日本共産党大会

日本共産党大会（にほんきょうさんとうたいかい）は、日本共産党の全体会議であり、同党の最高機関である。

概要

2年から3年の間に中央委員会によって招集され、開催される。事情がある場合には、中央委員会は党大会の招集を延期することができる^{[注釈 1]}（規約19条）。

党大会は中央委員会の報告を受けてその当否を確認し、中央委員会が提案する議案について審議・決定し、党の綱領・規約を改定し、中央委員会（中央委員と准中央委員）を選出する（規約20条）。

他党の党首に相当する幹部会委員長や、幹事長に相当する中央委員会書記局長は党大会における中央委員会選挙終了後に行われる第1回中央委員会総会（1中総）において選出され、党大会で紹介される。ただし、党大会には中央委員会の人事に介入する権限はない。

大会議案は、おおむね2ヶ月前に開かれる中央委員会総会で提案され、各支部で討議される。また、直接中央委員会に意見を述べ、修正を提案することもできる。書記局に寄せられた提案・意見は、大会前に発行される冊子『しんぶん赤旗党活動のページ・臨時号』（かつてはしんぶん赤旗評論特集版）に全て掲載され、配布される。

各支部は総会を開き、地区党会議への代議員を選出する。地区党会議では、都道府県党会議の代議員を選出する。都道府県党会議で、党大会への代議員を選出する。ただし、中央あるいは都道府県委員会直属の支部についてはこの限りではない。

大会代議員はもちろん、大会で選出される中央委員・准中央委員も国会議員・地方議会議員だけでなく、非議員からも「各界各層の代表」として他党に比べはるかに多い数が選出されることが特徴である。現職の中央委員・准中央委員であっても自動的に代議員に選出されることはなく、党所属の国会議員も一切特別視しない。代議員に選出されなくても、評議員として大会では正式に発言ができる。

日程・場所

党大会の期間は概ね4 - 5日間。1977年（昭和52年）の第14回以降は、静岡県熱海市上多賀、JR伊東線伊豆多賀駅西方の山中にある伊豆学習会館付属大講堂で開催されるのが通例となっている。

まず、初日に議長（空席の場合は幹部会委員長）が「開会あいさつ」に立つ。終了後、書記局長が出席者数を確認して定足数が満たされていることが報告された後、議事日程の確認や来賓の紹介などの後に、幹部会委員長（交代が予定されている場合など副委員長級が登壇した例もあり）による「中央委員会報告」が行われ、党大会決議案などの議案の説明がなされる。その後、資格審査委員会の報告がなされ、正式に党大会が成立することを確認する。

その後、代議員による討論に入り、最終日の前日まで行われる。ただし討論は党大会議案そのものについての議論をたたかわせるというものではなく、代議員所属党組織活動内容紹介や、議会活動、選挙活動、党外への宣伝活動などの紹介が主で、党の全国決起集会の様相が強い。

最終日の前日に、中央委員会が推薦する次期中央役員候補者名簿、名誉役員名簿が配布され、提案報告される。代議員による推薦の受付も行われる。

最終日に議長（空席の場合は幹部会委員長。初日の報告と同様に副委員長級が登壇した例あり）による「結語」がなされた後、採決に入るが、大概は全会一致で採択される。その後、中央委員などの中央役員選挙に入り、概ね信任投票が行われ、中央委員会推薦の通り選出されるのが通例である。

中央委員等の候補の信任が確認された後、党大会は休憩し、第1回中央委員会総会（1中総）などが開かれて党中央役員が正式に確定され、党人事の報告がなされる。最後に、新任された議長（空席の場合は幹部会委員長）による「閉会あいさつ」と、議長の音頭取りによる「頑張ろう」のシュプレヒコールを行って、党大会は終わる。

なお、その他中央委員の処分があった場合は党大会に報告されるとともに、規約上の処分についての再審査の請求があった場合は、その再審査の結果の承認が行われることになっている。

歴代の党大会

• 創立大会（1922年（大正11年）7月15日）
  • 東京府東京市（現・東京23区）内で密かに開催（ただし、開催日については異説もある）。
• 第2回党大会（1923年（大正12年）2月4日）
• 第3回党大会（1926年（大正15年）12月4日）
  • 山形五色温泉で密かに開催。
• 第4回党大会（1945年（昭和20年）12月1日 - 3日）
  • 合法政党となり、初めて公然と開かれた大会。
• 第5回党大会（1946年（昭和21年）2月24日 - 26日）
• 第6回党大会（1947年（昭和22年）12月21日 - 24日）
  • こののち、いわゆる50年問題とGHQによる弾圧のためにこの大会で選出された中央委員会の機能は実質的に停止。以後1955年まで党大会や中央委員会総会に代わる「全国協議会」が6回に渡って行われた。第7回大会の前には、第6回党大会で選ばれた中央委員と、六全協で決まった新役員による拡大会議も行われている。
    詳細は「日本共産党#平和革命論批判と分裂」および「51年綱領#概要」を参照
    「所感派#派閥と北京機関の設置」および「日本共産党第6回全国協議会#概要」も参照
• 第7回党大会（1958年（昭和33年）7月21日 - 8月1日）
  • 党の統一を回復、大会議案として提案された「党章草案」のうち、「党規約」部分を採択する。党綱領については継続審議とし、行動綱領を決定する。
    詳細は「日本共産党#武装闘争路線の放棄と「再統一」」および「所感派#再統一と暴力革命路線反省」を参照
  • 野坂参三が初代中央委員会議長、宮本顕治が書記長にそれぞれ選ばれる。
• 第8回大会（1961年（昭和36年）7月25日 - 31日）
  • 綱領を決定する。
• 第9回党大会（1964年（昭和39年）11月24日 - 30日）
• 第10回党大会（1966年（昭和41年）10月24日 - 30日）
• 第11回党大会（1970年（昭和45年）7月1日 - 7日）
  • 規約を改定、第1回中央委員会総会でそれまで書記長だった宮本が初代幹部会委員長に選出される。
• 第12回党大会（1973年（昭和48年）11月14日 - 21日）
  • 第7回中央委員会総会で「宗教についての日本共産党の見解と態度」を採択する。
• 第13回臨時党大会（1976年（昭和51年）7月28日 - 30日）
  • 綱領を一部改定、「自由と民主主義の宣言」が採択される。
• 第14回党大会（1977年（昭和52年）10月17日 - 22日）
• 第15回党大会（1980年（昭和55年）2月26日 - 3月11日）
• 第16回党大会（1982年（昭和57年）7月27日 - 31日）
  • 第1回中央委員会総会でそれまで書記局長だった不破哲三を第2代幹部会委員長に抜擢。宮本が第2代議長、野坂は名誉議長にそれぞれ選出される。
• 第17回党大会（1985年（昭和60年）11月19日 - 24日）
• 第18回党大会（1987年（昭和62年）11月25日 - 29日）
  • 第1回中央委員会総会で村上弘を第3代幹部会委員長に抜擢。
  • 第5回中央委員会総会で村上が持病悪化を理由に幹部会委員長を辞任。不破が第4代委員長に選出される。
• 第19回党大会（1990年（平成2年）7月9日 - 13日）
  • 第18期第6回中央委員会総会で改定された「自由と民主主義の宣言」を追認する。
  • 第1回中央委員会総会で志位和夫を書記局長に抜擢。
• 第20回党大会（1994年（平成6年）7月19日 - 23日）
  • 綱領・規約の改定が行なわれる。「一部改定」としているが、文面が大幅に変更され、ほぼ全面改定のようになっている。
  • 第5回中央委員会総会で現在の「自由と民主主義の宣言」が採択される。
• 第21回党大会（1997年（平成9年）9月22日 - 26日）
  • 宮本が議長・中央委員を退任、名誉役員に選ばれる。同時に議長ポストの常設が義務ではなくなる。
• 第22回党大会（2000年（平成12年）11月20日 - 24日）
  • 第1回中央委員会総会で志位が第5代幹部会委員長に、不破は第3代議長にそれぞれ選出。
  • 現在の党規約が採択される。
• 第23回党大会（2004年（平成16年）1月13日 - 17日）
  • 現在の綱領が採択される。
• 第24回党大会（2006年（平成18年）1月11日 - 14日）
  • 不破が中央委員会議長を退任。ただし常任幹部会委員には留任する。
• 第25回党大会（2010年（平成22年）1月13日 - 16日）
  • これまでの中央委員会縮小の方針が転換され、准常任幹部会委員が導入された。
• 第26回党大会（2014年（平成26年）1月15日 - 18日）
  • 党書記局長に山下芳生を抜擢。
  • 第5回中央委員会総会で山下が書記局長を辞任。後任に小池晃が就く。
• 第27回党大会（2017年（平成29年）1月15日 - 18日）^[1]
  • 笠井亮を党政策委員会責任者に選出。
• 第28回党大会（2020年（令和2年）1月14日 - 18日）^[2]
  • 綱領を一部改定、中国を「社会主義を目指す国」とした行を削除する。
• 第29回党大会（2024年（令和6年）1月15日 - 18日）^[3]
  • 志位が第4代議長、不破が名誉役員に就任。志位の後任の第6代委員長に田村智子が就き、本党史上初の女性党首が誕生した。
  • 大会決議採決の際に「保留」の投票が6票あった。意見表明の保留は、党規約5条の(5)で認められた権利であり、その場合も、大会決議には従う必要がある。

関連項目

• 日本共産党
  • 日本共産党中央委員会
  • しんぶん赤旗評論特集版
  • 前衛 (雑誌) - 大会終了後に臨時増刊号が発刊され、開会あいさつから討論・結語・決定文書までの議事内容をすべて掲載する。党員はこれを速やかに読了し報告・討議しなければならない。
  • ドボン&ウズ・メメス - しんぶん赤旗日曜版に連載されていた葛西映子作の漫画。第25回大会記念品の一筆箋（よろしこ箋）に採用された。
• 民主集中制
  • 党員集会
• 東華軒 - 神奈川県小田原市に本社を置き、新幹線最寄りの熱海駅でも営業する駅弁業者。大会に赤飯を納入している。

脚注

注釈

出典

外部リンク

• 党大会・中央委員会総会｜党紹介│日本共産党中央委員会

表 話 編 歴 日本共産党
機関・役職	大会 中央委員会 常任幹部会 幹部会 書記局 議長 委員長 書記局長
歴代幹部	片山潜 堺利彦 山川均 荒畑寒村 徳田球一 野坂参三 志賀義雄 宮本顕治 袴田里見 不破哲三 上田耕一郎 金子満広 小笠原貞子 志位和夫 市田忠義 石井郁子 緒方靖夫 山下芳生 小池晃 田村智子
大会	創立大会 2回大会 3回大会 4回大会 5回大会 6回大会 7回大会 8回大会 9回大会 10回大会 11回大会 12回大会 13回大会 14回大会 15回大会 16回大会 17回大会 18回大会 19回大会 20回大会 21回大会 22回大会 23回大会 24回大会 25回大会 26回大会 27回大会 28回大会 29回大会
綱領・テーゼ等	22年テーゼ 27年テーゼ 32年テーゼ 51年綱領 宗教についての日本共産党の見解と態度 自由と民主主義の宣言
歴史	戦前 事件・闘争等 三・一五事件 四・一六事件 武装メーデー事件 赤色ギャング事件 熱海事件 佐野・鍋山転向声明 スパイ査問事件 横浜事件 キーワード 講座派 労農派 治安維持法 技術部 ハウスキーパー 転向 全日本無産者芸術連盟 日本プロレタリア文化連盟 戦後初期 事件・闘争等 首相官邸デモ事件 二・一ゼネスト 平事件 徳田要請問題 大津地方検察庁襲撃事件 練馬事件 白鳥事件 田口事件 血のメーデー事件 菅生事件 吹田事件 枚方事件 大須事件 曙事件 横川元代議士襲撃事件 松川事件 阪神教育事件 分裂期の各組織 第5回全国協議会 国際派 所感派 北京機関 特殊財政部 人民艦隊 山村工作隊 中核自衛隊 自由日本放送 第6回全国協議会 分裂組織 日本共産党労働者派 日本共産党国際主義者団 共産主義労働者党 日本トロッキスト聯盟（革命的共産主義者同盟） 日共行動派 日共ボルシェビキ派 日共解放戦線 社会主義革新運動 統一共産同盟 日共こえ派（民主主義的社会主義運動） フロント 日共マルクス・レーニン主義派（労働者共産党） 日共左派（日本労働党） キーワード 軍事方針 球根栽培法 栄養分析表 61年綱領確定後 事件・闘争等 善隣学生会館事件 あかつき行動隊 朝来事件 三里塚闘争（途中で離脱） 新日和見主義事件 東京電力思想差別事件 サンケイ新聞事件 日本共産党幹部宅盗聴事件 宮本顕治宅盗聴事件 葛飾政党ビラ配布事件 厚生労働省職員国家公務員法違反事件 松竹伸幸・鈴木元除名問題 キーワード 自主独立路線 社共共闘 創共協定 自共共闘 野党と市民の共闘 立憲民主党 社会民主党 れいわ新選組 新社会党 緑の党グリーンズジャパン かつての上部団体 （現在は自主独立） コミンテルン（ - 1943年5月） 党外関係 加盟・参加 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会 原水爆禁止日本協議会 中央社会保障推進協議会 日本国民救援会 オール沖縄 団体側が党の指導性を規定 日本民主青年同盟 他国党との関係 日中共産党の関係 現存しない 台湾共産党 沖縄人民党 奄美共産党 日本人民解放連盟 機関紙誌 しんぶん赤旗 前衛 (雑誌) 月刊学習 女性のひろば 議会と自治体 ジャパンプレスサービス グラフこんにちは日本共産党です（休） 文化評論（休） 理論政策（廃） 赤旗ニュース映画（廃） 政権論等 科学的社会主義 平和革命 暴力革命 日本人民共和国憲法草案 二段階革命論 敵の出方論 民主連合政府 非核の政府 国民連合政府 主催行事 赤旗まつり 赤旗名人戦 新人王戦 (囲碁) 新人王戦 (将棋) 共闘・友好団体 全国労働組合総連合 新日本婦人の会 全国商工団体連合会 農民運動全国連合会 日本のうたごえ全国協議会 日本宗教者平和協議会 全日本民主医療機関連合会 全国保険医団体連合会 新日本医師協会 全国地域人権運動総連合 自由法曹団 市民連合 SEALDs その他 日本共産党国会議員一覧 民主集中制 査問 うたごえ運動 独習指定文献 講師資格試験 日本共産党 (曖昧さ回避) JCPサポーター 革新自治体 日本共産党カクサン部 破壊活動防止法
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