日本鉄道労働組合連合会

日本鉄道労働組合連合会
（JR連合）
Japan Railway Trade Unions Confederation
（JRTU）

設立年月日	1992年（平成4年）5月18日[1]
組織形態	産業別労働組合
組織代表者	荻山市朗（会長）
加盟団体数	93単組
組合員数	77,699人（2020年）
国籍	日本
本部所在地	〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1丁目8-10東興ビル9F
法人番号	5010005001839
加盟組織	日本労働組合総連合会 全日本交通運輸産業労働組合協議会 国際運輸労連
支持政党	国民民主党・立憲民主党など
公式サイト	JR連合

日本鉄道労働組合連合会（にほんてつどうろうどうくみあいれんごうかい、略称：JR連合（ジェイアールれんごう）、英語：Japan Railway Trade Unions Confederation、略称：JRTU）は、JR各社における労働組合の連合組織である。日本労働組合総連合会（連合）、全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）、国際運輸労連（ITF）に加盟している。

概要

現在、JRグループにおいては最大規模の労働組織を形成していて、特にJR四国・JR九州にはJR総連系の労働組合が存在しないなど、主にJR東海以西の各社における多数派労働組合を形成しており、JR東日本などにおいて多数派を占めていたJR総連と勢力を二分していたが、2018年のJR東日本の労政転換によるJR総連傘下の労組からの大量脱退によるJR総連の組合員数の激減により、現在ではJR総連を大きく引き離している。 組合員数は、2019年（令和元年）12月時点の労働組合基礎調査では約86,000人であったが、2020年（令和2年）現在は77,699人^[2]である。

歴史

国鉄分割民営化とJR総連の結成

かつて存在した鉄道労働組合（鉄労）は国鉄における第3の勢力を持つ組合で、労使協調路線をとっていた。また、国労に次ぐ第2の勢力を持つ組合である国鉄動力車労働組合（動労）は鉄労とは逆にストライキなど激しい活動をする組合で、鉄労とは常に対立関係にある組合であった。

だが、国鉄分割民営化に至る一連の動きの中で、当初は反対の姿勢を示していた動労・全国鉄道施設労働組合（全施労）などは当局の工作や、世論の流れや組織防衛、また民営化に強固に反対する第1組合の国鉄労働組合（国労）潰しなどで、予てから労使協調の姿勢を保っていた鉄労と共に民営化に賛成・容認をした。こうして、民営化を控えた1987年2月2日、民営化賛成派の動労、鉄労、日鉄労、鉄輪会、社員労は全日本鉄道労働組合総連合会（鉄道労連。分割民営化後はJR総連）を発足させた。一方の国労は分裂を重ね、一気に少数組合に転落した。

旧動労系との対立とJR連合の結成

やっと成立したJR総連だが、実態は長年対立を繰り返してきた組合の寄り合い所帯で、かつて正反対の立場にいた旧鉄労と旧動労との2大勢力によって主導権争いが起こり、JR総連は何度も分裂の危機を呈していた。組合の主導権自体は数で勝る旧動労系が握っており、旧鉄労系はたびたび旧動労系を批判していた。

この2者の対立が決定的となったのは、国労組合員でJRに採用されなかった1,047人の採用問題の判決がきっかけである。JR側が彼らを採用しなかったのは不当労働行為であるとして、地方労働委員会が訴えを認めてJRへの採用を命じた。しかし、命令を受けたJR北海道、JR東日本、JR東海、JR貨物はこれを拒否し、JR総連もこれまでの経緯から反対の姿勢をとった。

さらに旧動労系が多数を占めるJR東労組などでは、「分割民営化に反対し妨害した国労の再採用絶対反対」を掲げて集会が開かれ、再採用反対のために「スト権の再確立」を打ち出した。これにより旧動労の「再武装」に反対する旧鉄労系と旧動労系との対立が決定的となり、1991年5月には鉄労系が多数派を占めるJR西労組からの動労派の脱退、8月には同じくJR東海労組からの動労派の脱退が続いた（この時の旧・JR東海労組が現・JR東海ユニオンである）。さらにJR西労組、JR四国労組、JR九州労組がJR総連を脱退し、JR東海ユニオンと合流、1992年5月18日、国労を脱退した日本鉄道産業労働組合総連合（鉄産総連）と組織統合をして日本鉄道労働組合連合会が発足する。JR総連には旧動労系のJR東海労働組合（略称：JR東海労）・JR西日本労働組合（略称：JR西労）が結成され参加した。

これにより、JR東海、西日本、四国、九州の各社でJR連合は最多数の組合になったものの、JR東日本やJR北海道、JR貨物では少数派となっている。また旧鉄労系は国労の民同右派が、鉄産総連は民同左派をそれぞれ淵源としていて、1951年の「平和3原則」をめぐる国鉄民同の分裂以来40年余を経て旧民同系が再統一されることとなった。

JR連合は、JR総連を革マル派の影響下にあり、JR総連系が多数派を占めるJR東日本やJR北海道において会社がJR総連系の組合に「異常に偏重する労政」が行われていると主張し、革マル派の排除・暴力追放などの「民主化闘争」を進めており、国労とも「民主化闘争」で共闘するケースがある。一方、JR総連側は、JR連合系が多数派を占めるJR東海やJR西日本において、JR福知山線列車事故の要因ともなった日勤教育や、JR連合系以外の組合に所属する者に対し昇進等の差別が行われていると批判している^[3]。

2013年12月16日にジェイアール東日本労働組合（ジェイアール東日本ユニオン）とジェイアール労働組合（JR東労組から脱退した構成員が主体）が統一し、JR東日本労働組合（東日本ユニオン）が発足したが、両者が過去に鋭く対立した経緯から各地で大量脱退や仙台地本の委員長や書記長が辞任、新潟地本では統一大会すら開催できないなど組織混乱が発生した。さらに、JR連合はJR東日本労働組合の委員長に制裁を科し、東日本ユニオンの組合員数は1,200人弱に激減した^[4][5]。また、東日本ユニオンはJR連合への正加盟が認められなかった。 その後も東日本ユニオンは正加盟の申請を続けていたが、2015年に正加盟の申請が認められないことを理由にJR連合との関係を一旦白紙に戻すとした^[6]。現在は、JR東日本労働組合を脱退した一部組合員が設立した、ジェイアール・イーストユニオンがJR連合に正加盟している。また、2018年以降はJR東日本において会社側が労政をそれまでとは180度転換したことによって、JR東労組は組合員の大量脱退が相次ぐことになるが、JR西労組やJR東海ユニオンがJR連合を結成した頃とは時代が違い、国鉄時代の労使関係を全く知らない若い世代が増え、若者の労組離れなどといった若い世代の価値観の変化もあって、2018年以降にJR東労組を脱退した者はどの組合にも加入しない者が多く、ジェイアール・イーストユニオンなどのJR連合系の労組も、JR東労組脱退者の受け皿にはなりえていないというのが実情である。

民主党との関係

西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）OBの民主党衆院議員、三日月大造国土交通大臣政務官が、JR西労組側から6年間で1億円を超える献金を受けていたことがわかり、資金面でJR西労組側に依存する三日月国土交通大臣政務官が、JRを所管する国土交通省の重要ポストに名を連ねていたことに、識者からは「中立性に疑問があり、癒着を疑われても仕方がない」との批判の声も出ている^[7]。

加盟組合

• JR北海道労働組合（JR北労組）
• ジェイアール・イーストユニオン（JREユニオン）
• JR東海グループ労働組合連合会（JR東海連合）
  • 東海旅客鉄道労働組合（JR東海ユニオン）
  • その他21関連労働組合
• JR西日本グループ労働組合連合会（JR西日本連合）
  • 西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）
  • その他48関連労働組合
• JR四国連合
  • 四国旅客鉄道労働組合（JR四国労組）
  • その他3関連労働組合
• JR九州連合
  • 九州旅客鉄道労働組合(JR九州労組）
  • その他6関連労働組合
• 貨物鉄道産業労働組合（貨物鉄産労）
• JR連合地方協議会

組織内議員

JR連合国会議員懇談会

• 榛葉賀津也（会長、国民民主党参議院議員）
• 泉健太（副会長、立憲民主党衆議院議員）
• 小川淳也（事務局長、立憲民主党衆議院議員）
• 大串博志（幹事、立憲民主党衆議院議員）
• 原口一博（幹事、立憲民主党衆議院議員）
• 長浜博行（幹事、立憲民主党参議院議員）

脚注

関連項目

• 日本国有鉄道
• 労働組合 - 日本労働組合総連合会（連合）
• 日本鉄道産業労働組合総連合（鉄産総連）
• 全日本鉄道労働組合総連合会（JR総連）
• 国鉄動力車労働組合（動労）
• 国鉄労働組合（国労）
• 第二組合、御用組合
• 日本の労働組合

外部リンク

• JR連合

表 話 編 歴 JRグループ
JR旅客鉄道各社		北海道旅客鉄道 JR北海道	東日本旅客鉄道 JR東日本	東海旅客鉄道 JR東海	西日本旅客鉄道 JR西日本	四国旅客鉄道 JR四国	九州旅客鉄道 JR九州
JRバス		ジェイ・アール北海道バス	ジェイアールバス東北 ジェイアールバス関東 ジェイアールバステック	ジェイアール東海バス	西日本ジェイアールバス 西日本ジェイアールバスサービス 中国ジェイアールバス	ジェイアール四国バス	JR九州バス
JRホテルグループ		JR北海道ホテルズ	JR東日本ホテルズ 日本ホテル	ジェイアール東海ホテルズ	JR西日本ホテルズ	JR四国ホテルグループ	JR九州グループホテル
旅行代理店 （）内は運営会社		×ツインクルプラザ ×トラベルサービス	駅たびコンシェルジュ ×びゅうプラザ （JR東日本びゅうツーリズム&セールス）	ジェイアール東海ツアーズ	×TiS（直営→日本旅行）	×ワーププラザ ワープ	×JR九州 旅行の窓口
Kiosk	運営会社 ・ ブランド	JR北海道フレッシュキヨスク	JR東日本クロスステーション（NewDays）	JR東海リテイリング・プラス （ベルマート・デリカステーション）	ジェイアール西日本デイリーサービスネット（×ハート・イン・×デイリーイン）	四国キヨスク	JR九州リテール
	提携 チェーン	セブン-イレブン セイコーマート	-	-	セブン-イレブン	セブン-イレブン	×am/pm ファミリーマート
車内販売		×JR北海道直営（現在は沿線の観光協会等による地域特産品の車内販売を不定期に実施）	JR東日本サービスクリエーション	JR東海リテイリング・プラス（新幹線グリーン車のモバイルオーダーサービスのみ）	ジェイアール西日本フードサービスネット（山陽新幹線グリーン車のみ） JR東日本サービスクリエーション（北陸新幹線のみ）	×ステーションクリエイト東四国	JR九州直営（D&S列車のみ）
駅レンタカー		JR北海道ソリューションズ	JR東日本レンタリース	東海交通事業	JR西日本レンタカー&リース	駅レンタカー四国	JR九州レンタカー&パーキング
広告代理店		JR北海道ソリューションズ	ジェイアール東日本企画	ジェイアール東海エージェンシー	ジェイアール西日本コミュニケーションズ	ジェイアール四国企画	JR九州エージェンシー
IC乗車カード （●は地域連携ICカード対応）		Kitaca	Suica モバイルSuica ●odeca（気仙沼線・大船渡線BRT利用者向け）	TOICA	ICOCA SMART ICOCA モバイルICOCA	SHIKOKU ICOCA	SUGOCA
列車予約サービス （★は予約不要）		CYBER STATION（JRシステム） ×プッシュホン予約（JRシステム）
		×JR北海道予約サービス ×JR北海道電話予約	えきねっと 新幹線eチケット ★タッチでGo!新幹線 ×ビューカードとれTEL ×モバイルSuica特急券	エクスプレス予約 ×プラスEX スマートEX ×JR東海エクスプレスカード会員専用電話予約	e5489 エクスプレス予約 スマートEX ×5489サービス（電話）	-	JR九州列車予約サービス エクスプレス予約 スマートEX ×JR九州電話予約
	訪日 外国人 向け	-	JR-EAST Train Reservation	-	JR-WEST ONLINE TRAIN RESERVATION	-	JR-KYUSHU Train Reservation
	他社 サービス	えきねっと 新幹線eチケット	e5489（一部駅のみ） エクスプレス予約（一部駅：受取のみ） スマートEX（一部駅：受取のみ）	えきねっと e5489	えきねっと（一部駅のみ） 新幹線eチケット（一部駅のみ） JR九州列車予約サービス（一部駅除く）	e5489	e5489（一部駅除く）
系列クレジットカード （グループ：JRカード）		JRタワースクエアカード	ビューカード（VIEW Suicaカード）	JR東海エクスプレス・カード	J-WESTカード	-	JQ CARD
ポイントプログラム		JRタワースクエアポイント	JRE POINT	EXポイント TOKAI STATION POINT	WESTERポイント	-	JRキューポ
フル規格新幹線路線 （*は整備新幹線）		北海道新幹線*	東北新幹線（* 一部） 上越新幹線 北陸新幹線*	東海道新幹線	山陽新幹線 北陸新幹線*	-	九州新幹線* 西九州新幹線*
関連鉄道博物館		北海道鉄道技術館	鉄道博物館 青梅鉄道公園 ×交通博物館	リニア・鉄道館 ×佐久間レールパーク	京都鉄道博物館 津山まなびの鉄道館 ×交通科学博物館 ×梅小路蒸気機関車館	四国鉄道文化館	九州鉄道記念館
系列車両メーカー		-	総合車両製作所 （新津事業所）	日本車輌製造	-	-	-
その他		日本貨物鉄道（JR貨物） 鉄道総合技術研究所（鉄道総研、JR総研） 鉄道情報システム（JRシステム） ×鉄道通信（JR通信） 鉄道・運輸機構（JRTT） 運輸施設整備事業団 - 鉄道整備基金 - 新幹線鉄道保有機構 日本鉄道建設公団 - 国鉄清算事業団
関連項目		日本国有鉄道 国鉄バス 国鉄分割民営化 たばこ特別税 鉄道電話 JRの車両形式 グリーン車 列車脱線事故 JR会社法 交通新聞社 鉄道弘済会 デスティネーションキャンペーン JRグループ健康保険組合 オレンジカード みどりの窓口 マルスシステム 指定席券売機 遠くへ行きたい 国鉄労働組合 全日本鉄道労働組合総連合会 日本鉄道労働組合連合会 建交労全国鉄道本部 産経児童出版文化賞
×は廃止された施設・路線・設備等 カテゴリ

表 話 編 歴 立憲民主党
執行部	代表：泉健太 代表代行：逢坂誠二・西村智奈美 幹事長：岡田克也 選挙対策委員長：大串博志 政務調査会長：長妻昭 国会対策委員長：安住淳 参議院議員会長：水岡俊一
歴代代表	初代：枝野幸男 2代目：泉健太（現任）
政策グループ	サンクチュアリ 国のかたち研究会 花斉会 自誓会 直諫の会 社民フォーラム 新政権研究会 一清会
主要政策・理念	リベラル 立憲主義 進歩主義 国民主権 草の根民主主義 熟議民主主義 社会自由主義 社会民主主義 穏健保守 環境主義・原発ゼロ 平和主義・専守防衛 多文化共生 インクルーシブ社会 ジェンダー平等・パリテ 持続可能な社会
前身政党・グループ	立憲民主党 (2017-2020) 国民民主党 (2018-2020)（一部） 社会保障を立て直す国民会議 無所属フォーラム 社会民主党（一部）
関連組織	共闘する社会運動体 日本労働組合総連合会 全国労働組合連絡協議会 平和フォーラム 市民連合 I女性会議 部落解放同盟 在日本大韓民国民団 原水爆禁止日本国民会議 日本民主教育政治連盟 日本消費者連盟 全日本農民組合連合会 立正佼成会（新宗連） オール沖縄 共闘する政党 日本共産党 れいわ新選組 社会民主党 沖縄社会大衆党 結集ひろしま 緑の党グリーンズジャパン 全国市民政治ネットワーク（生活クラブ生協連合会） 新社会党 新政あいち 新政みえ チームしが
関連項目	国会議員一覧 2020年新党代表・党名選挙 2021年立憲民主党代表選挙 立憲民主党の党員・協力党員（サポーターズ）・パートナーズ 次の内閣
カテゴリ

表 話 編 歴 国民民主党
執行部	代表：玉木雄一郎 幹事長：榛葉賀津也 幹事長代行：川合孝典 政務調査会長兼役員室長：浜口誠 選挙対策委員長：浜野喜史 国会対策委員長兼企業団体委員長 ：古川元久 参議院議員会長兼両院議員総会長：舟山康江 副代表兼広報局長：礒﨑哲史
歴代代表	初代：玉木雄一郎 2020年国民民主党代表選挙 2023年国民民主党代表選挙
派閥	民社協会（旧民社党系グループ・小林グループ）
主要政策・理念	改革中道 穏健保守～リベラル 反共主義・改良主義 国民主権 憲法改正 共生主義 環境主義 持続可能な開発 地域主権 政治改革・行政改革（歳入庁構想） 立憲民主主義 国際協調主義
前身政党	民社党→新進党→新党友愛→民主党→民進党→希望の党→旧・国民民主党
共闘関係にある組織	日本労働組合総連合会 (連合，組員数順：UAゼンセン - 自動車総連 - 電機連合 -電力総連 ほか) 市民連合（一部.2021年迄） KAKKIN 富士社会教育センター 国民改革懇話会（党の政治資金団体）
共闘関係にある政党	自由民主党（改憲議論の促進で連携） 日本維新の会（法案の共同提案や改憲議論の促進で連携） 有志の会（改憲議論の促進で連携） 都民ファーストの会（2021年都議選で実質の選挙協力） ファーストの会（第26回参院選で選挙協力）
関連項目	国会議員一覧 新緑風会 旧・全日本労働総同盟 民社党 労使協調 反共主義