消防法

「消防法」のその他の用法については「en:Fire Services Act」をご覧ください。

消防法
日本の法令
通称・略称	なし
法令番号	昭和23年法律第186号
種類	行政手続法
効力	現行法
成立	1948年7月5日
公布	1948年7月24日
施行	1948年8月1日
所管	（内事局→） （国家消防庁→） （国家消防本部→） （自治省→） 総務省［自治行政局］ 消防庁［消防・救急課／予防課］
主な内容	防火・消防設備、消火活動
関連法令	火薬類取締法 消防組織法 消防施設強化促進法 災害対策基本法 石油パイプライン事業法 石油コンビナート等災害防止法 原子力災害対策特別措置法
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消防法（しょうぼうほう、昭和23年法律第186号）は、「火災を予防し、警戒しおよび鎮圧し、国民の生命、身体および財産を火災から保護するとともに、火災または地震等の災害に因る被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」（1条）を目的とする法律である。1948年7月24日に公布された。

消防本部における消防吏員及び消防団の消防団員の職務についても定める。

総務省消防庁消防・救急課および予防課が所管し、内閣府防災担当政策統括官部局、経済産業省商務情報政策局産業保安グループおよび原子力規制庁原子力規制企画課火災対策室など他省庁と連携して執行にあたる。

構成

• 第1章 総則（第1条・第2条）
• 第2章 火災の予防（第3条〜第9条の4）
• 第3章 危険物（第10条〜第16条の9）
• 第3章の2 危険物保安技術協会（第16条の10〜第16条の49）
• 第4章 消防の設備等（第17条〜第21条）
• 第4章の2 消防の用に供する機械器具等の検定等（第21条の2〜第21条の16の7）
• 第4章の3 日本消防検定協会等（第21条の17〜第21条の57）
• 第5章 火災の警戒（第22条〜第23条の2）
• 第6章 消火の活動（第24条〜第30条の2）
• 第7章 火災の調査（第31条〜第35条の4）
• 第7章の2 救急業務（第35条の5〜第35条の12）
• 第8章 雑則（第35条の13〜第37条）
• 第9章 罰則（第38条〜第46条の5）
• 附則
• 別表第1（第2条、第10条、第11条の4関係）
• 別表第2（第21条の46関係）
• 別表第3（第21条の46関係）

燃料流通と消防法

消防法は、石油類などの物流統制のために用いられることもある。オイルショック時には不足する灯油を沢山買いだめした者が、消防法違反として検挙された。また不正軽油の取締りにも用いられる。

関連項目

資格

• 防火管理者（甲種、乙種） - 第8条第1項
• 防火対象物点検資格者 - 第8条の2の2第1項
• 危険物取扱者（甲種、乙種1類～乙種6類、丙種） - 第13条第1項
• 危険物保安監督者 - 同上
• 消防設備士（甲種特類～甲種5類、乙種1類～乙種7類） - 第17条の3の3、第17条の5
• 消防設備点検資格者（特種、第一種～第二種） - 第17条の3の3（名称は法施行規則による）
• 防災管理者 - 第36条第1項
• 防災管理点検資格者 - 同上
• 統括管理者 - 第8条の2の5第1項に関連し、法施行令第4条の2の8第1項にて制定
• 蓄電池設備整備資格者 - 第9条に基づき市町村（特別区の区域は都）が制定する火災予防条例（指定は条例施行規則による）
• 可搬消防ポンプ等整備資格者 - 同上
• 自家用発電設備専門技術者（第一種～第三種） - 同上
• 石油機器技術管理士 - 同上

下位政令・省令ほか

• 消防法施行令（昭和36年政令第37号）
• 消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号）
• 危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）
• 危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）
• 火災予防条例（例）（昭和36年11月22日自消甲予発第73号） - 消防庁長官による都道府県知事宛通知
• 火災気象通報・火災警報 - 第22条第1項および第3項に基づき通報・発令される、火災予防のための連絡体系および火気使用制限

関連法律

• 火薬類取締法（昭和25年法律第149号）
• 高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）
• 消防組織法（昭和22年法律第226号）
• 消防施設強化促進法（昭和28年法律第87号）
• 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）
• 石油パイプライン事業法（昭和47年法律第105号）
• 石油コンビナート等災害防止法（昭和50年法律第84号）
• 原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）

その他

• 建築基準法
• 既存不適格

外部リンク

• ウィキソースには、消防法の原文があります。

表 話 編 歴 日本の防災
防災組織 国家機関（実動５省庁） 警察庁 · 消防庁 · 国土交通省（緊急災害対策派遣隊） · 防衛省（自衛隊） · 海上保安庁 国家機関（その他） 内閣府（中央防災会議、防災担当） · 気象庁 · 防災科学技術研究所等 地方行政機関 地方防災会議等 災害対策基本法指定機関 指定行政機関 · 指定公共機関 事業者 自衛消防組織（消防法第8条の2の5） · 自衛消防組織（消防法第14条の4） · 自衛防災組織（石油コンビナート等災害防止法） · 原子力防災組織（原子力災害対策特別措置法） 自治体 消防団（消防組織法） · 水防団（水防法） 任意組織 自主防災組織（災害対策基本法） その他 日本水難救済会等
人の役割 公務員 消防吏員 · 消防団員 · 警察官 · 海上保安官等 国家公的資格 防災管理者（消防法） · 防火管理者（消防法） · 自衛消防技術試験 · 防災センター要員 その他資格 防災士 · 防火安全技術者 その他 災害ボランティア
情報 情報伝達体制 防災無線(市町村防災行政無線) · 自治体衛星通信機構(SUPERBIRD) · 全国瞬時警報システム(J-ALERT) 防災気象情報 （気象業務法） 地震 地震情報 · 緊急地震速報 · 東海地震に関連する情報 津波 津波情報 · (大津波)警報 · 津波警報 · 津波注意報 · 津波予報 火山 噴火警報 · (火口周辺警報) · 噴火予報 · 噴火警戒レベル · 降灰予報 · 火山ガス予報 河川 水防警報 · 洪水警報 気象 天気予報 · 気象情報 · 気象警報 · 気象注意報 · 台風情報 · 土砂災害警戒情報 · 竜巻注意情報 · 記録的短時間大雨情報 · 異常天候早期警戒情報 · 高温注意情報 その他 大気汚染注意報（大気汚染防止法） · 病害虫注意報（植物防疫法） · 赤潮注意報 · 感染症注意報（感染症法） · 原子力緊急事態宣言（原災法） · 警戒宣言（大震法） · 国民保護警報（国民保護法） · 津波フラッグ 災害対策基本法 に基づく発令 避難準備情報 · 避難勧告 · 避難指示 · 警戒区域設定 · 災害緊急事態（非常事態宣言）
防災施設 防災拠点 都道府県庁舎 · 市役所 · 役場 · 消防署 · 警察署 · 学校 · 病院 · 大規模な公園 防災設備 防災倉庫 · 避難経路 · 防災用品 消防用設備 消防水利 · 消火栓 · スプリンクラー設備
災害予防 概念 減災 · 事前復興（災害弱者対策、建物の耐震） · 避難準備 · リスク・コミュニケーション · リスクアセスメント · リスクマネジメント 事前計画 防災基本計画 · 防災業務計画 · 地域防災計画 事前訓練 防災訓練 · 災害図上訓練 · 避難訓練（避難経路の確認）
災害時 対応 災害対策本部 要援助者 災害弱者 · 帰宅困難者 規制 交通規制（緊急通行車両、第一次交通規制、第二次交通規制） 避難場所 一時避難場所 · 広域避難場所 · 収容避難場所
関係する法律 防災に関する法律 災害対策基本法 · 消防法 · 水防法 · 大規模地震対策特別措置法 · 活動火山対策特別措置法 災害支援に関する法律 災害救助法 · 被災者生活再建支援法 · 災害弔慰金の支給等に関する法律 · 義援金に係る差押禁止等に関する法律 防災機関に関する法律 消防組織法
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