スタイリングライフグループ

スタイリングライフグループとは、統括持株会社である株式会社スタイリングライフ・ホールディングスと、その傘下企業である下記のリテール事業(小売事業)2社と2社内カンパニーにより構成される企業グループである。

ソニーグループにおいて、1966年から1979年に創業者の盛田昭夫のもとで事業多角化の一環で立ち上げたリテール事業5社(後の会社分割により6社)が、2006年MEBOによりソニーグループから独立する形で、現在のグループになった(2008年7月時点のソニーの持分比率は23%)。

リテール事業群のソニーからの独立

これら6社の事業については、ソニーの中核事業とは直接関係がなく、1980年代には盛田会長自身が見直しを指示していた。しかし、盛田会長の立ち上げた事業ということで、長年見直しは行われないでいた。2005年のソニーショックと呼ばれる経営不振に伴い、経営トップがハワード・ストリンガー会長CEOに交代したことから、経営資源を不振のエレクトロニクス事業を中心とする中核事業に集中させるために、ソニーグループから独立させることとなった。

独立の方法は、日興コーディアルグループ日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社主導で、リテール事業会社の経営者と従業員による買収(MEBO、management employee buy-out)という形で行われる。具体的には、リテール事業を統括する持株会社を設立し、その株式の51%を日興プリンシパル・インベストメンツに売却。売却額は約550億円になる見込み。ソニーは、当初は49%の株式を保有するものの、順次出資比率を下げる。日興プリンシパル・インベストメンツは、取得した株式の一部をリテール事業群の経営陣、従業員及び従業員持株会に譲渡するとともに、株式上場後に残りの株式を売却することで利益を得る。

2006年2月27日に、ソニーと日興プリンシパル・インベストメンツの間で基本合意。日興プリンシパル・インベストメンツが設立した子会社(アジアリテール ホールディングス有限会社)が、2006年6月1日に持株会社の株式を取得して、事実上ソニーグループから独立した。

ソニー・ファミリークラブ、B&Cラボラトリーズ、CPコスメティクス、ライフネオの4社は、非音楽系事業の統括会社である株式会社ソニー・カルチャーエンタテインメントの傘下企業であった。そこで2006年5月17日に事業独立の前提として、ソニー・カルチャーエンタテインメントをリテール事業群統括の会社(スタイリングライフ・ホールディングス)とその他の事業統括の会社(新ソニー・カルチャーエンタテインメント)に分割している[注釈 1]。このリテール事業統括会社が、買収対象の持株会社になった。

持株会社概要

株式会社スタイリングライフ・ホールディングス
StylingLife Holdings Inc.
本社の入居する新宿フロントタワー
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 SLH
本社所在地 169-8333
東京都新宿区北新宿二丁目21-1新宿フロントタワー
設立 2006年5月17日
法人番号 6010401087893 ウィキデータを編集
事業内容 持株会社としての経営・財務・組織人事戦略の立案等
代表者 代表取締役 沼尻 政芳
資本金 1億円
売上高 475億5600万円
(2023年3月期)[1]
営業利益 26億5600万円
(2023年3月期)[1]
経常利益 29億6700万円
(2023年3月期)[1]
純利益 17億6200万円
(2023年3月期)[1]
純資産 233億7700万円
(2023年3月期)[1]
総資産 343億6800万円
(2023年3月期)[1]
従業員数 22人(2008年3月現在)
決算期 3月31日
主要株主 株式会社TBSホールディングス 51%
J.フロント リテイリング株式会社 48.5%
主要子会社 #グループを構成する事業会社参照
関係する人物 盛田昭夫
外部リンク http://www.stylinglife.co.jp/
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グループの持株会社である株式会社スタイリングライフ・ホールディングス(SLH)は、リテール事業の統括持株会社として、ソニー・カルチャーエンタテインメント(SCE)から分割してできた会社である。下記の事業会社2社と2社内カンパニーを傘下にもつ。

MEBOを実施する目的で、2006年6月1日、日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社(NPI)の完全子会社であるアジアリテール・ホールディングス有限会社(ARH)がソニーより株式の51%を取得して子会社化する形で、ソニーグループから独立した。当初は、ソニーは49%の株式は保有していたが、2006年12月5日に、三井物産に15%、東急電鉄に8%、千趣会に3%を売却し、ソニーの持分比率は23%となっている。三井物産と小売・サービス事業で包括提携している。

2008年7月29日に、株式会社東京放送(現:TBSホールディングス)、NPI、ARHの3社で、ARHが保有するSLHの株式すべて(51%)をTBSが取得することで合意。7月31日に株式が譲渡され、同社の連結子会社となった[2][3]

2011年2月25日3月28日J.フロントリテイリング株式会社が株式の取得を発表、3月30日付でソニー、三井物産、東急電鉄、千趣会から合計48.5%の株式を取得し持分法適用会社とした[4][5]

2023年9月27日、J.フロントリテイリングは「(自社グループの)百貨店などとの相乗効果が乏しかった」として、同日付で全ての株をSLH(自社株買い)並びに投資ファンドであるSLHパートナーズ投資事業有限責任組合に売却したと発表した[6]

グループを構成する事業会社・社内カンパニー

プラザスタイル カンパニー(旧ソニープラザ)

1966年に日本で初めての輸入雑貨専門店「ソニープラザ」を銀座ソニービル地下にオープン。「ソニープラザ」「ミニプラ」などの事業を行う。ソニーグループより独立することになり、社名を従来の株式会社ソニープラザからプラザスタイル株式会社に変更。店舗名のソニープラザも2007年3月15日「プラザ」に変更になった。2010年5月1日にスタイリングライフ・ホールディングスへ吸収合併され、同社の社内カンパニー「プラザスタイル カンパニー」となった[7]。これに伴いスタイリングライフ・ホールディングスは純粋持株会社から事業持株会社へ移行した。

  • 商号 株式会社スタイリングライフ・ホールディングス プラザスタイル カンパニー(旧・プラザスタイル株式会社)
  • 本社所在地 東京都新宿区北新宿二丁目21-1新宿フロントタワー
  • 創業 1966年2月11日
  • 事業内容 輸入生活雑貨小売業、パートナーショップ営業、ミニプラ営業、ライセンス営業、自社オリジナル商品企画、飲食(カフェ)ビジネス運営、フラワービジネス運営
  • 代表者 カンパニーオフィサー プレジデント 沼尻政芳
  • スタイリングライフ・ホールディングス傘下になる前(ソニーグループ時)の親会社(株主) ソニー株式会社、ソニー企業株式会社(ソニーの完全子会社)

BCL カンパニー

化粧品事業を行っている会社。1979年にソニー・クリエイティブプロダクツの一事業部として事業を開始し、1996年2月に株式会社ソニーシーピーラボラトリーズとして分社独立。ソニーからの独立が決定したことから、2006年1月1日にソニーシーピーラボラトリーズから株式会社B&Cラボラトリーズに商号変更。2011年1月1日にスタイリングライフ・ホールディングスへ吸収合併され、同社の社内カンパニー「BCL カンパニー」となった[8]

  • 商号 株式会社スタイリングライフ・ホールディングス BCL カンパニー(旧:株式会社B&Cラボラトリーズ)
  • 所在地 東京都新宿区北新宿二丁目21-1新宿フロントタワー
  • 設立 1996年2月1日
  • 事業内容 化粧品、医薬部外品等の開発・製造・販売。化粧用具、理美容機器、理化学機器、音響機器の製造・販売
  • 代表者 プレジデント 北村博之
  • スタイリングライフ・ホールディングス傘下になる前(ソニーグループ時)の親会社(株主) 株式会社ソニー・カルチャーエンタテインメント(100%)

ライトアップショッピングクラブ(旧ソニー・ファミリークラブ)

「Light Up」「Zekoo」などのカタログでの通信販売等を行う。1971年にCBSソニーレコード株式会社(現:株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント)の完全子会社・株式会社CBS・ソニーファミリークラブとして設立。1994年に株式会社ソニー・ファミリークラブに商号変更。1996年、それまでの主力事業だった音楽ソフト開発事業を、ソニー・ミュージックダイレクトとして分割。独立が決定したことから、2006年5月1日にソニー・ファミリークラブから株式会社ライトアップショッピングクラブに商号変更。

  • 商号 株式会社ライトアップショッピングクラブ
  • 本社所在地 東京都新宿区北新宿二丁目21-1新宿フロントタワー
  • 設立 1971年3月
  • 事業内容 衣料品、スポーツレジャー用品、電器製品、家庭用品、宝飾品、書籍、光学機器、時計、靴、袋物等の通信販売、店舗販売
  • 代表者 代表取締役社長 遠藤育雄
  • 資本金 1億円
  • スタイリングライフ・ホールディングス傘下になる前(ソニーグループ時)の親会社(株主) 株式会社ソニー・カルチャーエンタテインメント(100%)

CPコスメティクス

2006年1月4日にB&Cラボラトリーズからサロン事業が新設分割により独立。1220店舗。

  • 商号 株式会社CPコスメティクス
  • 本社所在地 東京都新宿区北新宿二丁目21-1新宿フロントタワー
  • 設立 2006年1月5日
  • 事業内容 化粧品、医薬部外品等の開発・製造・販売。化粧用具、理美容機器、理化学機器、音響機器の製造・販売
  • 代表者 代表取締役社長 児玉晃洋
  • 資本金 1億円
  • スタイリングライフ・ホールディングス傘下になる前(ソニーグループ時)の親会社(株主) 株式会社B&Cラボラトリーズ(100%)

かつてグループを構成していた事業会社

マキシム・ド・パリ

パリ8区ロワイヤル通りの「マキシム」よりレストランのライセンスを取得して、「マキシム・ド・パリ」 のブランドで、銀座のソニービルなどでフランス料理店やケーキ店を展開。日本初の本格的フランス料理店。2015年6月30日をもって閉店。2015年11月10日付で清算結了[9]

  • 商号 マキシム・ド・パリ株式会社
  • 本社所在地 東京都新宿区北新宿二丁目21-1新宿フロントタワー
  • 設立 1966年11月
  • 事業内容 フランス料理レストラン経営、喫茶店・軽飲食店経営、洋菓子の製造及び、販売
  • 代表者 代表取締役社長 小島秀雄
  • 資本金 1億円
  • スタイリングライフ・ホールディングス傘下になる前(ソニーグループ時)の親会社(株主) ソニー企業株式会社(ソニーの完全子会社)
  • 銀座 マキシム・ド・パリ(2008年6月27日撮影)
    銀座 マキシム・ド・パリ(2008年6月27日撮影)
  • 銀座 マキシム・ド・パリ(2008年6月27日撮影)
    銀座 マキシム・ド・パリ(2008年6月27日撮影)

ライフネオ

美容健康サービス・商品の企画・運営・販売を行っていたが、2008年5月30日付で株式の60%を株式会社不二ビューティに譲渡した[10]

関連項目

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 正確には、子会社2社を新設分割で設立した上で、商号を株式会社エスシーユーに変更。後にエスシーユーはソニーに吸収合併され解散。さらに「新ソニー・カルチャーエンタテインメント」もソニー・ミュージックエンタテインメントに吸収合併され解散

出典

  1. ^ a b c d e f 株式会社スタイリングライフ・ホールディングス 2022年度決算公告
  2. ^ 株式会社スタイリングライフ・ホールディングス株式の取得による同社グループの子会社化に関するお知らせ TBS・2008年7月29日
  3. ^ 株式会社スタイリングライフ・ホールディングス株式の取得による同社グループの子会社化に関するお知らせ(PDF) 東京証券取引所TDnet・2008年7月29日
  4. ^ 株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ、J.フロントリテイリング、2011年2月25日
  5. ^ 株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式取得に関するお知らせ、J.フロントリテイリング、2011年3月28日
  6. ^ “Jフロントリテイリング、旧「ソニプラ」売却を発表 投資ファンドに”. 日本経済新聞 (2023年9月27日). 2023年9月29日閲覧。
  7. ^ 株式会社スタイリングライフ・ホールディングス (2010年5月1日). “子会社の合併に伴う新組織発足及び本店登記変更に関するお知らせ” (PDF). 2011年1月2日閲覧。
  8. ^ 株式会社スタイリングライフ・ホールディングス (2011年1月1日). “子会社の合併に伴う新組織発足に関するお知らせ” (PDF). 2011年1月10日閲覧。
  9. ^ 平成28年3月期有価証券報告書、P.53、東京放送ホールディングス、2016年6月29日
  10. ^ 株式会社スタイリングライフ・ホールディングス (2008年7月3日). “株式会社ライフネオの株式譲渡に関するお知らせ”. 2016年9月3日閲覧。

外部リンク

  • 株式会社スタイリングライフ・ホールディングス
  • BCL カンパニー
  • ライトアップショッピングクラブオンライン
  • CPコスメティクス
  • ソニーグループ
  • NPI株式会社
  • ソニー企業株式会社
ソニー
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  • アニまるっ!
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歴史・事件
関連項目
1朝日放送テレビが旧JNN系列局、朝日放送ラジオは現在もJRN系列局であるため、相互に株式の持ち合い関係にある。
22001年末から2011年12月まで同社が筆頭株主としてプロ野球球団を運営(横浜ベイスターズとして)。
31968年の一時期、TBSプロレスに改称。
4旧称・TBSカンガルー募金
5旧称・TBSカンガルー災害募金
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