文化大革命や大躍進政策などにより、多くの人が香港に逃れた。これらの人により香港の人口は急増した。これらの人を逃港者という。

文化大革命が起こると、香港においても住民を中心にした暴動が発生し、紅衛兵が深圳方面から越境し、イギリス軍や香港警察と国境付近で小規模な銃撃戦が起こることもあった。暴動の鎮圧ではデモ隊に負傷者が発生し、中国政府はこれに対して香港政庁に謝罪を要求した。また、人民解放軍部隊を国境付近に配置し圧力を強化した。しかし間もなく当時中国の首相であった周恩来が「長期的な利益から香港を回収しない方針」を明らかにし、香港暴動は沈静化した。

経済発展

戦前の香港は、イギリスの植民地支配下で中国と諸外国間の中継貿易港として発展し、香港政庁は古典的なレッセフェール（自由放任政策）に徹していた。しかし、朝鮮戦争が勃発すると、国連による中華人民共和国への経済制裁が行われ、中継貿易への依存ができなくなった。

一方で、当時の経済格差や政治体制などを理由に中華人民共和国から移民や難民が流入し^[4]、彼らが安価な労働力となり香港の製造業を支えた。加えてベトナム戦争の終結後に南ベトナムからボートピープルが流入した。なお増え続ける香港への流入人口を食い止めるために、1984年以降は、許可を持たない中華人民共和国からの密入国者は全て送還する政策がとられた。香港政庁も大量に押し寄せた難民に対処する過程で、住宅供給や市街地の拡大に伴う開発プロジェクトを行うようになる。ただし政府規制を極力押さえ、低い税率を維持するなど過剰な経済への介入を避けた。これが積極的不介入主義である。

1960年代には水不足危機に陥り、中華人民共和国の東江から香港に送水するパイプライン（東深供水プロジェクト（中国語版））も築かれた^[5]。

1970年代からは繊維産業を中心とする輸出型の軽工業が発達し、後に香港最大の財閥を率いる李嘉誠のような企業家を輩出する。さらに1960年代以降の旅客機のジェット化、大型化を受けて、航空機による人と貨物の輸送量が急上昇し、香港が東南アジアにおける流通のハブ的地位を確立した結果、1980年代から1990年代にかけて香港はシンガポール、台湾、韓国とともに経済発展を遂げた「アジア四小龍」あるいは「アジアNIEs」と呼ばれるようになる。

中英交渉

1970年代に入ると、租借地新界の租借期限が次第に近づいてくるため、イギリス政府は新界租借の延長を中華人民共和国に求めたが、中華人民共和国は応じなかった。この頃には租借期限問題にどのような結末を付けるかまだ誰にも予測できなかった。

その後1980年代に入ると中華人民共和国の改革開放政策が進展し、香港の製造業は国境を越えて中華人民共和国側に進出、香港は金融、商業、観光都市となっていった。

マーガレット・サッチャー首相はイギリスが引き続き香港を植民地支配下におけるよう求めていたが、中華人民共和国は「港人治港」を要求してこれに応じず、鄧小平はサッチャー首相に対し「イギリスがどうしても応じない場合は、武力行使や給水の停止などの実力行使もあり得る」と示唆した。

サッチャーは予想外の鄧小平の強硬姿勢にショックを受け、会談を終えて人民大会堂を出る時、足元がふらついたという。

1984年12月19日、中英双方が署名した中英共同声明が発表され、イギリスは1997年7月1日に香港の主権を中華人民共和国に移譲し、香港は中華人民共和国の一特別行政区となることが明らかにされた。

この中で中華人民共和国政府は鄧小平が提示した「一国両制（一国二制度）」政策をもとに社会主義政策を将来50年（2047年まで）にわたって香港で実施しないことを約束した。

この発表は中華人民共和国の支配を受けることを喜ばない一部の香港住民を不安に陥れ、イギリス連邦内のカナダやオーストラリアへの移民ブームが起こった。

その後1989年に北京で六四天安門事件が発生すると、香港では民主派支持の大規模デモが行われ、再び移民ブームが巻き起こった。

大部分の香港移民はイギリス連邦の構成国であるカナダ（トロントやバンクーバー）、オーストラリア（主にシドニー）、シンガポールなどに向かった。

香港の主権移譲

1990年4月4日、香港特別行政区基本法が制定されると、香港人の不安は一応、沈静化した。しかし1992年にクリストファー・パッテンが香港総督として着任すると、主権移譲を前に香港の政治的な民主化を加速させたため、中華人民共和国との関係が緊張した。

ただ、このような政治的動揺や移民の流出にもかかわらず、経済的には中華人民共和国資本の流入によって主権移譲前の香港の不動産市場や株式市場は空前の活況を呈した。

1997年7月1日に、香港は正式にイギリスから中華人民共和国に主権が移譲（返還）され、最後の総督となったパッテンは香港を去った。

パッテン時代に直接選挙を実施した立法局（中国語版）は、北京が成立させた臨時立法会（中国語版、英語版）を経て立法会に取って代わられ、中華人民共和国政府と深い関係にある富豪の董建華が初代香港特別行政区行政長官となった。これまで香港に君臨してきたユニオンジャックとエリザベス2世の肖像は姿を消し、五星紅旗が香港に翻った。香港は事実上イギリス最後の植民地だったため、その返還はイギリスをはじめとする欧米の報道では史上最大の帝国だった大英帝国の終焉であるとされた^[6][7][8][9]。

脚注

外部リンク

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表 話 編 歴 香港
記事の一覧
歴史	中国王朝時代 イギリス領香港 香港の戦い 日本占領時期の香港 香港返還
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政治	基本法 行政長官 香港の旗 対外関係 政府 香港独立運動 司法機構 立法会 人民解放軍 一国二制度 香港の政党一覧 英中共同声明
公共サービス	教育 警察
経済	積極的不介入 銀行 企業一覧 香港ドル 香港上海銀行/スタンダードチャータード銀行/中国銀行
社会	香港人 映画 テレビ局 競馬 料理（潮州料理）

表 話 編 歴 イギリス帝国とイギリス連邦

* 現在は英連邦王国  ·   現在はイギリス連邦の一員 ヨーロッパ 12世紀 1337-1453  フランス 18世紀 1708–1757  メノルカ島 1713-  ジブラルタル 1763–1782  メノルカ島 1798–1802  メノルカ島 19世紀 1800–1964  マルタ直轄植民地 1801-1921  アイルランド 1807–1890  ヘルゴラント島 1809–1864  イオニア諸島合衆国 20世紀 1921-1937  アイルランド自由国 北アメリカ 17世紀 1607–1776  バージニア 1610–1907  ニューファンドランド 1619-  バミューダ諸島 1620–1691  プリマス 1629–1691  マサチューセッツ湾植民地 1632–1776  メリーランド 1636–1776  コネチカット 1636–1776  ロードアイランド 1637–1662  ニューヘイブン植民地 1663–1712  カロライナ 1664–1776  ニューヨーク 1665–1674 及び 1702-1776  ニュージャージー 1670–1870  ルパート・ランド 1674–1702  東ジャージー 1674–1702  西ジャージー 1680–1776  ニューハンプシャー 1681–1776  ペンシルベニア 1686–1689  ニューイングランド 1691–1776  マサチューセッツ 18世紀 1701–1776  デラウェア 1712–1776  ノースカロライナ 1712–1776  サウスカロライナ 1713–1867  ノバスコシア 1733–1776  ジョージア 1763–1873  プリンスエドワード諸島 1763–1791  ケベック植民地 1763–1783  東フロリダ 1763–1783  西フロリダ 1784–1867  ニューブランズウィック 1791–1841  ローワー・カナダ 1791–1841  アッパー・カナダ 19世紀 1818–1846  コロンビア地区 / オレゴン・カントリー1 1841–1867  カナダ植民地 1849–1866  バンクーバー諸島 1853–1863  クイーンシャーロット諸島植民地 1858–1866  ブリティッシュ・コロンビア領 1859–1870  北西領 1862–1863  スティキン領 1866–1871  バンクーバー島・ブリティッシュコロンビア連合植民地 1867–1931  *カナダ　(ドミニオン)2 20世紀 1907–1949  ニューファンドランド3 ^1アメリカ合衆国と共同占有。 ^21931年、ウェストミンスター憲章によりカナダと他のイギリス自治領は自らの政府を持つ。（イギリス連邦も参照） ^31934年に自治政府を自ら放棄し、1949年にカナダに編入されるまで事実上のイギリス自治領。 ラテンアメリカとカリブ海 17世紀 1605–1979  *セントルシア 1623–1883  セントキッツ・ネイビス 1624–1966  ·バルバドス 1625–1650  セント・クロイ島 1627–1979  *セントビンセント・グレナディーン 1628–1883  セントキッツ・ネイビス 1629–1641  セント・アンドリュー・プロビデンス諸島4 1632-  モントセラト 1632–1860  アンティグア（アンティグア・バーブーダ） 1643–1860  バイア諸島 1650-  アンギラ 1651–1667  ウィロフビーランド（スリナム） 1655–1850  モスキート湾 1655–1962  *ジャマイカ植民地 1666-  イギリス領ヴァージン諸島 1670-  ケイマン諸島 1670–1973  *バハマ 1670–1688  セント・アンドリュー・プロビデンス諸島4 1671–1816  リーワード諸島 18世紀 1762–1974  *グレナダ 1763–1978  ドミニカ 1799-  タークス・カイコス諸島 19世紀 1831–1966  ギアナ（ガイアナ） 1833–1960  ウィンドワード諸島 1833–1960  リーワード諸島 1860–1981  *アンティグア・バーブーダ 1871–1964  ホンジュラス（ベリーズ） 1882–1983  *セントキッツ・ネイビス 1889–1962  トリニダード・トバゴ 20世紀 1958–1962  西インド連邦 ^4現在のコロンビアのサン・アンドレス・イ・プロビデンシア県 アフリカ 18世紀 1792–1961  シエラレオネ 1795–1803  ケープ植民地 19世紀 1806–1910  ケープ植民地 1816–1965  ガンビア 1856–1910  ナタール植民地 1868–1966  バストランド（レソト） 1874–1957  ゴールド・コースト 1882–1922  エジプト 1884–1966  ベチュアナランド（ボツワナ） 1884–1960  ソマリランド 1887–1897  ズールーランド 1888–1894  マタベレランド 1890–1980  南ローデシア（ジンバブエ） 1890–1962  ウガンダ 1890–1963  ザンジバル（タンザニア） 1891–1964  ニヤサランド（マラウイ） 1891–1907  中央アフリカ 1893–1968  スワジランド 1895–1920  東アフリカ 1899–1956  スーダン 20世紀 1900–1914  北ナイジェリア 1900–1914  南ナイジェリア 1900–1910  オレンジ川植民地 1900–1910  トランスヴァール植民地 1906–1954  ナイジェリア植民地 1910–1931  南アフリカ 1911–1964  北ローデシア（ザンビア） 1914–1954  ナイジェリア 1915–1931  南西アフリカ（ナミビア） 1919–1960  カメルーンズ（カメルーン） 5 1920–1963  ケニア植民地 1922–1961  タンガニーカ（タンザニア） 5 1942-1951  リビア 1949-1951  キレナイカ首長国 1954–1960  ナイジェリア連邦 ^5国際連盟委任統治 アジア 17世紀 1685-1824  ブンクル州 （スマトラ島） 18世紀 1702–1705  コンダオ諸島 1757–1947  西ベンガル（インド）とバングラデシュ 1762–1764  フィリピン 1795–1948  セイロン（スリランカ） 1796–1965  モルディブ 19世紀 1819–1826  マレー半島・シンガポール 1826–1946  海峡植民地 1839–1967  アデン植民地 1841–1997  香港 1841–1941  サラワク王国（マレーシア） 1854-1963  上海租界 1848-1946  ラブアン直轄植民地 1858–1947  イギリス領インド（インド、パキスタン、バングラデシュ、ビルマ） 1860-1943  天津租界 1861-1927  漢口租界 1861-1927  鎮江租界 1861-1927  九江租界 1862-1943  沙面租界 1862-1930  厦門租界 1863-1943  上海共同租界 1882–1963  北ボルネオ（マレーシア） 1885–1946  非連合マレー諸国 1888–1984  ブルネイ・スルターン国 1888–1946  スールー王国 1891–1971  マスカット・オマーン 1892–1971  トルシアル諸国保護領 1895–1946  連合マレー諸国 1898–1930  威海衛租借地 1898-1997  新界租借地 1878–1960  キプロス 20世紀 1902-1943  鼓浪嶼共同租界 1918–1961  クウェート 1920–1932  イラク5 1921–1946  トランスヨルダン5 1923–1948  パレスチナ5 1941-1946  イラン 1945–1946  南ベトナム 1946–1948  マラヤ連合 1946–1952  連合国として日本占領 1946–1963  サラワク（マレーシア） 1948–1957  マラヤ連邦（マレーシア） since 1960  アクロティリおよびデケリア（かつてのキプロスの一部） since 1965  イギリス領インド洋地域 ^5国際連盟委任統治 オセアニア 18世紀 1788–1901  ニューサウスウェールズ 19世紀 1803–1901  ヴァン・ディーメンズ・ランド/タスマニア 1807–1863  オークランド諸島6 1824–1980  ニューヘブリディーズ諸島（バヌアツ） 1824–1901  クイーンズランド 1829–1901  スワン川植民地/西オーストラリア 1836–1901  南オーストラリア since 1838  ピトケアン諸島 1841–1907  ニュージーランド植民地 1851–1901  ビクトリア 1874–1970  フィジー7 1877–1976  イギリス領西太平洋 1884–1949  パプア領 1888–1965  クック諸島6 1889–1948  トケラウ6 1892–1979  ギルバート・エリス諸島8 1893–1978  イギリス領ソロモン諸島9 20世紀 1900–1970  トンガ 1900–1974  ニウエ6 1901–1942  *コモンウェルス・オブ・オーストラリア 1907–1953  *ニュージーランド 1919–1942  ナウル 1945–1968  ナウル 1919–1949  ニューギニア領 1949–1975  パプアニューギニア領10 ^6現在はニュージーランド王冠の一部 ^7延期メンバー ^8現在はキリバスとツバル ^9現在はソロモン諸島 ^10現在はパプアニューギニアの一部 南極大陸と南大西洋 17世紀 1659-  セントヘレナ 19世紀 1815-  アセンション島11 1816-  トリスタンダクーニャ11 1833-  フォークランド諸島12 20世紀 1908-  イギリス領南極地域1314 1908-  サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島1213 ^111922年（アセンション島）よりセントヘレナの、1938年より（トリスタンダクーニャ）の属領 ^12フォークランド戦争中の1982年4月から6月までアルゼンチンの占領下 ^131908年より主張されている ^14南極条約により領土主権や請求権は凍結されている