地方防衛局

地方防衛局（ちほうぼうえいきょく、英：Regional Defense Bureau）とは、防衛省の地方支分部局。2007年9月1日に防衛施設庁の地方支分部局である防衛施設局と防衛省装備本部の地方支部・事務所を統合して創設された機関。

防衛省設置法に基づき、地方防衛局には地方防衛支局を置くことができる。また、防衛省令(地方防衛局組織規則)により、地方防衛局及び地方防衛支局に地方防衛事務所を置く。

地方防衛局の位置及び管轄区域は防衛省組織令^[1]で、地方防衛支局及び地方防衛事務所の設置、位置及び管轄区域は地方防衛局組織規則^[2]で定められている。

設置及び位置

• 北海道防衛局 (札幌市)
  • 帯広防衛支局 (帯広市)
• 東北防衛局 (仙台市)　
• 北関東防衛局 (さいたま市)
• 南関東防衛局 (横浜市)
• 近畿中部防衛局 (大阪市)
  • 東海防衛支局 (名古屋市)
• 中国四国防衛局 (広島市)
• 九州防衛局 (福岡市)
  • 長崎防衛支局 (長崎市)
  • 熊本防衛支局 (熊本市)
• 沖縄防衛局 (嘉手納町)

沿革

• 2007年（平成19年）9月1日 - 防衛施設庁の防衛省への統合に伴い、防衛施設局と装備本部支部・事務所を統合して地方防衛局に改組移行。
  • 各局名称は、所在地名からブロック名に変更され、札幌→北海道、仙台→東北、東京→北関東、横浜→南関東、大阪→近畿中部、広島→中国四国、福岡→九州、那覇→沖縄に改称。
• 2008年（平成20年）4月1日 - 沖縄防衛局が那覇市から中頭郡嘉手納町に移転
• 2015年（平成27年）10月1日 - 北関東防衛局に装備部を新設、調達部から中央調達に関する業務が移管^[3]。
• 2023年（令和5年）4月1日 - 近畿中部防衛局の管理部が廃止、その機能は企画部に移管^[4]。

関連項目

• 地方支分部局

脚注

外部リンク

• 地方防衛局 - 防衛省

表 話 編 歴 防衛省・ 自衛隊 陸上自衛隊 - 海上自衛隊 - 航空自衛隊
職員	防衛大臣 防衛副大臣 防衛大臣政務官 防衛大臣補佐官 防衛大臣政策参与 防衛大臣秘書官 自衛隊員 防衛事務次官 防衛審議官 防衛書記官 防衛部員 防衛事務官 防衛技官 防衛教官 自衛官 自衛官候補生 即応予備自衛官 予備自衛官 予備自衛官補 防衛参事官(廃止) 防衛駐在官(外務省派遣自衛官) 防衛学生 高等工科学校生徒
本省内部部局（内局）	大臣官房 防衛政策局 整備計画局 人事教育局 地方協力局
外局	防衛装備庁（関連項目：防衛施設庁(廃)、技術研究本部(廃)、装備施設本部(廃)）
本省の施設等機関	防衛大学校 防衛医科大学校 防衛研究所
特別の機関	防衛会議 統合幕僚監部 統合幕僚長 陸上幕僚監部 陸上幕僚長 海上幕僚監部 海上幕僚長 航空幕僚監部 航空幕僚長 情報本部 防衛監察本部 外国軍用品審判所 共同の部隊 自衛隊情報保全隊 自衛隊サイバー防衛隊 共同の機関 自衛隊体育学校 自衛隊中央病院 自衛隊病院 自衛隊地方協力本部
審議会等	自衛隊員倫理審査会 防衛施設中央審議会 防衛人事審議会 防衛調達審議会
地方支分部局	地方防衛局(北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州、沖縄)
独立行政法人	駐留軍等労働者労務管理機構
関連法規等	表 話 編 歴 日本の安全保障法制 +は廃止された条約・法律 条約・協定等 安全保障条約 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 +旧日米安全保障条約 協定・共同宣言 アメリカ合衆国（在日米軍）関連 日米地位協定 +日米行政協定 日米防衛協力のための指針 日米相互防衛援助協定 日米防衛特許協定 日米豪印戦略対話 安全保障協力に関する日豪共同宣言 日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言 物品役務協定 日米ACSA 日豪ACSA 日英ACSA 日加ACSA 日仏ACSA 日印ACSA 国連軍地位協定 日本クウェート地位協定 日本ジブチ地位協定 日韓秘密軍事情報保護協定 日本国内法規 憲法・防衛二法 日本国憲法 日本国憲法第9条 防衛省設置法 +防衛庁設置法 自衛隊法 武力攻撃事態関連 平和安全法制 事態対処法 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 捕虜取扱い法 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 国民保護法 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 安全保障条約関連 刑事特別法<日米地位協定> 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 駐留軍関連 駐留軍用地特措法 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 自衛隊員倫理法 安全保障会議設置法 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 PKO協力法 重要影響事態安全確保法 重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律 特定秘密の保護に関する法律 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 廃止 +警察予備隊令 +保安庁法 +テロ対策特別措置法 +テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法 +イラク特措法 武器輸出政策 防衛装備移転三原則 +武器輸出三原則 武器輸出問題等に関する決議 武器輸出禁止法案 2国間協定 アメリカ合衆国 イギリス オーストラリア フランス インド フィリピン イタリア ドイツ マレーシア インドネシア ベトナム 軍備制限条約等 戦時国際法 ジュネーヴ条約 核拡散防止条約 生物兵器禁止条約 化学兵器禁止条約 対人地雷禁止条約 クラスター弾に関する条約 関連項目 有事法制 武力の行使の「新三要件」 安全保障三文書 日米合同委員会 日米安全保障協議委員会 沖縄に関する特別行動委員会 防衛法 自衛隊の行動 防衛出動 治安出動 警護出動 海上警備行動 破壊措置命令 災害派遣 地震防災派遣 原子力災害派遣
出版物・広報	防衛白書 朝雲新聞 防衛ホーム 防衛日報 自衛隊スポーツ MAMOR セキュリタリアン(休刊)
関連項目	防衛省市ヶ谷地区 防衛省目黒地区 十条駐屯地 安全保障3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画） 特別職 制服 防衛記念章 階級章 隊友会 全国防衛協会連合会 自衛隊家族会 日本防衛装備工業会 防衛省全国情報施設協議会 日米安全保障協議委員会（日米2+2） 国家安全保障 国防 日本の集団的自衛権 日本の軍事 日本の軍事史 国家安全保障会議 衆議院安全保障委員会 参議院外交防衛委員会 内閣総理大臣秘書官#事務担当首相秘書官 日米豪印戦略対話 (QUAD) 北大西洋条約機構 (NATO) 海洋国家 シーレーン 価値観外交 自衛隊大規模接種センター 富士総合火力演習 観閲式 観艦式 自衛隊音楽まつり 共済組合 防衛省職員生活協同組合 防衛情報通信基盤 (DII) サイバー戦争 (サイバーセキュリティ) 電子戦 ハイブリッド戦争 経済安全保障 海上阻止行動 海上治安活動 日本本土防空 ミサイル防衛 (MD) 交戦規定 自衛権 集団防衛 集団安全保障 国民保護 危機管理 自衛隊格闘術 自衛隊逮捕術 自衛隊体操 国民の自衛官 防衛法 防衛学 軍事学 平和学 安全保障学 国際関係論 日本防衛学会 情報収集衛星 Xバンド防衛通信衛星 軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) 物品役務相互提供協定 (ACSA) 警務官 旧軍 大日本帝国陸軍 大日本帝国海軍 日米防衛協力のための指針 日米地位協定 日米合同委員会 旧日米安全保障条約 思いやり予算 アメリカインド太平洋軍 在日米軍 軍事同盟 軍隊 軍学校 軍法 軍刑法 軍旗 軍艦旗 敬礼 栄誉礼 礼砲 軍需産業 (防衛産業) 警察予備隊(廃止) 海上警備隊(廃止) 保安庁(廃止) 保安隊(廃止) 警備隊(廃止) 軍機保護法(廃止) 国防保安法(廃止)
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表 話 編 歴 地方支分部局
※は地方支分部局に準ずる機関。
内閣府	沖縄総合事務局 宮内庁京都事務所 宮内庁 管区警察局※ 警察庁
復興庁	復興局※
総務省	管区行政評価局 総合通信局 沖縄総合通信事務所
法務省	矯正管区 地方更生保護委員会 法務局 地方法務局 保護観察所 地方出入国在留管理局 出入国在留管理庁 公安調査局 公安調査庁
財務省	財務局 税関・沖縄地区税関 国税局・沖縄国税事務所 国税庁
厚生労働省	地方厚生局 四国厚生支局 都道府県労働局
農林水産省	地方農政局 北海道農政事務所 森林管理局 林野庁 漁業調整事務所 水産庁
経済産業省	経済産業局 産業保安監督部
国土交通省	地方整備局 東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州 北海道開発局 地方運輸局 地方航空局 航空交通管制部 管区気象台・沖縄気象台・地方気象台 気象庁 管区海上保安本部 海上保安庁
環境省	地方環境事務所
防衛省	地方防衛局
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